2023年、筆者は新興企業Sightfulが開発した拡張現実（AR）ラップトップ「Spacetop」を体験した。この製品は、ARメガネと「Chromebook」のキーボード部分のようなデバイスで構成され、仮想のアプリ画面を空間に浮かべることができる。ノートPCの画面の代わりにARメガネを使うというわけだ。ハードウェア製品としては、時代を先取りしているように思えた。 しかし、Sightfulの創業者らによると、このARラップトップが発売されることはない。同社はこの製品の計画を中止し、1900ドル（約28万円）の「Spacetop G1」を予約した人に電子メールを送り、100ドル（約1万5000円）の前金を返金すると伝えている。 Sightfulは代わりに、新しい「Windows」ノートPC向けのソフトウェア製品にシフトし、ARメガネと接続した同様の体験を提供する予定だ。これはWindowsア

ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長執行役員を務める孫正義氏は10月3日、自社イベント「SoftBank World 2024」に登壇。パラメーター数を抑えた生成AIについて本質的ではないとの認識を示した。 孫正義氏は「人間の脳のシナプスが100兆個あり、その1万分の1は金魚。知能はニューロンの数におおむね比例する。最近の生成AIは一番大きなモデルでパラメータが数兆個ある」と前置きしたうえで、次のように述べた。 「よく、日本製の生成AIだから工夫をしようと、工夫をするからとパラメーターを少なくして、少ないパラメーターだと省電力、チップが少なくて済む、小さくするのが努力、日本的だと主張する人が多い。しかし僕に言わせればそれは言い訳だ」（孫氏） 続けて「GPUが買えない、電気が買えない、予算がないから仕方なく小さくしているようだ」とも指摘。「日本の道は狭いからと、田んぼのあぜ道でも通れる

熊本県内で鉄道・バス事業を営む5つの事業者は5月31日、鉄道およびバス利用時の決済手段について、全国交通系ICのサービスを停止し、クレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を進めていると発表した。発表したのは、熊本電気鉄道、九州産交バス、産交バス、熊本バス、熊本都市バスの5社。各社は5月23日付で、熊本県と熊本市に対し、本方針を説明していた。 各社では、乗車時の決済手段として、「Suica」や「ICOCA」などの全国交通系ICカードと、各社独自の「くまモンのICカード」を導入している。2023年度の実績では、くまモンのICカードは鉄道、バスともに半数以上の利用者が使用していた。一方、全国交通系ICカードの利用率は、熊本電鉄の電車で18%、バスで24%だったという。 熊本では、インバウンドの増加によるキャッシュレス決済の多様化やスマホ決済の利用増といった全国的な流れに加え、台湾のTSMC

前編に続いて、Googleが「Pixel」のカメラをテストするために使用しているラボの取材レポートをお届けする。 オートフォーカス、露出、グリース スマートフォンのカメラの内部でグリースが使われていることをご存じだろうか。カメラのレンズは、オートフォーカスのために前後に動くさまざまな部品で構成されている。グリースはレンズの部品の動きを滑らかにする潤滑剤として使用される。「Real World Testing Lab」には、普通の試験環境とは違う、また別のメリットがあることが分かった。チームは、実際の日常生活と同じようにスマートフォンを使うことができるのだ。具体的に言うと、寝かせて置かれたスマートフォンを手に取って、写真や動画を撮影することができる。 多くのユーザーは、スマートフォンをテーブルやカウンターに寝かせて置く。その結果、カメラのレンズ部品が本体の後方に来て、それらの部品のレールにグ

筆者は今、薄暗く照らされたカフェにいる。少し離れたテーブル席にも2人いて、コーヒーかワインかカクテルか、と注文を決めようとしているところだ。Googleの従業員が1人、見たことのない装置を持って入ってくる。装置には2台のスマートフォン、「Pixel 8 Pro」と「Pixel 7 Pro」が取り付けられている。2人が座っているテーブルは、キャンドルとストリングライトで照らされており、装置を持った従業員はそのテーブルに近づいていくと、2台を同時に使って撮影を始めた。 残念ながら、カフェといっても実際にはカプチーノもカクテルも出てこない。ここは、Googleが同社の「Pixel」シリーズのカメラをテストするために作った精巧な環境の一角だ。「Real World Testing Lab」と呼ばれるこの施設に、Pixelカメラチームが米CNETのLexy Savvides記者と筆者を招待してくれた

2021年から着目され始めたメタバース。「Facebook」などを運営するMetaを筆頭に多くの企業が参入を表明し、多額の投資が行われてきた。それから約3年が経った今、メタバースはビジネスとしてどのような状況なのかを解説していく。 なお、本連載ではメタバースを、「インターネット上でユーザー自身がアバターを用いてお互いにコミュニケーションすることが可能な、現実世界とは別の仮想空間」と定義する。いわゆる“狭義”のメタバースで、AR/MRサービスや、別ユーザーとのコミュニケーションが発生しないVRサービスはスコープ外としている。 冷めゆく“メタバース熱” 2021年後半から2022年にかけて、多くの企業がメタバースに進出した。多様なメディアが特集を組んでメタバースを取り上げるなど、メタバースは“過熱”状態であった。 しかし現状、その熱は冷めてきており、メタバースからの撤退を表明する企業やメタバー

Appleは5月22日、Apple Watchの「心房細動履歴」機能を日本でリリースしたと発表した。watchOS 10.0以降の「Apple Watch Series 4」以降、「Apple Watch Ultra」「Apple Watch SE」で利用できる。 心房細動履歴は、装着者の心房細動の頻度を長期にわたって記録する機能だ。心房細動は放置すると脳卒中につながる恐れのある主要な疾患の1つで、約100万人の患者が日本にいると推定されている。 本日（5月22日）より、心房細動と診断された日本のユーザーは、Apple Watchの心房細動履歴機能を有効にし、心房細動の兆候を示した時間などの推定値にアクセスできる。 ユーザーは週ごとに通知を受け取り、心房細動に関連する可能性のある生活履歴（エクササイズ時間、睡眠、体重、飲酒量、マインドフル時間）をヘルスケアアプリで確認できる。また、かかりつ

調査結果、財務情報、専門用語など、私たちが日々扱うデータの多くはPDFで保存されている。しかし、それらを効率的かつ確実に解析するには時間がかかる。Adobeの人工知能（AI）アシスタントは、その手助けをするものだ。 Adobeは米国時間4月15日、「Acrobat」と「Acrobat Reader」のユーザー向けに「Acrobat AI Assistant」の一般提供を開始したと発表した。デスクトップ版とウェブ版で利用できるという。2月にはベータ版の提供を開始していた。 チャットボットのようなインターフェースを備えたAI Assistantでは、ユーザーが文書について質問し、必要な情報を素早く簡単に得られるようになっている。AI AssistantはPDFの内容に基づき、お勧めの質問を提示することもできる。 AI Assistantの回答については、その情報源を容易に確認できるという。AI

「Android」アプリ開発者のDylan Roussel氏は米国時間2月3日、Bardに関する2024年2月7日付けの変更履歴を発見した。そこには「Gemini」への改称など、Bardに予定されている複数のアップデートについて書かれている。 Bard will soon be renamed to Gemini! The changelog also contains a mention of "Gemini Apps" which seems to be a way for Google to gather Gemini "web" and Gemini "mobile" under a same name. And in case you are curious, Bard Advanced will be Gemini Advanced. pic.twitter.com/dPlCY

「X」（旧Twitter）の所有者であるElon Musk氏が発表したときの盛り上がりを経て、同社独自の人工知能（AI）チャットボット「Grok」が12月に公開された。Grokは、他のAIチャットボットとはひと味違った話し方で返答するよう設計されており、辛らつでウィットに富み、反抗的、なおかつ「反woke（ウォーク）」だとうたわれている。wokeとは、「目覚めた」という意味から由来し、社会的な不公正に対する意識が高いことを表すが、反wokeは、それに逆行するような姿勢のことを言う。ちょうど、OpenAIの「ChatGPT」はポリティカルコレクトネス（偏見や差別を含まない、中立的な表現・用語を用いること）が行き過ぎていると批判したMusk氏自身のようだ。筆者もGrokを試してみたが、その結果は「反woke」とはほど遠かった。その詳細については、後述する。 Grokを使うには、「Xプレミアムプ

企業は通常、従業員が業務を遂行するためのデスクトップPCの維持にかなりの費用を投じている。従業員が特定のクラウドベースのアプリケーションにだけアクセスできれば社内の業務を果たせるという場合、それらのPCはITサポートにたびたび問題をもたらすうえに、過剰である可能性がある。 デスクトップPCの代わりに、簡単に使える端末を従業員用に導入できるとしたらどうだろうか。そのデバイスは、Amazon Web Services（AWS）のクラウド専用に設計されていて、処理能力を同クラウドにオフロードし、従業員に必要なアプリケーションのみを提供する。 それが「Amazon WorkSpaces Thin Client」の目的だ。Amazonは、ストリーミングメディアプレーヤー「Amazon Fire TV Cube」を当初とは異なる目的に利用することにより、多くの大企業にとって理想的なデスクトップソリュー

総務省は11月7日、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を発表した。 これまで通信料金の値下げを実現しようとモバイル市場の競争促進プランを展開してきたが、2020年の政府による値下げ圧力によって、オンライン専用プランなどが登場し、目的は実現した。 総務省としても、目的を見失ったものの、何かしらの業務をし続けなければいけないようで、今回、「日々の生活をより豊かにするための」という、とってつけたような枕詞をつけて、議論を継続させていくようだ。 総務省が「中古スマホの流通推進」に注力 実際にプランを見てみるとツッコミどころが満載なのだが、やはり最も気になるのが「中古端末の流通推進」にやたらと力が入っているという点だ。 課題として「端末価格が高騰傾向であり、中古端末の需要が増加」しているため、「国民が低廉で多様な端末を選択できるよう、中古端末の更なる流通促進が重要」として

2023年5月に民事再生法の手続きを申請したスマートフォンメーカーであるFCNTの経営再建に向けて、中国のレノボがスポンサーとして支援することが明らかになった。 FCNTは元々は富士通の携帯電話事業が母体だ。NTTドコモ向けに「らくらくホン」や「らくらくスマートフォン」、さらに他キャリアにも「arrows」などを供給していた。 しかし、FCNTは5月30日に携帯電話端末の開発や販売、修理事業を停止。スポンサーを募っていたなか、レノボとの話がまとまり、9月中にも新会社を設立し、事業を再開する見込みだ。 FCNTは自社で強いスマートフォンブランドを持たず、キャリアに納入するのが中心であったため、キャリアからの発注が減ると、収益に大きな影響が出る経営体質だった。 しかも、総務省による端末の割引制限により、通信契約と紐付いた割引は上限2万円という規制となった。上限が2万円になったことで、各キャリア

筆者の膝の上には、小型のキーボードとトラックパッドが置かれている。しかし、ディスプレイはない。少なくとも、周囲からは見えない。しかし、拡張現実（AR）メガネをかけた筆者の目には、自分を囲むように湾曲した作業空間が広がり、数十ものウィンドウが開いているように見える。 筆者がこの「Spacetop」を初めて使ってみたのは1月、ラスベガスでのことだったが、開発元のSightfulは今回ついに同製品の先行アクセスプログラムを開始すると発表した。これまでARや仮想現実（VR）のヘッドセットを数多く見てきたが、こうした未来のゴーグルやメガネと連携するように設計されたユニークな周辺機器はほとんどなかった。Spacetopの最大の売りはゲームやソーシャルの体験ではなく、ノートPCを無数の仮想ディスプレイを備えたAR対応デバイスに変えることだ。 これを売りとするのが奇妙に聞こえるなら、筆者のようにすでにそれ

顔認識でスマートフォンのロックを解除するときから、「Alexa」に楽曲を再生するよう指示するときまで、人工知能（AI）は私たちの日常生活に浸透している。現在では、AIの能力を活用して文章を作成してもらうこともできる。指示を出せば、AIライターが、なかなか着手できずにいた論文を執筆したり、コードを記述したり、電子メールを作成したりしてくれる。さらには、MBA試験に合格する能力も備えている。 「ChatGPT」がかなり大きな話題になっているが、人気の高さ故に、過負荷状態になってしまうことがよくあるため、安心して常用することはできない。幸い、ChatGPTと同等の能力を備えたAIライターは他にもたくさん存在しており、必要なときにいつでも使用することができる。本記事では、現在市場で提供されている最高のAIライターをリストにまとめた。執筆を補助してくれるツールを選ぶ際に知っておくべきすべてのことを詳

ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す

CCleanerは12月20日、Dynataに委託して実施した「デジタルクリーニング」に関する調査結果を発表した。 調査期間は、2022年11月29日〜12月5日。日本国内の男女1015人（18歳以上）を対象に、個人所有のデジタル端末（Windows PC、Mac PC、iPhone、Android、iPad、Androidのタブレット）について質問している。 同調査によると、日本のインターネットユーザーの約7割（68％）は、デジタル端末の整理整頓「デジタルクリーニング」を行っていないことが判明した。 また、個人用メールアドレスの平均未読メール数が646通であるという。特に、若い世代は未読メールの件数が多い傾向にあり、34歳以下は平均1000通以上のメールを未読のまま放置しているという。 今回の調査では、Windows PCユーザーの3人に1人（34％）が、PCに保存されている不要な写真や

原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと

Facebookの研究者らが、どきりとさせられる調査結果を発表した。「Google Trends」の分析によると、プリンストン大学の入学者数は2018年までに半減し、2021年までにゼロになるというのだ。 FacebookのデータサイエンティストMike Develin、Lada Adamic、Sean Taylorの3氏が発表したメモには、「われわれの確固たる科学的分析によると、未来の世代の人々は、今や形骸化したこの施設がかつてこの地上に存在していたと想像することしかできないだろう」と記されている。 この物騒な調査結果はもちろん極めて非科学的であり、Facebookはそれを承知の上だ。とはいえ、この偽の調査は、似たような方法を採用したプリンストン大学による研究論文が広く出回る中で、それに対するFacebookからのウィットに富んだ回答となっている。プリンストン大学の研究では、Facebo