韓国電力が天文学的赤字、政府機関を提訴へ 政府は「実力社長更迭」で対抗か | JBpress (ジェイビープレス)
2012年は韓国の夏も暑かった。7月末から8月にかけては連日気温が35度を超えた。オフィスでも家庭でもエアコンがフル稼働状態だったが、韓国政府は「力ずくの節電」で昨年夏の「ブラックアウト直前の悪夢」再現を阻止している。 一難去ってまた一難。今度は「格安電気料金」のせいで、天文学的な赤字を抱える韓国電力が政府に反旗を翻した。 大臣より偉い韓国電力社長 「韓国電力社長、更迭か」――。2012年9月4日。韓国の主要紙にこんな記事が一斉に掲載された。韓国の独占電力会社である韓国電力の金重謙（キム・ジュンギョム）社長（62）が就任からわずか1年で更迭される可能性が高まり、政府が後任人事の検討に入ったという内容だ。 韓国電力は上場企業だが、政府が51％超の株式を保有する公企業でもある。人事権は政府が握っており、昨年、金重謙氏を「大物社長」として迎え入れた。 何が大物かと言えば、李明博（イ・ミョンバク）
省エネと再エネをつなぐバイナリー発電：日経ビジネスオンライン
今回もバイナリー発電を解説する。これまで利用されてこなかった低い温度の熱は、沸点の低い媒体を通じて沸騰させることで発電できる。前回は地熱を取り上げたが、今回は地熱以外の様々な熱源利用について紹介する。まず、この分野をリードする欧州の雄、ターボデン社を紹介した後、製品開発が活発化する国内情勢について触れる。 世界市場は拡大、競争が激化する バイナリー発電は地熱に限ったものではない。比較的低温の熱源を利用して、沸点の低い媒体と熱交換する（熱を与える）ことで沸騰させてタービンを回すから、様々な熱源が利用できる。バイオマス、太陽熱に代表される再生可能エネルギー、工場内で排出・廃棄される熱、ガスタービンや廃棄物発電などの分散電源から出る排熱などのいわゆる未利用エネルギーである。 前回は、温泉を含む比較的低温の地熱を利用したバイナリー発電について解説した。日本でも注目を集めつつあるが、この分野は欧米の
沸騰する中東のソーラービジネス：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン きっかけは電力需要の急増 サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ、クウェートといった湾岸協力会議（GCC）諸国の太陽エネルギー事業が改めて注目を集めている。特に「ソーラー・インパルス」と呼ばれる太陽光発電（ソーラー）航空機の成功が、GCC諸国における太陽エネルギー事業をさらに後押しする役割を果たしたようだ。2012年6月11日、機体に1万2000枚の太陽光パネルを張り付けた「ソーラー・インパルス」は、スペインから対岸のモロッコまでジブラルタル海峡を越え約19時間かけながらも無事飛行を終えている。 総じて石油資源に恵まれたGCC諸国だが、急増する人口と急成長する経済により電力需要も急拡大しており、今後もその勢いは続くと予想されてい
水力発電を過小評価していませんか？：日経ビジネスオンライン
今回から数回にわたり水力発電を取り上げる。日本の再生可能エネルギーは全電力発電量の1割を占めるが、そのほとんどが水力である。最近では、水道事業や農業用水路がもつ余剰エネルギーを利用した小規模の水力発電を設置しようとする動きが盛んである。都市部から中山間地区まで、地域でもできる身近な電力として注目が集まる。 固定価格買い取り制度（FIT）の買い取り条件がかなり魅力的になったことで、新規事業に現実味が出てきた。今回は、日本の水力発電を取り巻く環境と、そのなかで導入されるFITの意義および可能性について解説する。 長く続いた試練の時代 水力発電は、水が持つ位置エネルギーを機械（回転）エネルギーそして電力に変換する。出力は、「9.8×流量（立方メートル／秒）×有効落差（メートル）×効率」の式で示される。位置エネルギーが持つ圧力と水量に比例する。 様々な種類がある。河川の流れを利用する「流れ込み式」
太陽光を無駄なく使う、201X年の技術
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、太陽電池は激しい価格競争に入っている。このようなときこそ、太陽電池の高効率化を忘れてはならない。なぜなら、変換効率を高めることが、低システムコスト実現に役立つからだ。変換効率向上に対してどのような手法が有望で、どこまで高められるのか、解説した。 太陽電池は既に大量普及期に入っている。この時期に必要なのは性能改善ではなく、量産技術などの改善による低コスト化だ。従って太陽電池の変換効率を高める研究開発は優先度が低い。これは正しいのだろうか。 このような議論は近視眼的だ。太陽電池はいわば「面積を電力に変える」装置。例えば効率が2倍に高まれば、同じ電力を得るために必要な面積が半分に減る。これが太陽光発電システムのコスト低減にもつながる。面積が半分になれば、たとえ太陽電池自体のコストが変わらなかったとしても、太陽電池を固定する架台の数を半分にでき、輸
ソフトバンク京都ソーラーパークの運転開始、全量買い取りに合わせて - 日本経済新聞
ソフトバンク グループで自然エネルギー事業を手がけるSBエナジーは、2012年7月1日に太陽光発電所「ソフトバンク京都ソーラーパーク」（京都市伏見区）の運転開始セレモニーを開催した。同社 代表取締役社長の孫正義氏の他に、京都市長の門川大作氏や京セラ 名誉会長の稲盛和夫氏などが参加した。セレモニーでは、孫氏が「京都議定書で地球の環境を守ろうと約束した地であり、尊敬する稲盛さんもいる。その京都に建
日本のバイオマス政策はなぜ迷走したのか：日経ビジネスオンライン
2011年2月に総務省のバイオマス政策評価で、「1374億円以上かけて国が行ってきたバイオマス政策によるバイオマス関連事業214事業中、効果が発現しているものは35事業で、これらにも施設の稼働が低調なものが多い」と指摘されたことを第4回で紹介した（バイオマスに関心のある方は、ぜひこの報告書を読むことをお勧めする。日本のバイオマスの状況について、非常に緻密に調査されている）。 この総務省の評価にも、バイオマスに長年かかわっている人間には、後出しじゃんけんだと感じる指摘や評価の仕方として疑問を感じる内容もある。例えば、事業が計画された時点ではあまり認識されていなかったライフサイクルアセスメント（LCA）を持ち出したり、マテリアル利用を資源有効利用ではなく温暖化対策効果で測ろうとしたりする点だ。 そうは言っても、特に公的機関や第三セクター、森林組合が行っているバイオマス事業のほとんどで採算がとれ
ブラジルはいかにバイオエタノールをモノにしたのか（１）｜Net-IB｜九州企業特報
国家戦略として、バイオエタノール燃料の実用化を成し遂げたブラジル。今、ガソリンに代わる自動車の燃料としてアメリカやヨーロッパでも需要が高まってきている。世界に先駆けて着手し、クリーンエネルギーをモノにしたブラジル。いかにして、バイオエタノール燃料先進国としての地位を築いてきたのか。多くを石油に依存している日本の将来にとっても参考になるだろう。 ＜国家的戦略としてビジネス化＞ ブラジルは、オイルショックに見舞われたのをきっかけに、1975年、国家的戦略「国家アルコール計画」でエネルギー転換政策を立ち上げる。ガソリンに代わる代替エネルギーとして、サトウキビを発酵させて作るバイオエタノールを生産、拡大してきた。一時、供給の不安定さ、コストダウンの難しさ、ガソリンでもバイオ燃料でも走れるフレックス車の技術や車種の不足などが理由で計画はとん挫しかけたが、90年代、原油価格の高騰とともに、ビジネスとし
河北新報 東北のニュース／焦点 バイオマス発電、普及に期待 東北の森林組合
焦点 バイオマス発電、普及に期待 東北の森林組合 林地残材が山積みになっている山林＝青森県東通村の国有林 東北で稼働中の木質バイオマス発電所の中には、安定した発電収入に加え、森林環境の改善や雇用拡大などの利点を生んでいる例がある。「固定価格買い取り制度」のスタートで、普及拡大の可能性は高まる。安価な輸入材に押されてきた林業関係者からは「東北の豊富な森林資源が『宝の山』になる」との声が上がっている。 ◎豊富な資源「宝の山」／荒廃抑止、雇用も創出 河北新報社の調べで、稼働中の木質バイオマス発電所（出力５００キロワット以上、石炭併用含む）は東北６県に１０カ所あり、総出力は約２５万キロワット（石炭併用含む）に上る。 その一つ、能代森林資源利用協同組合（能代市）の発電所（出力３０００キロワット）は２００６年、ソニーと間伐材を使った発電の委託契約を結び、発電収入は年間約３０００万円に上る。燃料運搬
あれほど盛り上がった太陽電池ビジネス、中国でもはや虫の息に | JBpress (ジェイビープレス)
負の連鎖を象徴する例が太陽電池業界だ。欧米市場は頭打ち、足元の国内市場も過剰な生産設備を抱えており、まさに「八方ふさがり」の状態にある。業界全体が空回りを起こし、刻々と深刻な状況に進展している。 成長著しかった太陽光パネルメーカーが10億ドルの赤字に 東京・港区に拠点を置く商社では、最近ある化学薬品の動きが鈍くなった。「製品の一部を中国の太陽電池関連企業に納入しているが、以前のような発注がなくなった」と担当者は話す。 同社は間接的にではあるが、太陽光パネル生産で世界一を誇る中国の「尚徳太陽能電力」（以下、中国サンテックパワー）に納入している。 中国サンテックパワーと言えば、2006年に日本の中堅太陽電池メーカーのMSKを買収し、それ以来、過去5年で売上高を100倍、営業利益を200倍にした驚異の成長企業だ。 だが、ここに来てその勢いが失速した。2011年の財務報告書にはなんと「10億ドルの
朝日新聞デジタル:「コージェネ」熱視線-マイタウン北海道
■ガスで電気も冷暖房も供給 「原発ゼロ」で注目が高まっているのは、自然を利用したエネルギーばかりではない。発電で出る排熱を冷暖房に使う「コージェネレーション」（熱電併給）システムは、エネルギー効率のよさが魅力だ。道内は暖房需要が増す冬場が電力消費のピーク。専門家らは「寒冷地の道内に適したエネルギー源」と指摘する。 ■稼働１２３カ所 寒冷地で有効 札幌市中央区の札幌駅南口の「ＪＲタワー」。百貨店や映画館、ホテルなどが入る道内で最もにぎわう商業施設の地下３階で、約４３００キロワットと高出力の発電機２基が運転を続ける。北海道ガスから供給される道内産天然ガスを燃料としたコージェネ施設だ。 施設を運営する北海道熱供給公社によると、発電量は年間３千万キロワット時を超え、タワーの電気の７０％近くを賄う。さらに、発電機には排熱ボイラーなどがつながる。発電時に出る排ガスの熱でつくる蒸気が冷暖房や給湯
コラム：相次ぐ海洋資源開発の動き、低成長・日本に救世主到来か
６月１９日、「資源のないニッポン」という固定観念を捨て去るときが、そう遠くない将来にくるのではないか──。そう思わせる新しい動きが日本国内で出始めている。写真は３月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ 「資源のないニッポン」という固定観念を捨て去るときが、そう遠くない将来にくるのではないか──。そう思わせる新しい動きが日本国内で出始めている。新潟県佐渡沖の大規模石油・天然ガス田の試掘が始まるほか、政府は海洋基本計画を見直してメタンハイドレートなど国内海洋資源の積極活用を打ち出そうとしている。メタンハイドレートは米国で脚光を集めているシェールガスに匹敵する経済的効果を期待でき、潜在成長率の低下が懸念されている日本経済にとって、救世主的な存在になる可能性がある。政府が取りまとめを急いでいる「日本再生戦略」には、資源開発による成長力の刺激効果を盛
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「電力網の再発明」を狙う、少壮の天才女性科学者：ダニエル・フォン
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http://mainichi.jp/select/news/20120622k0000m020063000c.html
シャープ、“業界初”住宅用太陽光発電システム全体を15年間保証
消費電力がほぼゼロの太陽追尾装置、台湾・新竹のベンチャーが「発明」
