「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏
日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国
アース製薬の懺悔「いっぱい殺して、ごめん」：日経ビジネスオンライン
人間の歴史は、有害生物との戦いの歴史でもある。 マイクロソフト創業者のビル・ゲイツが率いるビル＆メリンダ・ゲイツ財団は2014年、「地球上の人間は1年間に、どの動物にどれだけ殺されているか」とのレポートを公開した。 そのランキングのトップは「カ」だった。カはマラリアやデング熱などを媒介し、年間72万5000人もの人間が命を落としているという。続いてヘビは5万人、噛まれて狂犬病などを発症するイヌは2万5000人の人類の命を奪っている。ちなみにライオンに襲われて殺される人間の数はわずか100人、サメはわずか10人である。 日本ではあまり馴染みがないが、アフリカ原産の吸血性のハエ、ツェツェバエによる感染症では年間1万人が死亡している。近年では、ヒアリの脅威が国内で報道された。 意外にも、小さな昆虫が人類の脅威になっているのである。 こうした害虫から、人間社会を守っているのが、殺虫剤を手がけるメー
シリコンバレーの“貧困街”が抱く希望：日経ビジネスオンライン
世界のイノベーションセンター、シリコンバレー。アップルやグーグル、フェイスブックなどキラ星のようなテック企業が本拠を置く世界屈指のハイテクエリアである。今も世界中の頭脳を惹きつけ、破壊的なサービスやイノベーションを生み出し続けている。 そんなシリコンバレーの一角に、そのイメージにまるでそぐわない地域がある。イーストパロアルト。テスラなどがあるパロアルトと、フェイスブックが本社を置くメンロパークに囲まれた小さな町だ。 ビリオネアが数多く住む高級住宅地、パロアルトの名前こそついているが、平均所得は周辺の自治体と比べて際立って低い。最近は改善しているが、殺人やレイプ、強盗などの犯罪発生率は全米平均を大きく上回る。実際に足を運ぶと、こぎれいなテック企業の社員に混じってホームレスやドラック中毒者、元犯罪者などが徘徊している。 あまたのビリオネアを生み出しているシリコンバレーで、ここだけ取り残されたよ
体育も音楽も美術の授業もなかった小学校
格差の拡大が深刻な米国だが、その背景には教育の問題もある。裕福な家庭の子息は教育プログラムが充実した学校に通い様々な経験を得る。一方で貧困地区の公立学校は予算不足で教師の数さえ満足でなく、生徒はテスト対策に追われている。その中で努力して成功をつかむ子供はもちろんいるが、幼少期における教育の機会の不平等はその後の人生に大きな影響を与える。 米国は1990年代以降、公教育に競争原理を導入する改革を進めてきた。予算が限られる中で最大限の成果を出すという目的は理解できるが、教育の成果をどこに求めるかは人によって異なる。テストの平均点を上げるのはもちろん重要だが、それだけで子供の可能性が開けるとは限らない。教育改革の中で劣後し、テストを捨てたニューヨーク・ハーレム地区の小学校の軌跡を追う。（敬称略 ニューヨーク支局 篠原匡、長野光）
タイキックは禊ぎにならないと知るベッキー
昨年の大晦日は、紅白歌合戦を見なかった。 感想を求めるタイプの仕事の発生に備えて、一応、録画予約はしておいたのだが、その録画も未見のままだ。おそらく、この先も見ることはないだろう。 経験上、1週間以内に再生されなかった録画の99％は一生涯視聴されない。 というのも、録画予約は、録画した番組を視聴するための予備動作であるよりは、放送中の番組をリアルタイムで見ないことを自分に納得させるための手続きみたいなものだからだ。かくして、われら21世紀のテレビ視聴者は、配信されている映像作品を視聴することによってではなく、録画済みの未視聴番組をファイルとして蓄積することで満足感を得る、読まない蔵書家みたいなものに変貌している。この先10年もすれば、録画やファイリングという旧世代による指しゃぶり行動も廃れて、コモディティ化したオンデマンドの動画素材に対して、誰も飢餓と欲望を抱いていないウソみたいにクールな
枝野氏だからこそ語れるシン・ゴジラのリアル
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 ゴジラが日本に上陸して都市を破壊するという未曾有の危機に、政府や官僚たちはどう対応するのか――。映画の中ではそれらの動きがリアルに表現されている。映画製作に際し、その再現のために制作陣が取材した人物の一人が、枝野幸男衆議院議員だ。 「3.11」では巨大地震と大津波、原子力発電所の爆発事故という想定外の災害に際し、内閣官房長官として政府中枢の立場で対応した過去を持つ。災害時における政府の究極のリアルを知る枝野氏は、ゴジラという虚構を通した映画をどう見るのか。 （聞き手は白壁 達久） 枝野幸男（えだの・ゆきお） 1964年栃木県生まれ、52歳。87年東北大学法学部を卒
中国人の「おもてなしの心」の引き出し方
上海に進出したスーパー銭湯「極楽湯」。その繁盛を現場で支えているのは、言うまでもなく現地採用の中国人社員たちである。店舗の見た目やお風呂の設備がいくら立派でも、働き手がだらだらしていたら日本流の「おもてなし」は再現できない。 とはいえ、言葉や文化の異なる中国人社員との意思疎通だけでも大変なのに、どうやって「おもてなし」の考え方を教えたのか。そもそも、中国人に「おもてなし」が理解できるのだろうか。 極楽湯インタビューの最終回は、上海1号店の立ち上げで社員教育の責任者を務めた総合企画部企画課長の宮田知佳さんにお話を聞いた。 （※ 本連載のインタビューは昨年12月～今年2月に行いました。筆者の事情により掲載が遅れたことをお詫びします。肩書きは当時のものです） ＊ ＊ ＊ 宮田さんは上海1号店を立ち上げる際、新入社員向けの教育研修プログラムを作られたそうですね。言葉も文化も異なる中国人社員と向
「なぜ働かない？」怒りで割ったヘルメット
（前回から読む） 上海女性に大人気の日本式スーパー銭湯「極楽湯」。その1号店を立ち上げるため現地に乗り込んだ日本人スタッフのなかには、中国語を話せる者も中国ビジネスの経験者もいなかった。そのうえ、本社からは「コンサルタントに頼らず、何事も自分たちで解決しろ」と命じられ…。 言葉も文化も異なる中国で次々に降りかかる難題に、彼らはどう立ち向かったのか。極楽湯インタビューの「現場編」では3人のキーパーソンのお話をうかがった。今回は店舗建設および営業の責任者を務めた、極楽湯執行役員海外事業部長（開発担当）の椎名晴信さんです。 （※ 本連載のインタビューは昨年12月～今年2月に行いました。筆者の事情により掲載が遅れたことをお詫びします。肩書きは当時のものです） ＊ ＊ ＊ 極楽湯の上海進出にあたり、椎名さんは店舗建設の施工管理と営業体制づくりを任されたそうですね。現地に赴任する前は、日本でも店舗
「リーフ」の電池でビンテージカーが走る
今年4月27日、横浜市都筑区にあるオズコーポレーションでビンテージカーのテスト走行が行われた。車は、BMW「Isetta（イセッタ）」。前方2輪、後方1輪の変形3輪自動車で、日本にもファンは多い。この車が音もなく走る。なぜ、「音もなく」なのか。それは、この「Isetta」が電気自動車だからだ。 「心臓」は「リーフ」から移植 「Isetta」は1950年代半ばにイタリアの自動車メーカー、イソが生産したミニカー。ライセンスによりスペイン、ベルギー、フランス、ブラジル、ドイツ、イギリスでも生産された。中でも、ドイツBMWによる生産台数が圧倒的に多いため、「Isetta」＝ドイツ車と誤解されることもある。 全長2.3m・全幅1.4m・全高1.3mという小さな車体。現在の規格では「軽」だが、この車が輸入された当時の規格がそのまま適用されているので、普通車扱いだ。一番の特徴はそのドアで、車体前面が冷蔵
上海で入館2時間待ちのスーパー銭湯
中国で、日本式の「スーパー銭湯」が人気を集めている。経営しているのは日本企業だ。 国内で40店舗のスーパー銭湯をチェーン展開するジャスダック上場企業の極楽湯は、2013年に初の海外店舗を上海に開業。2年後には同じく上海に2号店をオープンさせた。初夏の今はオフシーズンだが、気温が下がる秋冬の週末には入館まで2～3時間待ちもザラという盛況ぶり。 極楽湯が5月13日に発表した2016年3月期決算によれば、中国事業の売上高は前年度比107.4％アップと倍増し、開業3年で同社の総売上高の2割超を稼ぐ。損益も2年目から黒字。今夏には内陸部の武漢に3号店をオープンする予定で、将来は中国で100店舗を目指すという。 ここまで読んで「えっ、ちょっと待って」と思う方も多そうだ。 この1年ほど、中国経済に関する日本の報道で「減速」の二文字を見ない日はほとんどない。今年1～3月期のGDP（国内総生産）成長率は6.
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