1台36万円でも100台が完売、“アップルの中枢を知る男”が立ち上げたコーヒー器具メーカー
From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 「この職場に来るのが、毎日楽しみなんですよ。大好きなんです、ここが」 ほとんど日本人と変わらない流ちょうな日本語で、ダグラス・ウェバーは言った。そこは福岡県糸島市の海沿いにある彼のオフィスで、時折、外から「コケコッコー」とにぎやかな鳴き声がする。ミニサッカーができそうな広々とした敷地のなかで、鶏が放し飼いされているのだ。 2年前に空き工場を買い取り
ファミリーマートの早期退職に応募殺到、リストラ資料が明かす大混乱の裏側
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note https://note.com/akaishi01 Twitter:@red0101a Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 早期退職に社員の応募が殺到しているファミリーマート。強まる伊藤忠商事の支配に社員の厭世観は広がっている（写真と本文は関係ありません）
セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年
エクセルの計算は「＝」から始めちゃダメ！
ボストン大学卒業後、モルガン・スタンレー証券投資銀行本部に入社し、大型M&Aや資金調達プロジェクトをリード。退社後はグロービス経営大学院にてMBA取得、その後、大手上場インターネット企業に入社し、事業責任者として事業計画の立案から戦略遂行までを行う。現在は、スマートニュース株式会社にて、収益計画策定、資金調達、上場準備など財務企画業務全般をリード。「グローバル投資銀行のエクセルスキルを、分かりやすく伝えたい」というモットーの下、2013年10月から週末に個人向けエクセルセミナーを開催したところ、参加者数は1年で3000人を超え、大人気セミナーとなった。現在は、個人向けセミナーに加えて、企業研修も数多く開催しており、多くのビジネスパーソンの収益計画の作成指導を行っている。https://www.facebook.com/simulation2013/ 外資系投資銀行のエクセル仕事術 ウェブ版
サッカーＷ杯優勝のドイツ代表が8年間改善してきた「数字」とは？
IT&ビジネス 業界ウォッチ IT業界で話題の新サービス・新製品のニュース、これから話題になりそうな新ツール、知っておきたい各種の統計調査……などなど、経営効率化に寄与するIT業界の今のうごきをレポートします。 バックナンバー一覧 開催国ブラジルを撃破し、決勝戦ではアルゼンチンにも競り勝って、24年ぶり4度目のワールドカップ優勝を成し遂げたサッカーのドイツ代表。 この栄光を手に入れるための戦いは、8年前の2006年から始まっていた。 2006年Ｗ杯の開催国だったドイツは、直前の予想よりは善戦したとはいえ、地元で優勝を遂げることはできず3位に終わった。大会後に代表監督に就任したヨアヒム・レーヴ氏に、代表チームの再強化が託された。 レーヴ監督は、就任直後に「選手がボールを保持している時間を最小化する」という極めてシンプルな目標を掲げた。つまり、試合中にマイボールになったらできるだけ早く味方選手
人口は減少、生産性は先進国で“ひとり負け” わが国が置かれている現実を直視しよう
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
任天堂はなぜソーシャルゲームをやらないのか（上）関係者が見据える「バブル市場」の不確定要因と未来図
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 ソーシャルゲームに参入すれば 任天堂の収益は本当に改善するのか？ 昨年のゲーム業界は、ディー・エヌ・エーやグリーなどが手が
ごめんなさい。原子力安全神話は僕たちが形成した
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 今の学生は素直すぎる。 とても危機的なほどに 授業が終わると同時に、耳にイヤフォンを差し込んだまま、学生の一人が近づいてきた。 「質問だけどいいでしょうか」 「もちろん質問はいいけれど……」 僕は言った。 「どうして授業中に質問しないのかな」 「だって誰も質問しなかったので」 「誰かが質問するまではできないということ？」 「場の空気がありますから」 あっさりと言われて、僕はため息をつく。 「でもその『場の空気』は、あなたたちが作っているんだよ」 「それはそうですが、最初の一人はま
じつは派遣より悲惨!?“ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 “交通事故を引き起こす社員がやたらと多い”。 これが「外食産業の裏側」の管理人で、大手外食チェーンで働く大塚賢児さん（仮名・30代）の率直な感想だ。疲労と睡眠不足でハンドル操作を誤るのだろうか。車が全損するほどの大きな事故もま
3万円→5000円の価格破壊 メガネ安売り戦争の下克上 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
かつて3万円以上が当たり前だったメガネが、今、価格競争の嵐にさらされている。新興企業による5000～1万円の均一価格の低価格メガネが市場を席巻。かつて「安売り」で名を馳せた大手メガネチェーンは青息吐息の状況だ。あまり知られていないメガネ安売り戦争の内幕に迫った。 「メガネ業界のユニクロ」が快進撃を続けている。「御三家」と呼ばれるジェイアイエヌ、インターメスティック、オンデーズの攻勢はすさまじい。 「今期の販売本数は150万本を超える。向こう数年で200万本を上回る」と豪語するのは、「ＪＩＮＳ」を展開しているジェイアイエヌの田中仁社長。販売本数で業界1位（約200万本）のメガネトップを逆転しようという鼻息だ。 ＪＩＮＳのメガネ価格は、4990円、5990円、7990円、9990円の4種類しかない。いわゆる「フォープライス」の低価格が強みである。 昨年5月からは「レンズの追加料金不要」という新
経済学者が「当たり前のこと」を伝えられる日は、やってくるのか | 若手学者が激論する！－経済学・政治学・社会学のコラボレーションで日本を変える | ダイヤモンド・オンライン
テレビ的に受けのいい「総合知識人」が、マスメディアではいまだ好まれている。とはいえ最近では、「経済学者」としてメディアで発言する人たちの基盤も、徐々にではあるが変化している。メディアでも活躍できて、政治的影響力もあり、学術的にも正しい発言をする専門知識人の登場はあるのか。 連載4回目は、駒澤大学経済学部准教授・飯田泰之氏が経済学者はメディアとどう付き合っていくべきなのかについて、荻上チキ氏と語った（同対談は紀伊國屋書店新宿本店トークセッション「経済成長と寛容さの実現」からの抜粋・要約）。 なぜメディアは、 ニセ論者を使い続けるのか 荻上：多くの専門家の方が、メディアで専門知が拡大しないことを嘆いていますね。「なんでこんな当たり前のことが受け入れられないのだろう」と。でも、メディアはその性質上、放っておいても、自然に良貨が悪貨を駆逐することはないんですよね。スピリチュアル系の人でさえ、「真実
出版界の破壊神か創造主か？グーグルが 目をつけたオンデマンド製本の正体 | ビジネスモデルの破壊者たち | ダイヤモンド・オンライン
1 2 出版界の破壊神か創造主か？グーグルが 目をつけたオンデマンド製本の正体 銀行のＡＴＭ機で必要なお金を引き出せるように、自分が欲しい本をその場で印刷してもらう。信じがたい話だが、そんなことがすでに可能になっている。ニューヨークに本社を構えるオンデマンド・ブックス社の印刷・製本機械“エスプレッソ”によって、だ。 見た目は、超大型のオフィス用コピー機のよう。これが1分間に150ページをプリントアウトする。プリントアウト後に綴じて表紙をつけ、断裁し、たった4、5分で１冊の本を“吐き出す”というスピーディーさだ。「本のためのＡＴＭマシーン」と呼ばれるのは、この簡単さゆえである。 エスプレッソはすでに、ハーバード大学のブックストア、ワシントンの世界銀行内、エジプトのアレキサンドリア図書館など、世界中の25カ所ほどで稼働中だ。エスプレッソが製本するのは、主に著作権切れした約360万冊の書籍
世襲自体よりも当選回数による人事システムこそが問題だ｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
自民党は「世襲制限」を掲げる方針の民主党に対抗し、国会議員の世襲制限について、次期衆院選から国会議員の親族が同一選挙区から連続して立候補することを禁止する方向で調整に入った。正式決定されると、小泉純一郎元首相の次男進次郎氏などが自民党公認では立候補できなくなる。 しかし、この世襲制限案は自民系世襲候補が無所属で立候補した際、党県連が支援できるなど抜け道が多い。自民党は別のやり方で民主党の世襲制限に対抗すべきではないだろうか。そこで、前回に引き続いて、「政治家の世襲問題」について論じたい。特に、自民党の人事システムである「年功序列（当選回数至上主義）」と「世襲問題」を関連付けて考えてみる。 世襲議員の問題は 政界の「入口」だけではない 現在の「政治家の世襲問題」に対する批判は、主に政界への新規参入のハードルが高くなり、外部にいる優秀な人材が政界に参入しづらくなるというものだ。ただ私は、
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
3月24日は、日本の政治ジャーナリズムにとっては記念すべき日となった。 この夜、公設秘書の起訴を受けて、小沢一郎民主党代表が記者会見を行なった。3月3日の逮捕以来、4週連続の会見となる。 普段の小沢代表の会見はとても褒められたものではない。質問を遮り、気に食わない相手には露骨に敵意を見せる。場合によっては記者会見を開かないこともある。いやむしろ定例会見をキャンセルする方がずっと多かったように記憶している。 ところが、政治資金規正法違反による公設秘書の逮捕があった3月3日以降は、別人のような変貌を遂げた。定例の記者会見のみならず、ぶら下がりにも応じ、少なくとも説明責任を果たそうという姿勢だけは見せ続けたのである。 もちろん、追い詰められて、釈明に追われた会見であったことは否定できない。それでも、記者クラブの記者のみならず、筆者のようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアを自由に参加さ
日本の政治を蝕む世襲制度を断ち切る妙案は無いのか｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
昨日（3月31日）、自民党の勉強会に呼ばれた。会合は、衆議院本会議直前、自民党本部で開かれた。内容は、世襲制度の禁止について、筆者に話をしてくれというもの。二世政治家が少なくない自民党でのこうした動きは、これまでにはなかったと記憶している。 主催は「自民党を刷新する第三世代の会（仮称）」。柴山昌彦氏、早川忠孝氏、松浪健太氏らが中心の勉強会の設立準備会である。会議冒頭、代表世話人のひとりである松浪氏がこう語った。 「現在のままでいれば、自民党の明日はない。私たちは先鋭的に提言するのではなく、実行していく。そうした党の刷新のためにはタブーを恐れず、なんでも話し合っていきたい。こうした会合への上からの圧力には決して屈せず、横からの誘惑にも負けず、内からの流血も厭わない。そうした決意でやっていくつもりです」 講演とはいうものの、後半は、フリーディスカッションに近く、スピーカーの筆者にとっても
漆間発言で思う、「オフレコ」を当然と思う日本メディアの甘さ｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
漆間巌・内閣官房副長官のオフレコ懇談が話題になっている。 首相官邸で開かれている週1回の定例懇談会の席上、「政府高官」として、西松建設の政治資金規正法違反事件に絡んで、「自民党議員への波及はない」と語ったのが騒動の発端だ。 それを共同通信が報じて、「国策捜査」を裏付けるものとして野党が批判し、続いて、記者クラブ各社が「政府高官」の氏名の公表を迫ったというものだ。 「政府高官」の発言内容そのものは、まったくもって論外であり、もはや是非で論じるレベルのものでもない。また、漆間氏の政治的な志向については、拙著『官邸崩壊』と『宰相不在』で指摘しているので、ここでは改めて言及しない。 今回論じるのは、漆間氏の発言そのものではなく、彼を取り巻く記者クラブメディアのオフレコ懇談への対応の酷さだ。 海外とは「オフレコ」の 意味が大きく異なる 結論から言えば、今回の漆間氏の発言は、日本特有の記者
「国体は廃止すべきだ」――開催地・新潟から上がった国体批判｜だれが「スポーツ」を殺すのか ～暴走するスポーツバブルの裏側～｜ダイヤモンド・オンライン
今年の「国民体育大会」（以下、国体）開催地は新潟県である。すでにスキー、スケート、アイスホッケー3競技の冬季大会（2月17日から20日までの4日間）を終えており、9月に本大会を迎える。 メディアをはじめ一般の人々にいたるまでほとんど関心を示さなかった冬季大会で、新潟県はスキーで男女総合1位、女子総合2位、3競技総合得点で男女総合4位、女子総合6位など上位の成績を収めた。冬季大会の得点と本大会の得点を合わせて総合優勝が決まる。 国体批判のきっかけとなった 泉田新潟県知事の発言 冬季大会に合わせるように長年にわたり新潟でスポーツ指導者として活動してきたある人物が、「国体は税金の無駄遣いであり、有害だ」と厳しい批判の声を上げた。 現地に赴き、その人物から直接話を聞いた。 国体批判の主は、40年間にわたって新潟県で体操の指導に当たってきた畠野毅さん（67歳）である。畠野さんは、オリンピッ
ネットの無料モデルに“マスメディア”の未来はない｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
“情報のゴミ溜め”インターネット（以下「ネット」と略します）は、マスメディアとジャーナリズムをどんどん衰退させています。しかし、かんぽの宿に関するネット世論から明らかなように、ネットがメディアの中心になったらとんでもない社会になります。かつ、マスメディアは成長産業であるクリエイティブ産業の中核です。マスメディアは経済・社会に不可欠な存在なのです。 従って、マスメディアをいかに再生させるかが重要となります。そう言うとすぐに“通信と放送の融合”を持ち出す輩が多いのですが、それ程いい加減な議論はありません。マスメディアにとってネットはまだ儲からないからです。しかし、再生の過程でネットを避けて通ることは出来ません。 そこで、今回は、マスメディアがネットとどう向き合い、どう取り込んで行くべきかを考えたいと思います。 ネットがマスメディアを殺す 本質的な理由 最初に、なぜネットはマスメディアを
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労働基準監督官の職場もブラック化 我々だってつらいんです――ダンダリン原作者＆現役監督官 覆面座談会
