最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字

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中国のEV（電気自動車）市場の過当競争が止まらない。4月22日には、これまで価格競争と距離を置いてきた新興EVメーカーの理想汽車（リ・オート）までもが、ついに値下げを発表した。 2015年創業の理想汽車は、ライバルの蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（シャオペン）とともに中国の新興EVメーカー群をリードしてきた。2023年の販売台数は37万6000台に達し、3社の先頭切って通期黒字化を達成した。 中国の自動車市場では急速なEVシフトが進む一方、自動車メーカーのEV事業の損益はほとんど赤字だ。2023年に通期黒字を計上したのは、最大手の比亜迪（BYD）のほかは理想汽車だけだった。 顧客にキャッシュで返金も それだけに、今回の値下げは理想汽車にとって苦渋の決断だった。その対象は4月18日に発売したばかりの新型SUV「L6」を除く全車種に及ぶ。 具体的な値下げ額は、車種やグレードによって1万8000～

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なぜなら、あれは価格は高いのに耐久性は極端に低く、さらにほとんどの人にとって身体に悪く、レースの記録も悪くなるからだ。ああ、すぐさま「そのシューズを脱ぎなさい」と言ってあげたい。その衝動を抑えるのに七転八倒して、気分と体調を悪くして、私は家路につくことになる。それで、人気（ひとけ）のない夜明け前の散歩をしているのだ。 問題その1。この手のシューズはプロ専用である。 そもそも、ランニングシューズにカーボンを入れて、その衝撃を緩和するために分厚く超軽量のクッション材を追加した“アツゾコ”（厚底）シューズを開発したナイキの意図は何か。それは、ケニアの英雄であるエリウド・キプチョゲ選手が人類初の「マラソン2時間切り」を実現するためだった。 要は、キプチョゲ専用シューズだったのである。その後、アフリカ以外のアスリートにも提供し、日本では大迫傑選手が早くからユーザーとして開発にアドバイスをしていた。例

そのASF2.0、私はほとんど予備知識なしで試乗した。全長3395mm×全幅1475mm×全高1950mmの外寸は、たとえば三菱「ミニキャブ バン」と比較すると全長と全幅は同一で、全高が55mm高い。どこから見ても、街中で見かける軽ワンボックス（黄色いナンバープレートだし）。 ただ、グリル開口部を（あえて？）小さく見せるなど、デザイン的には手が入っている。充電ソケット用のリッドがあるのもフロントだし、LEDを使った灯火類なども、そう意識してみればEV的というべきか、新しさを感じさせる意匠といえる。

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デンプンが液体に溶け出した一体感を味わう 穀物を粥状にした食べ物は世界中で食べられていますが、アジア圏の主役はやはり米粥。日本では1月7日には七草粥を食べる習慣がありますが、粥は年中食べてもおいしいものです。日本のお粥もいいですが、新しい定番としてレパートリーに中華粥を加えるのはいかがでしょう。 というわけで、今日は中国風の粥の作り方をご紹介します。 そもそも日本と中国では米の種類が違います。日本ではほぼすべてが短粒米ですが、中国では北部を除き長粒米が主流。長粒米は粥状に炊くと割れやすく、独特のとろみが出ます。この状態を「米の花が咲く」と表現しますが、デンプンが液体に溶け出した一体感を味わうのが中華粥です。 今回は手に入りやすい日本の短粒米を使いますが、米の花が咲いた状態を目指します。そのためのコツが2つあるので順番に確認していきましょう。

ヨーロッパの自動車市場で、中国製EV（電気自動車）に対する逆風が強まっている。フランス政府は2023年12月14日、EV購入時の補助金支給の対象となる車種のリストを発表。そのなかで、中国製の3車種のEVが対象に選ばれなかったことが判明した。 対象外となった3車種は、具体的には中国の国有自動車大手、上海汽車集団の「MG4」、アメリカのテスラが中国の上海工場で生産している「モデル3」、フランスのルノーが中国・湖北省の合弁会社で生産している「ダチア・スブリング」だ。 石炭火力が主流の中国に不利 フランス政府は2023年9月、EVを購入する消費者に最大7000ユーロ（約109万円）を支給する補助金制度を改定すると発表。EVの製造工程や輸送過程で発生する二酸化炭素（CO2）の排出量を算定し、基準を満たせない車種は補助金の支給対象から外すと予告していた。 中国ではエネルギー供給に占める石炭火力発電の比

中国の商品市場で、EV（電気自動車）向け車載電池の主要原料である炭酸リチウムの先物が売り込まれている。先物相場の急落に引きずられ、現物価格も値下がりが止まらない状況だ。 炭酸リチウムの先物を取り扱う広州先物取引所では、12月5日、決済期限が2024年1月の先物取引の終値が1トン当たり9万3000元（約191万円）と、2日連続のストップ安で引けた。また、同日の現物価格は1トン当たり12万4000元（約255万円）と、2021年9月上旬以降の最安値となった。 先物価格は1トン200万円割れ 2023年初めの時点では、リチウムの現物価格は1トン当たり約50万元（約1029万円）の高値をつけていた。しかし車載電池の（供給過剰による）在庫急増を背景に、3月にかけて同約20万元（約412万円）に急落。その後は同約30万元（約618万円）まで値を戻し、年央までは横ばいが続いた。 ところが、7月21日に広

トヨタ自動車は11月1日、2024年3月期の純利益が過去最高の3.95兆円になる見込みと発表しました。従来予想の2.58兆円から上方修正した理由のうち約1兆円は円安効果ですが、その要因を除いても好調であることに変わりはありません。 この決算発表を受けて、トヨタが底力を見せたと礼賛するアナリストの声が目立ちました。中でも目を引いたのが、トヨタの稼ぐ力がテスラを超えたという報道です。トヨタは2021年上期に売上高純利益率でテスラに抜かれて以降は後塵を拝してきたのですが、今回の決算で久しぶりにライバルを稼ぐ力で超えることができたというのです。 また、自動車各社の業績については中国市場の減速が不安要因になっていますが、その点でも今回の決算でトヨタが中国への依存度が低いことが強みと評価された様子です。この先、中国市場がさらに停滞してもトヨタの決算への影響が少ないことがプラス要因とも報道されたのです。

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レイチェル・キューリンは自らを、信頼性が高く燃費のよいハイブリッド車を支持する何百万人というトヨタのロイヤルユーザーの1人と考えていた。ところが彼女は最近、自身が乗っていたトヨタ「プリウス」をシボレー「ボルト」に買い替えた。トヨタの電気自動車（EV）展開が遅すぎたためだ。 「トヨタファンの選択肢はどこにあるの？」。アリゾナ州メサに住むキューリンは「本当に悲しい」と言った。 一時は環境意識の高い自動車オーナーにとってナンバーワンのブランドだったトヨタは、消費者の嗜好の変化と気候変動の主要因である化石燃料の使用削減を推し進める各国政府の動きについていくことができていない。 巨大市場の米中でシェア低下が進行 トヨタと日本の自動車業界は今、1980年代に世界的な巨人となって以来、最大のビジネス課題に直面している。その対応によっては、トヨタと日本の自動車業界が世界トップの座にとどまれるか、あるいは「

世界で加速するEV（電気自動車）シフトの中、台風の目となりつつあるのが中国の自動車メーカー大手のBYDだ。その勢いは2023年第2四半期（4～6月）の業績からも見て取れる。 第2四半期の売上高は1399.5億元（約2兆8000億円）で前年同期比67％増となった。同じ期間のテスラの売上高（249.2億ドル＝約3兆6100億円）の伸び率47.2％を上回っており、絶対額でも近づいている。 勢いはテスラをも凌駕 BYDの営業利益は85.1億元（約1700億円）、純利益は68.2億元（約1365億円）とともに前年同期比から2.4倍。絶対額はテスラ（営業利益が同2.6％減の約3500億円、純利益が同19.7％増の3900億円、伸び率はドルベース）に及ばないものの、勢いでは負けていない。

トヨタ自動車と中国の国有自動車大手、広州汽車集団（広汽集団）の合弁会社である広汽トヨタが、1000人規模の人員カットを実施することがわかった。7月25日、財新記者の取材に対して同社が事実を認めた。 広汽トヨタによれば、今回の人員カットの対象は生産部門が中心で、その規模は通常の調整の範囲内であり、市場の状況に応じて生産体制を合理的に見直すことが目的だという。 ｢59万円値下げ｣でも鳴かず飛ばず 「解雇された同僚の多くは、EV（電気自動車）の『bZ4X』を生産している第5生産ラインの所属だった。bZ4Xは売れ行きがパッとせず、2023年4月頃から生産台数が落ち込んでいた」。今回解雇された従業員の1人は、財新記者の取材に対してそう証言した。 bZ4Xは、広汽トヨタが2022年11月に鳴り物入りで投入した同社初のEVである。ところが、発売直後から2023年1月までの累計販売台数はわずか2500台余

50万円EVとして日本でも大きな話題になった上汽通用五菱汽車の｢宏光MINI｣の販売が急失速している。 ピーク時に月間5万台を超えていた販売台数は、2023年6月に前月比6583台減り、1万3763台まで落ち込んだ。EV市場全体は伸び続けているのに宏光MINIは急失速している。テスラ超えでEV界の寵児になった｢神車｣に何が起きているのだろうか。 2020年7月末に発売された宏光MINIは日本の軽自動車を思わせるキュートなボディと、2万8800元（約57万円）からという激安価格で超小型EVブームを巻き起こし、｢神車｣と呼ばれた。 テスラの「モデル3」を抜いたことも 9月には販売台数でテスラの｢モデル3｣を抜き、EV国内トップに。販売する五菱汽車や全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、2022年の販売台数は55万4000台を超え、同年の小型EV販売台数で世界首位に立った。最高月間販売台

トヨタ自動車、三菱自動車の現地合弁企業が人員削減に着手するなど、中国の日系自動車メーカーへの逆風が強まっている。 日系メーカーのEV化の遅れは以前から指摘されていたが、フランスや韓国系に比べると販売台数の減少が緩やかだったが故にゆでガエル化した側面もある。しかし比亜迪（BYD）を筆頭とした中国メーカーの台頭によって2022年以降は退潮が決定的となり、各社とも「撤退」も含めた大きな決断を迫られている。 1000人削減のトヨタは「良心的」 2023年4～6月期の営業利益が1兆円台の大台を超えたトヨタ。だが7月、中国国有メーカー広州汽車集団との合弁会社「広汽トヨタ」が従業員の約5％にあたる約1000人を削減したことが明らかになった。 中国汽車工業協会がまとめた2023年1〜6月の新車国内販売台数は前年同期比2.4％増だったが、トヨタの同期間の中国販売は2.8%減少した。4～6月期決算でも中国事業

新エネルギー車へのシフトが進む中国で、外部から充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）の販売台数が急増している。価格が下がったことで、電気自動車（EV）の購入に慎重だったユーザーに浸透、ガソリン車やハイブリッド車（HV）の市場を切り崩しつつある。 状況が変化したのは2023年1月。この月、PHVの販売台数は11万7000台、前年同期比44・7％増と急増。同じ月、EV販売台数が19・8％減と大きく減速したのと鮮明な対比を見せた。その後もPHVの大幅増は持続している。 新エネ車購入補助金の廃止が転機に 急増のきっかけは2022年末、PHVを含む「新エネルギー車」購入時の補助金が廃止されたことだ。それまで電池での走行可能距離が400㌔㍍超のEVには1台当たり1万2600元（1元は約20円）、PHVには同4800元の補助金が支給されていた。これが廃止され、EVの割高感が出た。 そのため自宅で充

21日、ツイッターのトレンドワード1位に「男女格差」「125位」がランクインし、さまざまなコメントが飛び交っていました。 これは世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数報告書」で、日本は146カ国中125位となり、116位だった去年よりも大幅にランクダウン。さらに2006年の調査開始以来、過去最低の結果となったことに対する反響でした。 日本が過去最低の結果に終わった最大の理由 この調査は世界各国の男女格差についてまとめたものであり、「政治」「経済」「教育」「健康」の4分野で、男女平等な状態を100％とした達成率を「ジェンダーギャップ指数」として毎年公表。日本のジェンダーギャップ指数は昨年の65.0％から微減した64.7％で、アジアの中で、16位フィリピン、49位シンガポール、72位ベトナム、74位タイ、87位インドネシア、105位韓国、107位中国を下回りました。 ちなみに上位

「日本の自動車メーカーはまさにテスラ化している」。ある大手自動車部品メーカーの幹部はそう驚きの声を上げた。 日本の自動車メーカーがEV（電気自動車）の競争で勝ち抜くために、生産工程の抜本的な見直しに取り組み始めた。ガソリン車と異なる構造であることを重視し、車両の設計や構造、生産手法を根本から見直す。見本とするのはEVで先行するアメリカのテスラだ。 トヨタ自動車は6月中旬に、次世代EVに使用する車体部品について「ギガキャスト」の導入を検討していることを明らかにした。ギガキャストは、車体部品を一体成形できる技術で、アルミダイキャストという鋳造法で溶かしたアルミ金属を流し込んだ金型を圧入して整形する。 アルミダイキャスト自体は既存技術だが、「ギガ＝巨大な」という言葉どおり巨大な装置で大型部品を作り出す。別々に造った複数のパーツを溶接などでつなぎ合わせていたこれまでの工数、つまり製造コストを劇的に