震災直後に有給休暇、土浦市職員３人処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
年間の被曝限度量、１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げへ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
年間の被曝限度量、１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げへ 1 名前：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/04/05(火) 23:14:05.09 ID:9VQXBEp20 ?2BP 年間の被曝限度量、引き上げを検討 原子力安全委 原子力安全委員会は５日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝（ひばく）限度量について、現在の１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への見直しを検討する。 会見した代谷誠治委員は「防災対策での退避は通常、短期間を想定している」と指摘。 すでに数週間に及ぶ退避や避難の考え方について、政府から見直しを検討するよう 相談されていることを明らかにした。 原発から半径３０キロ圏外の福島県浪江町の観測地点で放射線量の積算値が上昇して いる。先月２３日から
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