資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権（長谷川 幸洋） @gendai_biz
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権 東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。 ところが、留保はまったく必要なかった。 その後、当事者である経産省･資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。 これまで民主党政権は菅直人前首相のときから、国民に対して「東電には徹底したリストラを求めて国民負担を最小化する」と説明してきた。加えて「東電に税金を投入することはない」とも明言してきた。これ
将来は15％超の消費税率必要＝与謝野経財相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
与謝野馨経済財政担当相は7日、都内で開かれたシンポジウムで、消費税率について、「恐らく、2016年くらいからあと5％とか、20年くらいにはもうちょっと上げないとやっていけないという悲しい話に遭遇する」と述べた。政府・与党の社会保障と税の一体改革の成案では、10年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる方針を打ち出したが、追加の消費増税で15％を超える税率が必要との考えを示したものだ。 シンポジウムは、一体改革をテーマに、公共政策を学ぶ学生らを集めて開かれた。 【関連記事】 菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー 「解散総選挙」と「会期延長70日」の密接な関係 「こども園」13年度導入=子育て改革、財源確保が課題 政策停滞、復興の足かせに=来年度予算編成に遅れも
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