“最低賃金 ２年以内の逆転解消困難” NHKニュース小宮山厚生労働大臣は、参議院の特別委員会で、最低賃金を巡って、１か月の収入が生活保護の水準を下回る、いわゆる逆転現象が、１１の都道府県で起きていることについて、北海道と宮城県では差が開いており、厚生労働省の審議会が求める原則２年以内の解消は難しいという認識を示しました。 今年度の最低賃金を巡って、厚生労働省の審議会は、１日８時間、週５日働いた場合の１か月の収入が、生活保護の水準を下回る逆転現象が起きている１１の都道府県について、原則２年以内に解消すべきだとしています。 これに関連して小宮山厚生労働大臣は、参議院の特別委員会で、「最低賃金法に、最低賃金と生活保護の施策の整合性に配慮するという規定がある。審議会から原則２年以内に解消するように求められているが、北海道と宮城県は差が開いており、解消は難しい」と述べました。 また、小宮山厚生労働大臣は、最低賃金を全国平均で１０００円に引き上げるとし
