内閣府は28日、生成AI(人工知能)と知的財産保護のあり方を議論する「AI時代の知的財産権検討会」の中間とりまとめを公表した。知財権についてAIに学習させる段階では原則、権利侵害は発生しないと整理した。法規制の強化でなく、技術対策や対価還元と組み合わせて権利者を守る考えを示した。クリエーターなどには実効性を疑問視する意見もある。データ入力などの学習段階と、画像・音声・文章などを出力する生成・
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将来の利益見込みが株価を左右しやすい低金利下で、頭文字をとって「GAFAM」とも呼ばれた5社は株式市場における存在感を高めてきた。ピーク時にはS&P500採用銘柄全体の時価総額の25%程度を占めた。しかし同比率は足元で18%程度にまで低下している。金融危機以来、長引いた低金利環境が終了したためだ。 新型コロナウイルス禍からの経済再開や供給網の目詰まりで進んだインフレを抑え込むため、米連邦準備理事会(FRB)は3月にゼロ金利政策を解除した。12月までに政策金利を計4.25%引き上げた。政策金利の先高観を背景に長期金利(10年債利回り)も3.87%と21年末に比べて約1.4%上昇(債券価格は下落)した。 11~12月にかけては景気後退入りへの懸念も株価の重荷となった。物価上昇率はピークを越えた一方、米サプライマネジメント協会(ISM)の米製造業景況感指数が好不況の節目である50を割り込んだ。「
【ニューヨーク=白岩ひおな】電子商取引(EC)プラットフォームを手がけるカナダのショッピファイは26日、全世界の従業員の10%にあたる約1000人を削減すると発表した。新型コロナウイルス禍に伴うネット通販の需要急増を追い風に成長してきたが、足元では伸びが減速していた。トビアス・リュトケ最高経営責任者(CEO)が従業員にあてたメモで明らかにした。パンデミック(世界的大流行)後も5年、10年先まで
ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス(HD)子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ(東京・新宿)を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏(55)が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取(64)は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、
クラウドファンディングを手掛けるCAMPFIRE(キャンプファイヤー、東京・渋谷)は13日、電子商取引(EC)サイト立ち上げ支援のBASEと資本業務提携を結んだと発表した。BASEを引受先として第三者割当増資を実施した。調達額は非公開。両社の顧客は中小事業者が多く、事業の親和性が高いと判断した。互いのサービスに顧客を送客する仕組みを作る。新商品などの開発で資金を募り、出資した個人に商品を提供す
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