安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、

【社説】オバマ氏は広島で「加害者は日本、被害者は韓国」と指摘せよ 広島訪問の米大統領、被害者面の日本とは一線画せ オバマ米大統領は、米国が第二次世界大戦時に原爆投下した広島を27日に訪問すると決めた。米国の現職大統領が被爆地を訪れるのは初めてだ。ホワイトハウスは「『核兵器のない世界』を目指すという意味だ」と原爆投下に対する謝罪ではないことを説明した。世界で核兵器の惨禍を経験したのは広島と長崎の2カ所だ。死者は20万人以上で、かなりの数の韓国人も命を落とした。米大統領がこれを悼み、平和を祈ってもおかしくはない。 しかし、原爆の悲劇は日本の帝国主義が起こした戦争と蛮行の結果だ。太平洋戦争は韓国人数十万人を含め、2000万人以上の命を奪った。日本は戦争を限界まで引き延ばし、原爆投下を招いた。原爆投下後も「決死抗戦」などと言って狂気を見せた。戦争が続いていたら、さらに数百万人が犠牲になっていただろ

フィリピンでは、現職のベニグノ・アキノ大統領の任期満了に伴う大統領選の投票が９日に行われる。激戦が続いており、目下のところ、アキノ大統領の後継指名を受けたマヌエル・ロハス前内務自治大臣、有名俳優のフェルナンド・ポー・ジュニアの娘であるグレース・ポー上院議員(47)、元マカティ市長のジェジョマル・ビナイ副大統領(73)、そして、南部・ミンダナオのダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏（71）が競っている状況だが、ダークホースのドゥテルテ氏が頭一つリードし、ポー上院議員が追いかける展開になっている。今回の大統領選について、フィリピン政治に詳しい日下渉・名古屋大学大学院准教授に話を聞いた。 野嶋　今回の選挙のこれまでの展開をどう読み解きますでしょうか。 日下　今回の面白さは従来の階層による分析が効かないところです。フィリピンは一部のお金持ち、2〜3割の中間層、そして残りは貧困層だとされています。近年

大統領でなくなったら何をしたらいいのか――。オバマ米大統領が「暇で暇で仕方がない自分」を笑いの種にした自虐的なビデオが4月30日、ホワイトハウス記者会夕食会で上映された。 ビデオにはオバマ夫妻やバイデン副大統領をはじめ、NBCやCNNの本物のニュースキャスターたち、そして昨年10月まで5年近く下院議長を務めた共和党のジョン・ベーナー氏（涙もろいことと日焼けで有名）などが次々と出演して会場を沸かせた。

核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが１日、複数の関係者の話で分かった。准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。 准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の共同研究にも参加、論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。

人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策として自民、公明両党が参院に提出した法案で、米軍人が保護の対象となることが分かった。法案は「本邦外出身者」への「不当な差別的言動は許されない」と宣言する内容。日米地位協定上の特権を持つ米軍人が、マイノリティーである在日コリアンと同様に保護される。一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。 法案は１９日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。 法案について、自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。 法案を審議する参院法務委員会が在日コリアンへのヘイトスピ

多数派与党が多数決の暴力によって少数派野党の口を封じることができるようであれば議会政治そのものが否定されてしまいますね。 続き 神奈川県議会レッド・パージ問題(2)。5/11の議会開催日に抗議のプラカ持って参集へ http://togetter.com/li/968591

森山農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、伝統的な農業の保護などに取り組む地域を認定する「世界農業遺産」の日本版として「日本農業遺産」を新たに設けると発表し、来年３月をめどに第１弾の認定を行う見通しです。 森山農林水産大臣は１２日の閣議のあとの記者会見で、この世界農業遺産の日本版として、今年度から「日本農業遺産」の制度を新たに設けると発表しました。 「日本農業遺産」は世界農業遺産の認定基準をもとに、自然災害や生態系にしっかり対応していることや、農産物の加工や販売までを手がける「６次産業化」を進めていることなど、日本独自の基準も加えて審査され、農林水産省は来年３月をめどに第１弾の認定を行う見通しです。 森山大臣は「日本農業遺産の創設で、古くから営まれている農林水産業のスタイルを、わが国の潜在的な魅力を伝える新たな観光資源として国内外に注目してもらえるようにしたい」と述べました。

京都大の入学式が７日、京都市勧業館みやこめっせ（京都市左京区）で行われ、初々しいスーツ姿の新入生やその保護者ら約７千人が参加した。山極寿一総長は「タフな賢い学生を育て、活躍できる世界へ送り出すことが教職員の共通の夢、目標」と歓迎した。 約２０分間のあいさつで、山極総長は京大の学風である「自由」の言葉を３４回用い、「自由は他者との共存を希求するなかで、相互の了解によって作られるもの」と紹介した。 選挙権の話題にも触れ、太平洋戦争で学徒出陣した時代は２５歳以上の男子に限られ「学生たちは自分たちの意思ではなく、上の世代の決定で戦争に駆り出されていた」と指摘し、６月から選挙権を得る新入生に「皆さんの意思で、揺るぎなき未来を築くために確かな一票を投じてください」と呼びかけた。 平成２８年度の新入生は留学生を含め２９９７人。このうち、初めて実施した特色入試で８１人入学したほか、女性が６８１人で全体の約

【モスクワ＝田村雄】ロシアのプーチン大統領は、治安組織を再編し、テロ対策や治安維持を担う大統領直属の「国家親衛隊」を組織することを決定し、今年９月に行われるロシア下院選をにらんで統制を強化するとの懸念が野党勢力などの間で広がっている。 国家親衛隊の創設は、プーチン大統領が５日に表明し、大統領令に署名した。内務省の軍、特殊部隊や機動隊などの治安部隊を統合し、大統領直属の組織とする。隊長は閣僚級で、大統領が直接、命令を下せる権限を持つことになる。３５万～４０万人規模になるとみられる。 プーチン氏は治安組織の再編について、「テロと組織犯罪などの対策のためだ」と表明。一方でペスコフ大統領報道官は５日、不許可のデモ鎮圧も同隊の任務になると明らかにした。

アルゼンチンを訪問中のオバマ大統領は２４日、かつての同国の軍事政権下で弾圧にあった被害者の慰霊碑を訪れ、献花した。米政府が関与したと批判される弾圧についてオバマ氏は「我々が人権保護を叫ぶのが遅かった時、それを認める勇気が必要だ。それがここで起きた出来事だ」と話し、当時の米政府の対応の不備を認めた。 １９７６年３月にアルゼンチンで軍事クーデターが起きた後、軍事政権は左翼活動家らを弾圧し、日系人を含む約３万人が行方不明となったとされる。オバマ政権は今回、関連する当時の米政府の機密情報の公開に応じた。 クーデターから４０年となるこの日、首都ブエノスアイレスでは弾圧の被害者を慰霊する大規模なデモがあり、参加したパブロ・ペレイラさん（４２）は「米国は弾圧を推進した。オバマ氏がこの日に訪れるのは挑戦的だ」と反発した。（ブエノスアイレス＝五十嵐大介）

あまりに事実と懸け離れた記述だ。検定で合格すること自体にわかに信じ難く、憤りさえ覚える。 文部科学省が来年春から主に高校１年生が使う教科書の検定結果を公表したが、帝国書院の「現代社会」は「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」と記述していた。事実誤認も甚だしい。不勉強な執筆者に執筆の資格はない。 沖縄の基地関連収入が県経済に占める割合は復帰直後の１９７２年は１５・５％だったが、その比重は大きく低下し直近（２０１２年度）では５・４％にすぎない。 そうした説明は官民のあらゆるレベルで繰り返されてきた。基地は経済発展の大きな阻害要因であることはもはや常識だ。一部インターネットなどにはまだ「沖縄は基地で飯を食っている」といった虚言が流布するが、その類が教科書にもあったとは驚くしかない。 冒頭の記述の前には「日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出し

参院予算委で答弁する横畠裕介内閣法制局長官＝18日午前 　横畠裕介内閣法制局長官は18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。同時に「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」と述べ、現実的ではないとの見方も示した。 日本政府は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の「非核三原則」を国是としている。内閣法制局長官が核使用について公の場で言及するのは異例だ。

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日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表

北田暁大 @a_kitada 社会学屋。 東京大学情報学環教授。坊やだから仕方ないです。 「社会の芸術」フォーラム共同代表、リベラル懇話会事務局ですが、ツイートは所属機関・団体の見解を表すものではありません。 北田暁大 @a_kitada まもなくプレスリリースどす。この度川本隆史、江原由美子、稲葉振一郎、岸政彦、清水晶子、筒井淳也の各氏ほか40名程で、受け皿となりうるリベラル政党構築のための「リベラル懇話会」を設立しました。民主党岡田代表や長妻代表代行といった議員との研究会を実施、二月頭の意見書提出を目指します。 北田暁大 @a_kitada 今出先なので詳しくは夜に。本会は特定政党としての民主党の支持団体ではなく、「わたしたちのかんがえたさいきょうのリベラル」を遠慮なく検討し、具体的な政策課題をデータ・国際比較に基づき理論的にパッケージ化し、民主党と意見をたたかわせていくものです。「厚

民主党の前原誠司・元代表は１４日、読売テレビの報道番組で、来夏の参院選に向けた民主党と共産党の選挙協力について「シロアリみたいなもので、協力したら（民主党の）土台が崩れてくる」と批判した。 参院選では野党の「共倒れ」を防ぐため、民主執行部は野党候補の一本化を模索。共産は安全保障関連法廃止に向けて「国民連合政府」を呼びかけている。 これに対し、前原氏は「いまの野党の低迷の一つは、共産党が統一政権を呼びかけ、民主がそれに揺さぶられているということだ」と指摘。そのうえで「外交安保は政権交代があってもそれほど大きく変わらない。内政は、自民党の小さな政府、新自由主義と対峙（たいじ）するため、民主党が中心となっていくのが大事だ」と訴え、党執行部を牽制（けんせい）した。 また、前原氏が主張する民主党の年内解党と新党結成については「党を分裂させることが目的ではなく、（野党結集の）大きな固まりをつくっていく

民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている