韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており

花農家から失踪したベトナム人実習生が乗ったと思われる沖縄行きのフェリー。７時間で那覇に着く＝鹿児島県和泊町の和泊港 出典： 前利潔さん撮影 「お母さん、あの子、おかしい」 「SIMカードを買ったらおしまい」 「逃げられる島」監視置かないワケ 鹿児島市から飛行機で南に1時間ほどの沖永良部島は、花の島だ。年間平均は気温22度。距離も風土も、沖縄に近い。私は今秋、別の取材でこの島を訪れたとき、主要産業の花栽培農家から外国人実習生にまつわる思いがけない話を聞いた。「SIMカードを買ったらおしまい」。実習生が次々と失踪するのに、空港や港には監視を置かない理由。そこには全国の過疎地に共通する苦悩が、くっきりと映し出されていた。（朝日新聞記者・堀内京子） 「島には戻らない」マスクの意味は 青い空にハイビスカスの赤が映える沖永良部島。サトウキビ畑の中にある何軒かの花農家を、私がレンタカーで訪ねたのは、9月

韓国の最高裁が、元徴用工の賠償請求を認める判決を出した。日韓両国が「解決済み」としてきた問題を、司法がひっくり返した形だ。同様の訴訟への影響は必至で、新たな提訴もありうる。日本政府は即座に抗議したが、韓国政府も世論やこれまでの立場との折り合いをどうつけるか問われることになりそうだ。 「（日本の植民地時代）１００万人が国外に強制動員された。今日の判決は、そのような被害に新しい出発点を与えるものだ」 判決後、支援団体は原告４人のうち唯一の生存者である李春植さん（９４）とソウル市内で記者会見を開き、今後、植民地支配下の様々な被害について集団訴訟を起こす考えを示した。 弁護団は、新日鉄住金が賠償に応じない場合、財産を没収する強制執行手続きの検討に入るとし、一例として同社が保有する韓国鉄鋼最大手のポスコの株式を挙げた。専門家によると、申し立てはすぐにできるが、株式の場合、国内財産か海外財産か見方は分

民主党政権で官房長官を務めた仙谷由人元衆議院議員が、亡くなりました。72歳でした。

カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 自民党総裁選で経済政策の論争はほとんどないに等しいが、経済政策でさらに影が薄いのは野党だ。野党が「安倍政治」を止めたいのであれば、選挙での共闘以上に重要なことがある。 さまざまな批判があるにもかかわらず、安倍政権が長く続き、野党が党勢を伸ばせないのはなぜか。その原因は、最近の2つの選挙からも明らかだ。 新潟知事選の惨敗が象徴 問題は共闘の数合わせではない 森友・加計（モリ・カケ） 問題の批判がピークだった6月10日に行われた新潟県知事選挙では、立民・国民民主・共産・自由・社民党と連合新潟の推薦を受けた野党候補が、 約4万票の差をつけられて与党推薦候補に敗れた。 前回は、米山隆一前知事が、当時の民進党の推薦を受けず、さらには連合新潟

沖縄県沖縄市で2008年、タクシーに乗せた米兵2人から強盗被害に遭ったとして、男性運転手の遺族が損害賠償を求めた訴訟は20日、遅延損害金を含む計約2640万円の支払いを命じた那覇地裁沖縄支部判決が確定した。原告、被告側双方が控訴しなかった。原告側は米側が払わない分を日本政府が肩代わりする制度を活用、確定額が支払われる見通し。 判決によると、運転手の宇良宗一さん＝12年にがんで63歳で死亡＝は08年1月、乗車賃2780円を支払わなかった2人に頭を殴られ、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症した。

平成８年まで施行された「優生保護法」のもとで同意のないまま不妊手術を強制され、個人の尊厳を傷つけられたなどとして、宮城県の６０代の女性が、来月にも国に損害賠償や謝罪を求めて全国で初めて訴えを起こす方針を決めたことがわかりました。 今回、訴えを起こす方針を決めたのは、宮城県内に住む知的障害のある６０代の女性で、代理人の弁護士によりますと、１０代の時、事前に手術について説明がなく、同意がないままに不妊手術を受けさせられたということです。 女性はことし６月に、義理の姉とともに県に自分の手術の記録について情報開示を請求をしたところ、開示された資料には「遺伝性精神薄弱」という理由で手術が行われていたことが記載されていたということです。 女性は自分が受けた不妊手術が、個人の尊厳や幸福追求の権利を保障する憲法に違反するとして、来月にも国に損害賠償や謝罪を求めて仙台地方裁判所に訴えを起こす方針です。 優生

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今の職場に来て間もなくだったと思う。何か他の話をしている際、同僚からぽつりと「僕たちは、ライ麦畑のキャッチャーだからねえ」と言われたことがあるのを覚えている。自分のしている仕事にいったいどういう意味があるのか。そういったことを考えなくてはならない折には、今でもその言葉の含蓄について考える。 ライ麦畑のキャッチャーと言えばもちろんサリンジャーの『ライ麦畑でつかまえて』である。見通しの悪いライ麦畑で遊ぶ子どもたちが、崖から落ちないようにじっと見守っている「キャッチャー」。しかしまたどうしてそんなものに自らをなぞらえるのか。 「日本政治思想史」という学問を専攻している。この「日本政治思想史」は政治学の一分野であるので、同僚には政治学者が多い。そしてわれわれの政治学科は法学部の中に属している。ということで同僚には法学者も多い。 なぜ、法学部の中に政治学が属しているのか。日本の大学では割合に多いパタ

民進党議員が最近、前原誠司氏（５４）のことを「ニュー前原」と呼ぶ。旧民主党で「タカ派」の代名詞とされたが、代表選での「反省」「お詫び」に象徴されるように、政権転落後の葛藤の中で、さまざまな変化があった様子。民進党再生の処方箋と併せ、ズバリ聞いてみた。 ■「親小沢ＶＳ反小沢」の確執を反省 ――民進党内から「前原さんが変わった」という声を耳にします。心境の変化があったのですか。 年をとったこと。それは大きいと思いますね。今のは半分冗談ですが、やはり、民主党が政権を失った後の３年９カ月、悩んで、試行錯誤して、暗中模索する中で、自分自身が変わったというか、変わらなければ、また政権にはたどりつけない、という思いがありました。特に、政策面とガバナンス面で悩みに悩んだ。 ――政策面ではどんなことを？ ３年３カ月の民主党政権で、個別の分野では成果を出した政策はあったんです。しかし、全体としては失敗の烙印を

『私日本人でよかった』 こんなキャッチコピーが大きく書かれたポスターの存在がツイッターで紹介され、「ぞわぞわする」「なんか落ち着かない」など、違和感を覚えるという声が上がっています。発行主体が明示されておらず、誰がなんの目的で作ったのかと、拡散したのです。さらにポスターのモデルの女性が日本人でないこともわかり、ネットではちょっとした騒ぎになっています。ポスターをめぐるネット上の騒動を追いました。 （ネット報道部・管野彰彦記者 本木孝明記者） このつぶやきが写真とともにツイッターに投稿されたのは先月２７日でした。 写真を見ると、大きな日の丸の旗をバックに女性が目を閉じてほほ笑み、その横に『私日本人でよかった』と大きく書かれています。 一瞬、何のポスターだろうかと戸惑い、よく見ると、いちばん下に「誇りを胸に日の丸を掲げよう」という標語が小さく載っています。どうやら国旗掲揚を呼びかけるもののよう

ドナルド・トランプ氏が、次期大統領となって初めての記者会見。その前日、ロシアがトランプ氏の個人情報を集めていたことを示す文書の存在を報じたCNNなどを、トランプ氏は「嘘ニュース」などと激しく非難し、同社記者の質問には一切応えなかった。そうしたトランプ氏の姿勢に、CNNのライバル局であり保守的なFOXニュースのキャスターが、番組内でCNNを擁護し、権力者のジャーナリストに対する攻撃を許さない姿勢を示した。 会見直前のCNNの報道とバズフィードの資料公表CNNの報道によれば、ロシアが米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ大統領やトランプ次期大統領らが米情報当局高官から受け取った報告書の中に、ロシアがトランプ氏の個人情報や財政情報も集めていたことを示す極秘文書が含まれている。文書の元になっているのは、英国の情報機関の元工作員がまとめた35ページ分のメモで、CNNはそのメモの内容も入手したが、

こんな写真を出して日本・沖縄世論が改善すると思うのだろうか？ 海兵隊広報がまた余計なことをしている。「いち［海兵隊広報の］読者が、［日本の］新聞報道などに見るニコルソン中将の写真に悪意を感じてしまい、皆さんに見て欲しいと投稿してきた、中将と沖縄の少年との写真です。」といってロクでもない写真を出している。 在日米海兵隊 ?@mcipacpao いち読者が、新聞報道などに見るニコルソン中将の写真に悪意を感じてしまい、皆さんに見て欲しいと投稿してきた、中将と沖縄の少年との写真です。 少年との写真に見れる中将の姿は愛情がいっぱいで、素晴らしい笑顔です。 https://twitter.com/mcipacpao/status/810141358069518336 ■　現地感情への配慮がない 現地がどう思うのかについて全く思慮がない。オスプレイ墜落で「誰も死ななかったから感謝しろ」と沖縄県に喧嘩を売

岩上安身 @iwakamiyasumi 天皇の大御心に反対する日本会議らは何様か。「官賊」「朝敵」であることを露呈したか。RT @bianconoce: ＜生前退位　『日本会議』は反対＞【八木秀次教授「大幅な変更必要」】 www3.nhk.or.jp/news/html/2016… jiji.com/jc/article?k=2… 2016-08-09 02:03:51 岩上安身 @iwakamiyasumi 天皇の政治利用をまるでためらわず、そのお気持ちと正反対の方向へ導く。これが「朝敵」でなくて何なのか。RT @2015tulips: 今後政府は「天皇陛下も改憲を望んでいる」という論調で国民をだましにかかるでしょうね。 twitter.com/ginga8306/stat… 2016-08-09 08:08:11

「反体制的」とは限らない音楽 「カーステレオの一曲目にも政治性」 「ゴッチは政治イメージを広げようとしている」 いよいよ始まるフジロック。「SEALDs」奥田愛基さんの参戦で盛り上がった「音楽に政治を持ち込むな」論争について、「そんなやりとりは非生産的だよ」と気鋭のポピュラー音楽研究者は待ったをかけます。なぜなら「音楽こそ政治」だからです。「だったらエグザイルの存在は？」「学校で合唱することも政治？」。大阪市立大学の増田聡准教授（ポピュラー音楽研究）が一連の騒動をクリアカットに読み解きます。 「反体制的」とは限らない音楽 ――国内最大の野外ロックイベント「フジロックフェスティバル」に、奥田さんの出演が決まると、「音楽に政治をもちこむな」という言葉がネット上にあふれました。 「これは『政治を持ち込むな』ではなく、ロックフェスのプログラムに左派的な政治主張を持ち込むなという反応ですよね。それが

フジロック「音楽に政治を持ち込むな」問題のバカらしさ～歴史を紐解けば、「音楽と政治」は切っても切れない関係なのに 文／辻田真佐憲（近現代史研究者） 広がり続ける音楽と政治の問題 7月22日から24日にかけて、フジロックフェスティバルが新潟県の苗場スキー場で開催される。同イベントをめぐっては、同月16日にSEALDsの奥田愛基の出演が発表されて以来、「音楽に政治を持ち込むな」とネットで大きな話題になり、マスメディアでも取り上げられた。 騒動の発端は、単にひとりの政治運動家に対する忌避感にすぎなかったのかもしれない。ただ、ここまで大事になったのは、音楽と政治の関係という重要な問題が示されたからにほかならない。 音楽に政治を持ち込むのは悪いことなのか。そもそも音楽と政治はどのように関係しているのか。音楽は反体制のものなのか。今後、音楽は政治とどう付き合っていくべきなのか。「音楽に政治を持ち込むな

6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、自民党憲法法案と中国憲法の類似性について、梶谷懐さんにご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） 7月10日の参院選に関して、SYNODOS編集部より、18歳以上の高校生向けに、日中関係をめぐる論点について、解説するような原稿を書いてほしい、という依頼をいただきました。しかし、正直なところ、参院選で日中関係が争点になることはほとんどなさそうです。各党の選挙公約に目を通してみても、中国との関係について書かれた記述自体

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