統治行為論（とうちこういろん）とは、「国家統治の基本に関する高度な政治性」を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、高度の政治性がある事柄に関しては司法審査の対象から除外するという理論。三権分立の民主主義国家の国際法・国家間合意に関する外交問題など国家の行く末に関わるような重大な事柄に関して、国民に選ばれた訳でなく間違った判断をした際の責任も負えない裁判所よりも国民に選挙で選ばれた政府の立場尊重を基本とするために「司法自制の原則」ともいわれる[1][2][3]。統治行為論は、フランスの判例が採用した『acte de gouvernement（アクト・ド・グベルヌモン）』の理論に由来するものであり、フランスでは行政機関の行為に関して問題とされた。これに対し、アメリカでは『political question（ポリティカル・クエスチョン）』と言われ、

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、

松尾匡のページ13年1月26日　好況の手柄を与党に独占させないために他にすべきこと 新年になって初めての更新になります。なかなか余裕がなくて、エッセーもまるひと月更新を空けてしまいました。 そういえば田中秀臣さんが下の動画で全力で釣ってきたりしていたのですけど、かまってあげられなくてすみません。 とりあえず、拙著『痛快明解経済学史』を紹介下さってありがとうございます。この動画のセイ法則とワルラス法則の話、詳しいことを知りたければ、この拙著の第6章のケインズのところを読んで下さい。 ****************** 余裕がないのは、やっぱり今内地留学している九大数理生物学研究室でみなさんやってらっしゃることは、マジ理系だけあって高度で、ついていくのにアップアップなせい。自分の無能ぶりを思い知っているところなのです。いろんなことがおもしろくて首をつっこんでいるので、どれひとつまともにマスタ

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自民党の安倍晋三総裁は３０日、京都府綾部市で講演し、憲法改正を次期衆院選の争点にする考えを示した。安倍氏は「まずは９６条から始めたい」と述べ、憲法改正の発議に衆参各議院の３分の２以上の賛成と定めた憲法９６条の改正に意欲を表明。「３分の１をちょっと超える国会議員が反対すればできない。そう思っているような横柄な国会議員には、次の選挙で退場してもらいたい」と語った。 安倍氏はまた、「教育再生にこれからも取り組んでいきたい。そのためにも何としても政権奪還したい」と野田政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込む決意を改めて示した。【佐藤丈一】

【ニューヨーク＝有光裕、北京＝大木聖馬】国連総会で行われた野田首相の一般討論演説を機に、中国は２７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡って日本批判を繰り返した。 ただ、日本側は、尖閣諸島には領土問題は存在しないとの立場をもとに、中国側の挑発に乗らず冷静に対応する構えだ。 首相は２６日（日本時間２７日）の演説で、尖閣諸島周辺の領海に中国公船が侵入を繰り返したことを念頭に「主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試み」などと批判。その後の記者会見では「妥協はあり得ない」と訴えた。 首相の国連演説に対し、中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は暗に日本を非難する談話を出した。さらに、秦局長は２７日昼の記者会見で、首相の記者会見について、「（第２次世界大戦の）敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難する長文の談話を発表した。

オスプレイ配備がニュースでも取り上げられている。新機軸の航空機なので、安全性を不安視する意見が強い。実際に、連チャンで墜落事故を起こしているわけだ。特に、基地周辺自治体でも、保革を問わず配備反対を決議するのは当たり前だろうと思うよ。 オスプレイ自体は、極端に悪い航空機ということもないだろう。何かの拍子にエライ問題が出てくるかもしれないが、今のところは致命的な問題というものはなさそうではある。 ただねえ、無理やり配備しても、あんまいいことはない。昔のように、米軍は何をやってもいい時代ではない。思いやり予算も日本はいい顔をしていない時代で、昔なら鉄面皮で隠し通した核持込や裁判権に関する密約も明らかになっている。米軍が安保条約や地位協定でゴリ押しできた時代でもない。 だいたい、米軍が新型機を持ってくる話に、地元は反対しないわけにはいかない。地元にとって新型機は何の利益にもならない。その上、何のリ

アメリカで制作された映像がイスラム教の預言者を侮辱していると抗議して、武装した集団がリビアのアメリカ領事館を襲撃した事件で、アメリカのオバマ大統領は、現地のアメリカ大使を含む４人のアメリカ人が死亡したことを明らかにし、事件を強く非難しました。 リビアやエジプトでは、アメリカで制作された映像に、イスラム教の預言者、ムハンマドを侮辱する内容が含まれているとして、抗議のデモが広がっていて、このうち、リビアでは、１１日、東部の都市ベンガジにあるアメリカ領事館が武装した集団による襲撃を受け、放火されました。 この事件で、アメリカのオバマ大統領は、１２日、声明を出し、リビアに駐在するアメリカのスティーブンス大使を含む４人のアメリカ人が死亡したことを明らかにし、「非道な襲撃を強く非難する」と述べました。 また、声明で、オバマ大統領は、リビアに滞在するすべてのアメリカ人の安全の確保に全力を挙げるとともに、

警視庁によると、１０日夕、松下忠洋金融担当相（７３）が東京都江東区の自宅で倒れているのが発見された。病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。自殺を図ったとみて調べている。 松下氏は建設省などを経て９３年に衆院議員に初当選。現在５期目で、今年６月から金融相を務めていた。

韓国のイ・ミョンバク大統領による竹島上陸は、オリンピックの爽やかな感動に冷や水を浴びせるものでした。祖国の代表に熱い声援を送るのは健全な愛国心ですが、島の領有をめぐる対立を顕在化させ、日韓の信頼関係にも深刻な影響を与えかねない今回の行動は、日本にとってはもちろん、韓国にとってもマイナスだったと考えます。 同時に、この上陸によって日韓関係にどのような影響を与えるのかについても、十分認識した上での覚悟の上陸であったと思います。 経済界出身のイ・ミョンバク大統領は、歴代の大統領とは異なり、これまで歴史や領土の問題をことさら強調せず、日韓関係を重視する姿勢を貫いてきました。そのイ・ミョンバク大統領だけに、今回の竹島上陸には、正直、驚きと失望を禁じ得ません。 ４年前にイ・ミョンバク大統領が就任してから、日韓関係にとっての最大の危機は、おととしの夏、韓国併合から100年の節目の年を迎えた時でした。

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 ロンドンオリンピックの開会式で、イギリスの功績のひとつとして国民