福井県敦賀市のタクシー会社が、脱原発を主張する自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区）からの配車予約を拒否した問題で、敦賀市の河瀬一治市長は３日の記者会見で「商売だからと何でもするのではなく、ポリシーを持って対応したのだと思う」と述べ、タクシー会社の対応を擁護した。　高速増殖炉もんじゅの反対集会参加者への配車も「断っているのではないか」と指摘した上で、「こういう話題になることは町にとってマイナスだ。上手に断ってほしい」とタクシー会社に“注文”も付けた。　秋本氏は１月２０日に敦賀市の原発関連施設の視察を予定。秘書が大型タクシーの配車予約をしたところ、タクシー会社の担当者が「脱原発を訴えている人への配車は難しい」と拒否した。国土交通省中部運輸局（名古屋市）は会社に再発防止を求めている。

安重根に対してテロリスト云々は、言うだけ揉める話ではないか？ 官房長官は安重根を『わが国の初代首相を殺害し、死刑判決を受けたテロリストだ』と述べたという。菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮独立運動家・安重根の記念館が中国東北部のハルビン駅に開設されたことについて「極めて遺憾だ」と不快感を表明した。［中略］菅長官は、安重根について「わが国の初代首相を殺害し、死刑判決を受けたテロリストだ」と指摘。 「菅長官『極めて遺憾』＝安重根記念館、中韓に抗議」『時事ドットコム』（時事通信,2014.1.20） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014012000307 しかし、韓国からすれば救国のために戦った英雄を、テロリストと呼んでいい事はあるのだろうか？　菅長官の言っていることは、フィリピンのホセ・リサールや、インドネシアのスカ

連続してZAKZAKからだけどね。 オマーンに民主主義ってあったのかね？　八木秀次さんが「成果を挙げつつある安倍首相の外交戦」を掲載しているのだが。　安倍晋三首相は１月中旬にエチオピア、モザンビーク、コートジボワールのアフリカ３カ国を訪問する。直前に中東のオマーンにも立ち寄る。［中略］ 「価値観外交」とも呼ばれる外交戦略を展開するためだ。 「自由」「民主主義」「法の支配」「基本的人権」「市場経済」という普遍的価値を共有できる諸国との連携を深める 「成果を挙げつつある安倍首相の外交戦略」http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140106/plt1401061533003-n1.htmとある。 しかし、オマーンには民主主義以下はない。中東に残る専制君主制であって、選挙はコントロールされ、人権や法の支配は怪しい。政党や結社、街頭での政治行

安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。

菅官房長官は記者会見で、山本太郎参議院議員が３１日に開かれた秋の園遊会の会場で、天皇陛下に何らかの文書を手渡そうとしたことを明らかにし、園遊会にふさわしい行為かどうかは、本人が常識的に判断することだという考えを示しました。 この中で菅官房長官は、３１日に東京の赤坂御苑で開かれた秋の園遊会の会場で、招かれていた山本太郎参議院議員が天皇陛下に何らかの文書を手渡そうとして、近くにいた侍従長が文書を預かったことを明らかにしました。 山本議員の行為について菅官房長官は、「天皇陛下に園遊会のような場で手紙を渡すことがその場にふさわしいかどうかは、参加された方自身が常識的に判断することだ。常識的な線引きはあると思う」と述べました。 また、菅官房長官は記者団が、「手紙の内容は把握しているのか」と質問したのに対し、「何も聞いてない。そういう行為があったということだけは承知している」と述べました。

堺市民なめてるでしょ。もうちょっと勉強してから出直して来いマジで。 堺市民は大阪とちょっと違う、少なくとも市民の中では。だから、大阪と一緒にされるのを基本的には嫌う。大阪にまけとらんで、って意識が少なからずある。大阪民にすら通じてないから、外部の人にそんなこといっても無駄だとおもうし、しょうもないプライドだとは思う。　ただ、しょうもなくても現状とにかくそうなのだ。大阪そのものが東京とかと比較されたりするのを嫌うのと似たようなところが、よりローカルな大阪と堺の間でもあるのだ。 そういうところへの配慮が、街頭演説では全く見受けられなかった。 このことを多少なりとも意識していれば、橋本さんは街頭演説において堺をけなすなら、今の大阪も同じようにけなし、「新しい大阪」への統合を訴えるくらいの知恵が回ったはずだ。ところが実際は「今の大阪」に「古臭い堺」が従うべきだ、という論調で演説していた。 あれだ、

「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」　会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事

いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を認めた河野洋平官房長官談話の発表から２０年たった。この間、事実誤認が明らかになり、強制連行説は破綻した。しかし、談話は見直されないまま存続し、今も日本の近隣外交を縛り、教育現場に深い傷痕を残している。　安倍晋三政権は、早急に河野談話を検証するとともに見直しに着手すべきだ。　河野談話は宮沢喜一内閣が退陣し、細川護煕氏が首班の非自民６党連立政権が発足する直前、平成５年８月４日に出された。　◆「強制連行」裏付けなし　談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。　しかし、それまで宮沢内閣が約１年半かけて内外で集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料は１点もない。　根拠とされたのは唯一、発表の直前、

防衛白書の概要なのだが。毎年毎年同じように安全保障が悪くなったを繰り返すのは、「今年は当たり年」を毎年繰り返すボジョレ・ヌーボーと同じではないかね。 時事通信による※　と、2013年度版防衛白書では「日本を取り巻く安全保障環境は『一層厳しさを増している』と強調」されるとのこと。ただし、これは毎年同じような文言を繰り返すものである。なるほど、ここ10年は中国とのゲームが続いている。しかし、今年になって急激に厳しさを増しているわけではない。去年とも、一昨年とも、あまり大差はない。日本と中国は防衛分野で対峙しているものの、軍隊同士は極端に緊張しているわけでもなく、その緊張もここ三年で大差もない。このあたり、組織防衛のためという防衛白書のスタンスを理解しないで、その文言をそのまま真に受けるのは、ボジョレ・ヌーボーのコピーを真に受けるのと同じではないか。 防衛白書は、防衛省とその施策を肯定するために

Research and Legislative Reference Bureau National Diet Library Tokyo 100-8924, Japan E-mail : bureau@ndl.go.jp Basic Information Series ⑭ List of International Conventions not yet ratified by japan List of International Conventions not yet ratified by japan List of International Conventions not yet ratified by japan Basic Information Series ⑭ 現代社会はますます複雑かつ多様化し、国政審議においても広範で多 角的な情報が求められております。このような状

配布資料ですからこの通りしゃべったわけではありません。対談だし。 =========================== ☆第二次安倍政権下での自民党その他の改憲案を巡る動向についての雑感 ・改憲案自体ならびにその議論のされ方の特徴：96条（改正条項）が一番の焦点 ついで人権 平和主義（9条）はそれほどでもない ・プロの憲法学者の反応：意外に遅い。本格的な動きは春以降？ 冬の時点では「世田谷事件」の最高裁判決（2012年12月7日）の方に注目が集まっていた。 推測される理由：今回の自民党草案その他の改憲案がいずれも「出来が悪すぎて真面目に検討するに値しない」ものだったから → 法律素人の疑問 「機械や建物であれば、あまりにお粗末な設計のものはそもそもものとして完成しないし、完成したところでまともに動かないだろうが、法律の場合には、あまりにお粗末でもとりあえず手続きを踏めばできてしまうかもし