ロシアの首都モスクワ西部のポクロンナヤの丘にある第2次世界大戦の戦勝記念公園で、同国軍がウクライナで鹵獲（ろかく）した米国製主力戦車「M12A1エーブラムス」のそばを歩くロシア兵（2024年6月27日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）のアレクサンドル・バストリキン（Alexander Bastrykin）委員長は27日、同国の市民権を取得した移民約1万人をウクライナ侵攻に投入していると明らかにした。そうした移民の中には、軍への入隊よりも出国を選ぶ人もいるという。 ロシアはウクライナ侵攻の兵力を増強するため徴兵を強化する中、中央アジア出身の移民に軍に入隊するよう圧力をかけていると非難されている。 バストリキン氏は、ロシア市民権を取得しながら軍当局に登録していない移民を取り締

ふ化場の水槽に入れられたマスノスケ（キングサーモン）。米カリフォルニア州オロビルで（2021年5月27日撮影、資料写真）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【4月6日 AFP】米北西部オレゴン州で先週、絶滅危惧種に指定されているサケの一種、マスノスケ（キングサーモン）の稚魚を輸送していた大型トラックが山岳地帯で転覆し、数万匹が近くの小川に逃れた。当局が明らかにした。 事故が起きたのは3月29日。全長16メートルのトラックが転覆したのは、稚魚たちにとっては運よく、小川の真横だった。 オレゴン州米魚類野生生物局（Oregon Department of Fish and Wildlife）は、「トラックが転覆し、約7万7000匹の稚魚が小川に流れ込んだ」としている。 運転手は軽傷だった。 残念ながら、2万5000匹は川にたどり着けず、車内や土手で死骸が回収されたという。 キ

広島で開催の先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年5月21日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【5月21日 AFP】（更新）先進7か国（G7）首脳会議（サミット）参加のため来日中のウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が21日、東部の激戦地バフムート（Bakhmut）を同国が依然掌握しているのかとの質問に対して「そう思わない」と語り、同市の陥落を事実上認めたと受け止められた。しかし大統領はその後、同市の陥落を否定した。 セルヒー・ニキフォロウ（Sergii Nykyforov）大統領報道官はフェイスブック（Facebook）に、「大統領はバフムートの陥落を否定した」と投稿した。 ゼレンスキー氏は当初、「バフムートは依然、ウクライナの掌握下にあるの

フィンランド・イマトラのロシア国境付近に設けられたフェンス（2022年11月18日撮影、資料写真）。(c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【3月16日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は16日、北大西洋条約機構（NATO）加盟問題でフィンランドのサウリ・ニーニスト（Sauli Niinisto）大統領がトルコを訪問するのを前に、ロシアはフィンランドの脅威ではないとの考えを示した。 ペスコフ氏は「フィンランドとスウェーデンの加盟に向けた動きについて何度も遺憾の意を表明し、ロシアはこれらの国々の脅威とはならないと繰り返してきた」と述べた。 さらに、「これらの国々と争いを抱えていない。彼らがわれわれの脅威になったことはなく、論理的に言って、われわれが彼らを脅かすこともなかった」との認識を示した。 フィンランドとスウェーデンは、ロ

ウクライナ東部ドネツク州の村で、破壊されたロシア軍の多連装ロケットシステムや住宅（2023年3月1日撮影）。(c)Ihor TKACHOV / AFP 【3月2日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は1日、数か月にわたり続いたロシア軍による水道・エネルギー施設に対する攻撃に同国は耐え、「史上最も過酷な冬を乗り越えた」と宣言した。 ウクライナに侵攻したロシアは昨年10月以降、主要インフラ施設をミサイルやドローン（無人機）で繰り返し攻撃。水道や暖房、電力の供給がたびたび寸断された。 クレバ外相は声明で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領による「冬のテロ」にウクライナは打ち勝ったと強調した。同国が春の初日を迎えられたことは、ロシア側にとってはさらなる「大敗」を意味すると主張。「わが国史上最も過酷な冬を乗り越えた。寒く暗い冬だっ

米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと

仏軍の装輪装甲車「AMX10RC」（2022年6月12日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【1月5日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は4日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と電話会談し、仏製装輪装甲車「AMX10RC」をウクライナに供与する意向を表明した。仏大統領府が発表した。「西側諸国で設計された戦車のウクライナ軍への供与は初めて」だとしている。 軽戦車にも分類されるAMX10RCは1980年代から使用されており、仏軍では段階的な退役途上にある。供与の決定は、フランスの対ウクライナ軍事支援における大きな方針転換となる。 フランスはこれまで、最新鋭の大砲や装甲兵員輸送車、対空ミサイルや防空システムを供与しているが、マクロン氏はロシアとの緊張激化やウラジーミル・プ

非武装地帯（DMZ）近くにある韓国・金浦の監視拠点から見える北朝鮮領土（奥、2016年6月10日撮影、資料写真）。(c)JUNG YEON-JE / AFP 【12月27日 AFP】韓国軍は27日、領空侵犯した北朝鮮の無人機5機を撃墜しなかったことについて謝罪した。即応能力の欠如だとして批判を浴びていた。 26日の侵犯を受け、韓国軍は警告射撃を行い、無人機を撃墜するために戦闘機と攻撃用ヘリを出撃させた。無人機のうちの1機は首都ソウル近郊まで飛来した。 韓国軍統合参謀本部は「昨日、敵の無人機5機が韓国の領空を侵犯した。わが軍は（無人機を）探知し追跡したが、撃墜できなかったことについて謝罪したい」との声明を出した。 無人機の追跡は5時間に及んだが、全機が北朝鮮に帰投したとみられている。 統合参謀本部は、軍には「真の脅威となる攻撃用無人機」を撃墜する能力はあるが、より小型の偵察用無人機を探知し撃

香港の店頭に置かれたフカヒレ（2022年11月17日撮影、資料写真）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【11月26日 AFP】中米パナマで開かれた「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES、ワシントン条約）」の締約国会議は25日、メジロザメ科とシュモクザメ科のサメ計54種を規制対象に追加することを決めた。これにより、フカヒレの取引が大幅に制限される可能性がある。 同条約の締約国会議は2～3年ごとに開催され、183か国と欧州連合（EU）の代表が参加。サメの追加規制案は、2週間にわたり開かれた今回の会議の最終日に採択された。 日本はヨシキリザメを対象から外すよう求めていたが、認められなかった。54種は付属書2に掲載され、取引が厳しく管理されることになる。会議の議長を務めたパナマ代表のシャーリー・ビンダー（Shirley Binder）氏はAFPに対し、

中国・北京で記者会見する外務省の華春瑩報道官（2022年8月4日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【8月8日 AFP】中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター（Twitter）に行い、失笑を買っている。 華報道官は「百度（バイドゥ、Baidu）の地図によれば、台北には山東餃子（ギョーザ）の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。 だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。 「グーグルマップ（Google Maps）によれば、北京にはマ

南アフリカの首都プレトリアで、コートジボワールのアラサン・ワタラ大統領（写真外）との共同記者会見に臨むシリル・ラマポーザ大統領（2022年7月22日撮影）。(c)Phill Magakoe / AFP 【7月23日 AFP】南アフリカのシリル・ラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領は22日、アフリカ諸国はロシアのウクライナ侵攻で生じた世界的な食料危機を「警鐘」と受け止め、穀物と肥料の自給自足を目指すべきだと訴えた。 ロシアとウクライナは同日、黒海（Black Sea）の封鎖により滞っている穀物輸出を再開し、世界的な食料危機の緩和を目指す合意文書に署名した。 ラマポーザ氏は首都プレトリアで、同国を訪問したコートジボワールのアラサン・ワタラ（Alassane Ouattara）大統領と会見。アフリカ諸国はウクライナ侵攻による穀物の供給不足をきっかけに、食料を増産して輸入を減らすべき

ロシア西部ブリャンスクの位置を示した図（2022年4月25日作成）。(c)Sophie RAMIS, Tupac POINTU / AFP 【4月25日 AFP】ロシア西部ブリャンスク（Bryansk）の大規模な燃料貯蔵施設で、火災が発生した。同地はウクライナとの国境まで約150キロの地点にある。主要メディアが25日、非常事態省の発表として伝えた。 報道によると、火災が発生したのは、国営石油パイプライン運営会社トランスネフチ（Transneft）のブリャンスク・ドルジバ（Bryansk-Druzhba）燃料貯蔵施設。同施設はウクライナ侵攻作戦で、ロシア軍の兵たん拠点の一つとなっている。(c)AFP

「ロシアの踊り子」から「ウクライナの踊り子」に改名されたフランス印象派の画家エドガー・ドガの絵画。Photo12提供。(c)Ann Ronan Picture Library / Photo12 via AFP 【4月5日 AFP】英ロンドンの美術館ナショナルギャラリー（National Gallery）は4日、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、フランス印象派の画家エドガー・ドガ（Edgar Degas）の絵画「ロシアの踊り子（Russian Dancers）」を「ウクライナの踊り子（Ukrainian Dancers）」に改名したことを明らかにした。 同作品は、ドガが19世紀末に制作。ウクライナの国旗の色である青と黄色のリボンを結び野原で踊る3人の踊り子が描かれているが、ロシア人を描いたものと長い間認識されてきた。 作品はナショナルギャラリーのメインコレクションに含まれているが、現在は

ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構

ウクライナ南部ミコライウで、砲撃を受けた精神科病院を目にして涙を流す看護師（2022年3月22日撮影）。(c)BULENT KILIC / AFP 【3月24日 AFP】ロシアがウクライナ侵攻を開始して24日で1か月を迎えた。短期決戦に失敗したロシア軍は、民間人の犠牲をいとわない消耗戦に持ち込もうとしているもようだ。 米政府によると、ロシア軍はこのところ、ウクライナ側の抵抗により地上部隊の進攻が阻止されているため、空爆や艦砲射撃を強化している。攻撃部隊は首都キエフから北西15キロ、東方30キロの地点で足止め状態で、可能な攻撃は遠隔での砲爆撃のみとなっている。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はウクライナで「窮地に立たされている」と指摘。米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官はCNNに対し、食料

【2月28日 Xinhua News】中国の王毅（Wang Yi）国務委員兼外交部長は25日、英国のトラス外相、欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表、フランス大統領外交顧問のボヌ氏とそれぞれ電話会談し、ウクライナ情勢を重点に深く意見交換した。王毅氏はウクライナ問題に対する中国の基本的立場について、次の5点を挙げた。 ①中国は、各国の主権と領土保全が尊重、保障され、国連憲章の趣旨と原則が確実に順守されることを主張する。この立場は一貫しており、また明確である。ウクライナ問題でも同様に適用される。 ②中国は共同・総合・協力・持続可能な安全保障観を提唱する。一国の安全は他国の安全に与える損害を代価としてはならず、ましてや地域の安全を軍事ブロックの強化や拡大によって保障してはならないと考える。冷戦思考は徹底的に排除されるべきであり、各国の合理的な安全保障上の懸念は尊重されるべきだ。北大西洋条

仏西部ナントの図書館で本を手に取る人（2020年1月31日撮影、資料写真）。(c)VENANCE / AFP 【11月18日 AFP】定評のあるフランス語辞典「プチ・ロベール（Petit Robert）」が、性差のない人称代名詞「iel」を正式に項目に追加し、物議を醸している。伝統を重視する政治家らは、米国の影響を受けた「ウォーキズム」（社会問題に高い意識を持つよう呼び掛ける主張）による侵略だと批判している。 「iel」は、人称代名詞の男性形「il（彼）」と女性形「elle（彼女）」を合体した造語。まだ定着しているとは言えないが、反対派はフランス語に対する侮辱であり、禁止すべきだと反発している。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育相は、プチ・ロベールの判断について「将来、性差のない表現がフランス語に加わることはない」と、ツイッター（Twitte

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、イスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【1月20日 AFP】中国がイスラム系少数民族ウイグル人のジェノサイド（大量虐殺）に及んでいると米国が認定したことについて、中国側は20日、「言語道断のうそ」であり「害悪」だと一蹴した。 外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は、退任直前のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官によるジェノサイド認定を批判するとともに、ポンペオ氏は在任中「扇動的なうその主張」を繰り返してきたと非難した。 ポンペオ氏は19日、中国政府が西部新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で主にイスラム系の少数民族を強制収容していることは、ジェノサイドと人道に対する罪に等

インド・アムリツァルで、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため消毒をするボランティアたち（2020年4月23日撮影）。(c)NARINDER NANU / AFP 【5月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、複数の国で実施されている路上での消毒剤散布には新型コロナウイルスを除去する効果はなく、むしろ健康上のリスクが生じると警告した。 WHOは、コロナ対策の一環で実施されている清掃や消毒に関する文書で、「路上や市場などの屋外で消毒剤を散布したり薫蒸したりすることは…消毒剤がほこりやごみによって不活性化されることから、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ウイルスなどの病原体を消毒する方法として推奨されていない」と指摘。 さらに、道路や歩道は新型ウイルスの感染原とはされておらず、屋外であっても消毒剤を散布すると「人間の健康に危険」を及ぼす恐れがある指摘した。 また、人への消毒剤

【4月12日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の病棟で採取した空気サンプルの調査で、新型ウイルスは最大4メートル飛散することが分かった。現在推奨されている確保すべき対人距離の2倍に相当する。中国の研究者らが10日、調査の予備段階の結果を米疾病対策センター（CDC）のオンライン雑誌「新興再興感染症雑誌（Emerging Infectious Diseases Journal）」で発表した。 中国・北京の軍事医学研究院が主導する研究者らは、2月19日から3月2日まで、中国・武漢（Wuhan）の火神山医院（Huoshenshan Hospital）の集中治療室と新型肺炎患者用の一般病棟で物体の表面のサンプルと空気のサンプルを採取した。 研究チームが着目したのは、いわゆる「エーロゾル（エアロゾル）感染」だ。せきやくしゃみの飛沫（ひまつ）は数秒以内に地面に落下するが、ウイルス