iPhoneにマイナンバー機能 首相、アップル社と合意へ ｜ 共同通信
Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
当社「コンビニ交付」システムに対するデジタル庁様からのご要請について
当社「コンビニ交付」システムに対するデジタル庁様からのご要請について当社システムに起因した度重なる証明書誤発行およびそれに伴う個人情報の漏えいにより、自治体様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけしておりますこと深くお詫び申し上げます。 今般、デジタル庁様より、今後はこのような事態が起こらぬようシステムの運用を一時停止して再点検を行うようご要請頂きました。 当社といたしましては、これまでの一連の事案を受けてシステムの点検を進めてまいりましたが、この度のご要請を厳粛に受け止め、真摯に対応してまいる所存でございます。対応に際しましてシステム運用の一時停止を含め点検に対するご協力を各自治体様にお願いさせて頂くため、自治体様ならびに多くの皆様にご迷惑ご不便をおかけいたしますことを重ねてお詫び申し上げます。 なお、自治体様毎にシステム環境が異なるため、具体的な内容につ
【続報】『邪神ちゃんドロップキックX』富良野騒動が終結。今後は公共圏における『邪神ちゃん』表現のあり方も考えていく模様 | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com
『邪神ちゃんドロップキックX Blu-ray Vol.1』の購入はこちら (Amazon.co.jp) だが、そんなアニメ『邪神ちゃんドロップキック』富良野騒動編ともいえるこの騒動に新たな展開があった。富良野市による一般会計決算が市議会で不認定になった件が、本日（2022年11月30日）の本会議で一転して認定を受けた。 そんな事実を知った筆者は、再びアニメ『邪神ちゃん』にお話を伺う……ところだったが、先手を打ってきたのは宣伝プロデューサーである栁瀬一樹氏だった。 筆者がこの行動をとることを予測していたかのように、そこまで前置きもなく「今後についてお話しできます」と送られてきたメール。「邪神ちゃんの親戚です。騒動のすべてをお話します」と言わんばかりの怒涛の展開に置いていかれないよう、筆者も筆を走らせるのであった。 公共圏における表現のあり方を探りつつ、4期に向けてインファイトしていく『邪神ち
サイトに本名ずらり、国税庁が見直しへ インボイス、身バレ懸念受け：朝日新聞デジタル
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マイナンバー危ない？使える？ 天才プログラマー登大遊さんに聞く：朝日新聞デジタル
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高木浩光＠自宅の日記 - 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか
■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
みずほ銀行、システム運営を金融庁が直接管理する屈辱的な行政処分へ : 市況かぶ全力２階建
なかの日本成長ファンド「面談の依頼を無視され続けたので組入銘柄からエスプールを外したとレポートに書きましたが、ちゃんと返事を貰っていた事に気付いていないだけでした」
家を襲う“謎の土” その正体は？ | NHK | WEB特集
うずたかく積まれた「土の山」が突然崩れて家を襲う。 その「土」はどこから来て、誰が積んだのか。住民はおろか、行政も把握できない。中には崩落リスクが高いことを誰もが知りながら、放置されているところもある。 そんな事態が、全国で相次いでいます。 （盛り土問題取材班 報道局社会部記者 内山裕幾 制作局第二制作ユニットディレクター 山本直史） 「今も家に寝泊まりできない状態が続いています。何とかしてほしいんです」 ことし7月、26人が亡くなった熱海市の土石流をきっかけに、全国の盛り土の崩落事例を調べていた私たちは千葉でも被害が出ていたことを知り、女性に連絡を取りました。 電話の向こうで疲れた声で話すのは、秋山文江さん。 自宅の裏手の土砂が突然崩壊し、3か月も避難生活を続けているということでした。 すぐ約束を取り付け、秋山さんが暮らす千葉県多古町を訪ねました。 すると。 そこにあったのは巨大な土の塊
行政文書はMarkdownで管理できるか｜Hal Seki
（9月3日追記）元のタイトルは「行政文章はMarkdownで管理できるか」でしたが、ここで言っているのは「文章」ではなく、「文書」だろう、というご指摘をいただき、本文も含め訂正させていただきました。（追記終わり） 先日下記のTweetをしたところ、多くの人からコメントをいただきました。 行政文章のMarkdown化、進めていきたい。公開時だけでなく、普段からMarkdownでやりとりできるといいんだけどな。Wordを使って文章作ってる人をターゲットにしたMarkdownエディタを作ってみたい。 HackMDでもまだ難しいイメージ。実務に寄せていく必要がある。https://t.co/3iVDjXVHcQ — Hal Seki (@hal_sk) August 31, 2021 賛同の意見が多かったのですが、下記のような懸念点もいただきました。 ・編集する側も見る側も大変になる。何故やる必要
デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 - TOMOKO OOSUKI
【2021/08/29 最終更新】 デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 「独自定義」の「アクセシビリティ」について書かれた「自己満ポエム」 noteは「多くの人が使っているサービス」ではない Twitterの反応（2021/06/24追記） スタートアップ界隈の内輪ノリとnoteの「信者とお仲間ビジネス」、今の「お友達政治」は相性が良い Twitterの反応（2021/06/25追記） そんな中、デジタル庁・平井大臣に新たな疑惑（2021/06/24追記） そもそも内容にも誤りが？ デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 先日、デジタル庁（準備中）のnoteについて、下記のような記事を書きました。 petitmatch.hatenablog.com 私はこの記事において、noteは、デジタル庁が利用するツールとして、不適切なのではないかと思う理由3点について書きました。 １・n
お礼と結果
こんにちは、匿名ダイアリーの皆様方。 数年前に最後のライフライン止められて、ネットが使える最後に匿名ダイアリーに助けを求めて書き込んだ人です。 お陰様で今はインターネットも使えるし食事もできてるし、就職まで叶いました。もちろんライフラインも。 あの時いろいろな制度（生活困窮者自立支援とか生活保護）を教えてくださった増田各位、本当にありがとうございました。お陰様で比較的まっとうな生活に戻りつつあります。 以前書いた記事に「戻ってこれたらまた書く」と勝手に約束したので首尾を書きに来ました。 まず2年前、まだコロナが流行る前、家に食べ物もなければ水もない、ガスはなく、電気は制限されていたし、スマホの回線も滞納が続いて明日止めると連絡を受けました。 そのときに匿名ダイアリーを思い出して、あわよくば誰かお金を貸してはくれないだろうか、それとも生きる術を教えてくれないだろうか、など邪な思いで書き込みし
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
総務省に毎月エロ漫画にいくら使ったか報告して報酬を貰っていた話｜scythe
嘘ではない。 実は依頼を受けて総務省統計局で行っている家計消費状況調査に半年ほど 協力していました。何の調査かというと、 ”家計消費状況調査は、世帯を対象として、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費やICT関連消費の実態を毎月調査しています。調査結果は、個人消費動向の分析のための基礎資料として利用されるとともに、我が国の景気動向を把握するための基礎資料としても利用されています。” だそうです。めちゃめちゃざっくり言うと君は毎月どんなものに 金使ってるんですかっていう調査ですね。 全国から3,000の調査区を選定し、その中から10世帯ずつの合計 30,000世帯をランダムで選んでるみたいです。 10世帯のうち選ばれる単身世帯は1世帯だけみたいなので、 そこそこの確率を引き当てたっぽいです。 やる事といえば各月毎に購入したもの・サービスを調査票の項目別に まとめて提出するだけです。自炊の食
(2021/6/11決定)大田区産業プラザ（PiO）の行政使用に基づく利用承認の取消(8/2～11/30)に関する同人即売会への影響 : チーム マグロ漁船blog
中小同人即売会の都内開催ではお馴染みである、大田区産業プラザ（PiO）において、新型コロナウイルス感染症のワクチン大規模接種会場として、８月２日（月）から11月30日（火）までの期間、大展示ホールおよびA会議室・B会議室を使用することが令和3年6月11日（金）に決定し、利用承認が取り消されました。 これにより、当該期間に大田区産業プラザ（PiO）の大展示ホールで開催を予定していた同人即売会は、同会場で開催ができなくなることから、影響する同人即売会についてまとめました。 【総論概略】 ８月２日（月）から11月30日（火）までの期間、大展示ホールで開催を予定していた同人即売会等のイベントは全て開催できなくなるため、現在、ケットコムで発表されている大田区産業プラザ（PiO）は、小展示ホールで開催する2イベントを除き、延期・中止になる見込みです。 なお、今回は、新型コロナウイルス感染症のワクチン大
株式会社Yostar様より横須賀市への企業版ふるさと納税に対する感謝状を贈呈します（2021年6月10日）
このたび、本市にゆかりのあるアズールレーンなどのゲームを運営している株式会社Yostar様より、横須賀市の抱える課題の解決を図るための「横須賀市まち・ひと・しごと創生推進計画」の取り組みにご賛同いただき、多額のご寄附の申し出を賜りました。 寄附金については本市が推進するeスポーツ事業や、コラボレーションのきっかけとなった「三笠」を冠する三笠公園の整備などに活用させていただく予定です。 つきましては、感謝の意を表すため市長より感謝状贈呈式を下記の通り行いますので、お知らせいたします。 1.日時 令和3年6月16日（水曜日）16時～16時30分 2.場所 記念艦「三笠」（雨天決行） 3.出席者 株式会社Yostar 代表取締役：李衡達様 マーケティング部部長：三輪木大様 広報担当：小田島愛様 4.金額 1,500万円
DXな日常～苦労と汗と涙の記録～｜デジタルサービス推進部（東京都 公式）
~都庁内でデジタルツール（Teams）、Excel－PowerQueryを みんなでガンガン使ってみました！！~ 福祉保健局保健所連携支援担当チームは、昨年より東京都下約40ブロックの保健所・医療機関が入力するHERSYS情報・Press情報を受付て、日々東京都におけるコロナ陽性者の療養状況等のデータを一元管理しています。その管理業務は、休祭日も休みなく療養状況その他の患者情報を遅滞なく更新するというものです。 昨年から負担も大きかったことに加え、今年4月には８割の人員異動がありました。その運用トランスファー等が必要な状況の中さらに増加するデータに対応するためGW期間を使って職員だけでExcelからAccessへのシステム切り替えが行われました。 これは、限られたリソースの中で関係職員全員がDXに取り組み難局を乗り越えた苦労と汗と涙の記録です。 その１：会議は密を避けオンライン実施！ これ
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
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東京国立博物館の館長が緊急寄稿「このままでは国宝を守れない」 | 文春オンライン
デジタル庁の「note」、新ドメインへの移転を突如実施。リダイレクトもなく批判が殺到【やじうまWatch】
