『マジコン』は“違法”という考え方は危うい｜デジタルマガジン
photo：gin.nama4 先日の“『マジコン』の被害総額が数兆円という嘘”という記事に多くの反響を頂いた。ただ、その中で気になるコメントがいくつかあった。それは「マジコンは“違法”」というものだ。この考え方は、危うい。 こんなことを書くと「またマジコン擁護か」「お前マジコン使ってるんだろ？」とレッテルを貼られるのだが、ゲーム業界のためにマジコンで注目を集めている今こそ伝えるべきだと思うので書くことにした。 まず、結論から言おう。『マジコン』は“違法”ではない。 『マジコン』は許せない存在ではあるが、これ自体はじつは違法ではない。まずそれを頭に入れておこう。でなければ議論もそれについての対策もおかしくなってしまう。マジコンは違法ではない、違法なのは海賊版ゲームソフトの方だ。 正すべきはゲームユーザーの意識 『マジコン』による被害をなくすためにはどうすれば良いか？ マジコン自体は違法では
『マジコン』の被害総額が数兆円という嘘｜デジタルマガジン
photo：gin.nama4 ニンテンドーDSの海賊版ゲームソフトが動作する機械、『マジコン』。今さら説明する必要もないほどのガジェットだが、この『マジコン』の被害総額が数兆円規模になっているという話が出てきている。ハッキリ言おう、それは嘘だ。 この数兆円という被害額は朝日新聞が報じたもので、2009年6月に任天堂が海賊版ゲームのダウンロードができる10サイトのダウンロード件数を調べたところ、約2億3,753万件のダウンロードが確認され、この件数に平均単価をかけると被害額が1兆円超えとなり、各国の調査も含めると年間で最低数兆円規模になるというのだ。 そんな計算、通るわけないだろう。 仮に『マジコン』が絶滅したとしてもその“最低数兆円”はゲーム業界には入ってこない。多めに見積もっても2割か3割がいいところだ。みんな“タダ”だからダウンロードしているのであり“有料”になれば遊ばない。こんな当
GIGAZINEが「楽天が個人情報を1件10円で販売している」と全力で飛ばし記事 ｜デジタルマガジン
GIGAZINEが「楽天が個人情報を1件10円で販売している」と全力で飛ばし記事 2009年05月27日 21:47 GIGAZINEが楽天から風説の流布で訴えられるレベルの飛ばし記事を書いています。その内容があまりにも恣意的でひどいものなのでお伝えします。 まずGIGAZINEの記事タイトルがコチラ。 【楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明】 見て分かる通り、メールアドレスを含む個人情報を1件10円で販売していると書かれています。これが事実ならそれはそれは大変なことです。楽天は個人情報保護方針として利用範囲を「当グループのサービス提供にあたって必要な利用」と定めているため、もしも事実なら個人情報保護法違反となります――あくまで事実なら、です。 GIGAZINEがなにをもって“個人情報をダウンロード販売している”と声高に
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