町山智浩 加藤浩次の吉本興業告発と韓国映画『共犯者たち』を語る
加藤浩次さんと近藤春菜さんが日本テレビ『スッキリ』の中で宮迫博之さんと田村亮さんの記者会見、そして吉本興業側の対応について話していました。（番組内、加藤浩次さんと近藤春菜さんの発言の抜粋です） （水卜麻美）今日のスッキリはこちらの話題を中心... （赤江珠緒）そうですね。 （町山智浩）詐欺グループのダミー会社「CARISERA（カリセラ）」っていうところがスポンサーになった仕事を吉本がやっていたということも言っちゃったし。あとは東京と大阪の民放各社のほとんど全部が吉本興業ホールディングスの株を保有しているということも言っちゃいましたよね。だから、そのことがすごく証明されたのはその後の吉本興業の岡本社長の記者会見で、記者たちがまともな質問がちゃんとできないっていうことですよね。もう彼ら、芸能の方で来ているレポーターだからっていうのもあるんですけども。 要するに民放は吉本興業ホールディングスと
なぜ「表現の自由」の旗印はリベラルから保守へと移ったのか。｜吉澤
2019年7月21日に執行された参議院議員通常選挙において、「表現の自由」を前面に押し出す山田太郎氏が約53万票を獲得し当選した。これは、自民党の比例候補者の中で個人名得票が全国郵便局長会の組織内候補に次ぐ二番目という、大きな得票であり各方面からの注目を浴びている。 反面、リベラルな立場を取る表現規制反対派からは、表現規制や表現の自由を含む人権を制約するような改憲案を推進している自民党から出馬した候補者に対して、「表現の自由」を主張するオタクの票が流れ込んだことに、批判的な見解も多数表明されている。確かに、自民党が青少年健全育成や児童ポルノを理由とした表現規制を推進してきたのは事実であるし、現政権は報道機関との関係について批判されるような事例も多い。また、そのような自民党政府による表現規制に対して、リベラルである野党勢力が反対してきたということも事実である。 しかしながら、これは10年弱の
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吉本興業社長「事務所代表しておわび」 | NHKニュース