プラスチック製容器に入ったアイスコーヒー(2023年1月26日撮影、資料写真)。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月5日 AFP】欧州連合(EU)は4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を2030年以降禁止することで暫定的に合意した。 加盟国27か国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに18年比で5%減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、35年には10%減、40年には15%減を目指す内容となっている。 飲食業界で使われるプラスチック製品をめぐっては、ファストフード大手と製紙業界による激しいロビー活動もあり、交渉では焦点となっていた。製紙業界は、再生紙や持続可能な森の木から作った紙製包装の方がプラスチック製品よりも環境に優しいと主張していた。 規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、
自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 アップルは、iPhone 15シリーズに搭載するバッテリーの寿命(充電回数)が、再テストの結果これまでの想定より長寿命であることがわかったとして、iPhoneのサポートページを更新しました。 iPhone 15シリーズ(iPhone 15、iPhone 15 Plus、iPhone 15 Pro、iPhone 15 Pro Max)のバッテリー寿命は、これまでは充電回数にして500回とされていましたが、更新された充電可能回数は2倍の1000回になっています。 この「バッテリー寿命」とは一回の充電で何時間使えるかではなく、充電と放電(使用)を繰り返したとき、充電できる最大容量がどれほど残るかの目安。この場合は1
あらゆるデジタル製品にサイバーセキュリティ対策を義務付ける欧州連合(EU)の「欧州サイバーレジリエンス法(EU Cyber Resilience Act:CRA)」が、成立に向けて大詰めを迎えています。 製造業者に対して、製品の安全を確保し、適合証明書を取得することを義務付けるほか、長期間のサポートも要求します。ハードウェア、ソフトウェアともに対象で、日本を含めて幅広い企業に影響が及ぶと予想されています。 欧州サイバーレジリエンス法は導入まではまだ期間があるものの、規制が多岐にわたっているため、大枠が決まった今の段階からしっかり準備を進めてゆくのが得策です。欧州サイバーレジリエンス法について、知っておくべきポイントをまとめます。 「デジタルの要素を持つ製品」が対象 まず、欧州サイバーレジリエンス法とはどのようなものかを見てみましょう。欧州サイバーレジリエンス法とはEUで審議されている新しい
スペイン中部にあるバジャドリード大学で名誉博士号を授与された欧州連合(EU)のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表(外相、2024年1月19日撮影)。(c)Julio ARROYO / AFP 【1月20日 AFP】欧州連合(EU)のジョセップ・ボレル(Josep Borrell)外交安全保障上級代表(外相)は19日夜、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム組織ハマス(Hamas)を「創設」したのも「資金提供」したのもイスラエルだと非難した。ハマスは昨年10月7日、イスラエルに対する前例のない攻撃を開始した。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相はここ最近、パレスチナ国家樹立への反対姿勢を改めて表明し、米国の反発を招いている。イスラエルの同盟国である米国は、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」を依然として支持して
欧州では2023年第4・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手RWEの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で2022年3月撮影(2024年 ロイター/Wolfgang Rattay) [リトルトン(米コロラド州) 9日 ロイター] - 欧州では2023年第4・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年10―12月期の風力の発電量は193テラワット時(TWh)と、石炭火力の184TWhを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約20%増加して過去最高を記録した。
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2023年10月からYouTubeが導入している広告ブロッカーを検出するスクリプトについて、プライバシー保護の活動家が「EUのeプライバシー指令違反に当たる」と、アイルランドデータ保護委員会に申し立てを行っていることがわかりました。 Privacy advocate challenges YouTube's ad blocking detection • The Register https://www.theregister.com/2023/10/26/privacy_advocate_challenges_youtube/ YouTubeは2023年5月ごろから、広告をブロックできなくするための機能のテストを開始。2023年10月から本格的に施策を開始しました。 YouTubeが広告を消す「Adblock Plus」をブロックし始めて大混乱に、Adblock Plus公式も対応に乗り
偽情報が投稿される割合が大規模なSNSの中で最も高かったとして、XがEUから警告を受けました。EUはオンラインの安全を守る(PDFファイル)デジタルサービス法(DSA)を2023年8月から施行しており、この法律に従うようXへ呼びかけています。 Statement on Code of Practice on Disinformation https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/SPEECH_23_4645 Code of Practice on Disinformation: new reports available in the Transparency Centre | Shaping Europe’s digital future https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/n
Q1. EUの立法府は欧州議会ですか? 日本では国会が立法府で、法案は政府または国会議員によって提出され、国会(衆議院と参議院)の議決によって法律が制定されます。このため、欧州議会という呼称から、欧州連合(EU)の立法府は欧州議会ではないかと思われがちです。 しかし、EUの立法プロセスは極めて特殊で、基本的に、欧州委員会が提出した法案を、EU理事会(閣僚理事会)と欧州議会が共同で採択しています。 元々、法案の修正・否決・最終的な採択という立法権限を手にしていたのは、EU理事会だけで、欧州議会の役割はあくまでも諮問的なものでした。しかし、1979年から欧州議会議員が市民の直接選挙で選ばれるようになり、直接に選挙されたという正統性を得て、欧州議会は呼称に相応しい権限を求め続け、リスボン条約に至る一連の基本条約の改正過程で、欧州議会は理事会との共同立法権を大部分の政策領域で獲得してきました。 現
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