中国外務省は、台風で甚大な被害を受けたフィリピンに対して「緊急援助医療隊を派遣したい」と表明し、南シナ海の領有権問題でフィリピンとは対立があるものの、日本やアメリカが大規模な支援活動を展開していることから、支援を強化するのが得策だという判断に傾いた可能性があります。 中国外務省の洪磊報道官は、１６日夜遅くに談話を発表し、「中国政府は人道主義に基づいてフィリピンの被災地に緊急援助医療隊を派遣したい」と表明しました。 今回のフィリピンの台風被害について、中国政府は当初、赤十字と合わせて日本円でおよそ２０００万円の援助を表明するにとどまり、南シナ海の島々の領有権を巡る対立があるために小規模に抑えたという見方が広がりました。中国政府は、その後、援助額をおよそ１億６０００万円追加しましたが、人的支援はしてきませんでした。 しかし、国内で支援を拡大すべきだという声が出ており、このうち「環球時報」は１５

恋愛に受け身な男性のことを指す「草食系男子」ということばを聞いたことがあると思いますが、最近はさらに、そもそも恋愛に興味がない「絶食系男子」ということばも登場しています。 ここまではいかなくても、実際に今、異性と一度も付き合ったことのない人や、結婚を選択しない人が増えています。 近い将来、到来すると予想されている「未婚者急増」の時代。 報道局遊軍プロジェクト生活情報チームの村石多佳子記者が解説します。 恋愛しない男性たち 「女性と一緒にいるよりも１人でいたほうが楽だし、１人でいることにあまり抵抗がないんです」 神奈川県で一人暮らしをしている大学３年生の男性のことばです。 男性はインターネットのソーシャルメディアでは女性の友人が多くいますが、これまで実際に女性と交際した経験はありません。 そんな男性が楽しみにしているのは、１人暮らしの男子が集う料理教室です。 休日の夜、同じ２０

東京証券取引所は、夜の時間帯に株式の売買ができる「夜間取引市場」について、早ければ来年秋の開設を目指して検討を進めることになり、今月から国内外の投資家の意向を調べる聞き取り調査を始めることが明らかになりました。 関係者によりますと、東京証券取引所は現在、午前９時から午後３時までとなっている株式の売買時間を拡大し、新たに「夜間取引市場」を開設する検討に入りました。 夜間市場では取引を一部の銘柄に限定し、取引時間を午後７時から午後１１時半までとする案などが検討されており、早ければ来年秋の取り引き開始を目指すことにしています。 東証は夜間市場を開設することで、夜間に自宅からインターネットを通じて取り引きする個人投資家や、時差のある外国の投資家を幅広く呼び込んで、東京市場を活性化するねらいがあるものとみられます。 ただ、売買を取り次ぐ証券会社の側には、専用の人員の配置が必要となりコストがかかるなど

インターネット通信販売大手の楽天が運営するサイトでは、出店している業者の一部が、プロ野球東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ちながら、事実上、表示よりも低い割引率で商品を販売してしているとインターネット上で指摘する声が相次いでいて、楽天は、不当な表示のおそれもあるとして、事実関係の調査を始めました。 楽天が運営するショッピングサイト「楽天市場」では、出店する業者が、今月３日から東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ち、星野監督の背番号と同じ「７７パーセント」引きで、一部の商品の販売を始めました。 これに対してインターネット上では、一部の業者が通常価格を引き上げ、大幅に割引をしているように見せかけるなど不当な表示が行われていると指摘する声が相次いでいます。 実際、ある業者は、１０個入りの餅の通常価格を１万２５００円と表示したうえで、７７パーセント引きとして、２７８０円で販売していました

「これまでにもらってうれしかったプレゼント」について尋ねたところ、女性は「貴金属」が最も多いのに対して、男性は「特にない・覚えていない」と応えた人が最も多かったことが、金融機関のアンケート調査で分かりました。 東京に本社があるオリックス銀行では、プレゼントを巡る男女の意識の差などについて、ことし７月、全国の２０歳以上の男女３３００人を対象に、インターネットを通じてアンケート調査を行いました。 この中で、「もらってうれしかったプレゼント」を複数回答で尋ねたところ、女性は、▽「貴金属」が４３．２％と最も多く、▽「記念日などのお祝い」が３７．６％、▽「花」が３５．５％などとなっていて、▽「特にない・覚えていない」は１０．２％でした。 これに対して、男性は▽「特にない・覚えていない」が３４．４％と全体の３分の１以上を占め、次いで、▽「記念日などのお祝い」が２６．２％、▽「衣類」が２２．２％などでし

音楽の著作権を管理するジャスラック＝日本音楽著作権協会が、テレビやラジオなどの放送局から料金を一括して受け取るなどの契約を結んでいることについて、東京高等裁判所は「ほかの業者を排除し、事業を独占している」とする判決を言い渡しました。 ジャスラックは、作詞家や作曲家の著作権を預かり、利用者から料金を受け取って分配する事業を行っています。 テレビやラジオなどの場合は使用回数が多いため、一定の金額を支払えば回数に関係なく使用できるなどとする契約を結んでいますが、これについてほかの事業者が参入を妨げていると訴えていました。 判決で東京高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「この契約は新規参入を困難にして、ほかの業者を排除するもので事業を独占している」として、公正取引委員会が審判で示した「独占禁止法に違反しない」という決定を取り消しました。 判決が確定すれば、公正取引委員会は改めて判断を行うことになり、ジャ

自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、２９日も了承されませんでした。 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 このため法務部会の大塚部会長は２９日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。 これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」と

アメリカのホワイトハウス国家安全保障会議でイランの核開発問題などを担当していた高官が、インターネットの簡易投稿サイト、ツイッターに、オバマ政権の外交政策などを批判する書き込みを繰り返したとして、解雇されていたことが分かりました。 アメリカの主要なメディアによりますと、解雇されたのはホワイトハウスの国家安全保障会議でイランの核開発問題などを担当していたジョフィ・ジョセフ氏です。 ジョセフ氏は２年以上にわたって、インターネットの簡易投稿サイト、ツイッターに匿名で「オバマ大統領が役に立たない高官を頼りにし続けていて心配だ」とか、「クリントン前国務長官は中東政策で成果がなかった」などと、オバマ政権の外交政策などを批判する書き込みを繰り返していたということです。 ホワイトハウスが数か月間にわたって調査した結果、ジョセフ氏が書き込みを認めたため、先週、解雇したとしています。 ジョセフ氏は取材に対し、「

警視庁の石神井警察署に勤務する警察官が、少女に金を払ってホテルでわいせつな行為をしたなどとして東京地方検察庁に児童買春などの疑いで告発されました。 告発されたのは警視庁の石神井警察署に勤務する４２歳の巡査部長です。 告発した弁護士によりますと巡査部長はことし６月、埼玉県川口市で、当時、高校生だった１７歳と１８歳の少女２人に「３万円を払う」などと言ってホテルに連れ込み体を触るなどのわいせつな行為をした疑いがあるということです。弁護士によりますと、さらに巡査部長は警察手帳を見せて少女が抵抗できないようにしたということです。 少女たちは巡査部長が寝入った隙に警察手帳を持ち出したということで、８月末に盗みの疑いで逮捕され、このうち１人は家庭裁判所に送られました。 少女の付添人で、告発した田崎信幸弁護士は「少女たちは被害を証明するために警察手帳を持ち出したのに巡査部長の責任を問わず、逆に少女を逮捕し

アメリカ最大の金融機関ＪＰモルガン・チェースが、住宅ローン関連の金融商品を不正に販売していたとされる問題で、アメリカの複数のメディアはＪＰモルガン・チェースが罰金などとして、日本円でおよそ１兆２７００億円を支払うことで大筋合意したと伝えました。 この問題は、ＪＰモルガン・チェースが２００８年の金融危機の直前に低所得者向け住宅ローンに関連した金融商品を不正に販売していたとされるもので、アメリカの司法省や連邦住宅金融局などが、法的な責任を追及していました。 これについてアメリカの複数のメディアは１９日、ＪＰモルガン・チェースが罰金や住宅ローンの借り手への救済金など、合わせて１３０億ドル、日本円でおよそ１兆２７００億円を支払うことで大筋合意したと伝えました。 この罰金や救済金は和解金として支払われ、合意がまとまれば、アメリカの金融機関が当局に支払う和解金としては、過去最高になるということです。

幅広い世代に受け入れられた連続テレビ小説「あまちゃん」。驚異的な視聴率を記録したＴＢＳのドラマ「半沢直樹」。 「何か共通項はあるのではないのか」。経済番組「Ｂｉｚプラスサンデー」で取材を進めてみたところ、８０年代に青春を過ごした「新人類」と呼ばれた世代や「バブル世代」の心に響いたことも大きな要因ではなかったかと考えてみました。さらに今、さまざまな企業がこうした世代をターゲットにしたサービスを展開し始めていることが分かりました。１３日放送の特集を「バブル世代をねらえ！広がる“８０年代商戦”」と名付け、世代ごとのマーケティングに詳しい博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー原田曜平さんにその背景を解説してもらいました。 飯田キャスター： １９８０年代のレコードやスニーカーの復刻モノが人気を呼んだりしています。またバブル世代をターゲットにした女性誌が創刊されたりと、今、８０年代が注目されてい

共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を

静岡市に本社がある食品加工大手「はごろもフーズ」は、主力商品のカツオの缶詰から、国際的な基準値を上回る量の化学物質が検出され、アレルギーのような症状を引き起こす可能性があるとして、６７２万缶余りを自主回収すると発表しました。 自主回収するのは、静岡市清水区の「はごろもフーズ」が販売した『シーチキンマイルド』『素材そのままシーチキンマイルド』『シーチキンマイルドキャノーラ』の３つの缶詰のうち、缶の裏にある賞味期限が、２０１６年７月７日から２０１６年８月２７日の期間で、さらに、製造工場を示す「ＳＯ２８」という表示がある、合わせて６７２万３０００缶です。 はごろもフーズによりますと、先月２６日から１０日にかけて、食べた人から「舌がぴりぴりする」とか、「食道にむかつきを感じる」といった電話が全国から６件寄せられ、調べたところ、じんましんなどアレルギーのような症状を引き起こす可能性がある化学物質の「

職務質問を受けた際に警察官を殴るなどしたとして公務執行妨害の罪に問われた男性に対して、東京簡易裁判所は「男性の承諾を得ないまま警察官が行った違法な所持品検査への抵抗として、許される程度の行為だ」と指摘して、無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは東京・新宿区の３８歳の男性です。 男性は、去年１１月、新宿区内で自分の自転車に乗って帰宅途中、新宿警察署の警察官から、盗んだ自転車ではないかと疑われて職務質問を受けましたが、その際、警察官の胸を殴ったり足を蹴ったりしたとして、公務執行妨害の罪に問われました。 ４日の判決で東京簡易裁判所の村田正臣裁判官は「警察官は職務質問の中で、服の上から体を触って所持品検査をしたが、男性の承諾を得ておらず違法だ」と指摘しました。 そのうえで「男性の行為は、違法な所持品検査への抵抗として許される程度のものだ」と判断し、無罪を言い渡しました。 無罪判決について男

先の大戦で負傷や病気をした元兵士でつくる「日本傷痍軍人会」が、会員の高齢化で解散することになり、３日、東京都内で式典が行われました。 戦時中から戦後を通じた厳しい生活の体験を基に平和を訴え続けた活動が、戦後６８年で１つの区切りを迎えました。 日本傷痍軍人会は、先の大戦で戦闘中に負傷したり戦地で病気になったりした元兵士が作る団体で、戦後も仕事に就くことができないなど厳しい生活が続く人が多いなか、国に援護の充実を求めてきました。 戦後６８年がたって、３５万人いた会員は５０００人に減り、残った会員も平均年齢が９２歳と高齢化が進んでいることから、来月末で解散することを決めました。 ３日、東京・渋谷区の明治神宮会館で創立６０年の記念式典と解散式が行われ、全国の会員らおよそ１２００人が出席しました。 記念式典では、天皇陛下が「戦傷病者とその家族が歩んできた歴史が、決して忘れられることなく、皆さんの平和

財政が破たんし、全国で唯一の財政再生団体になっている北海道夕張市は、増税や行政サービスの縮小などによって住民の減少が続き、先月末の人口は９９６８人と１万人を割り込み、財政再生団体となってからの６年余りで２１％減りました。 北海道夕張市は、石炭産業の衰退後、力を入れた第３セクターによる観光施設のずさんな経営などで財政が破たんしました。 平成１９年に全国で唯一の財政再生団体となり、３００億円を超える借金を２０年近くかけて返済するため、国の管理の下、財政の建て直しを進め、税金や下水道料金などの住民の負担が増し、市立病院が診療所になるなど行政サービスは縮小されました。 こうした対応に伴って住民が減り続け、人口は財政再生団体となった平成１９年３月末は１万２６３１人でしたが、先月末には９９６８人となり１万人を割り込みました。 財政再生団体となってからの６年余りで人口の２１％、２６００人余りが減ったこと

アメリカで与野党の対立から１０月以降の予算が成立していない問題で、議会では３０日、与野党が大幅な歩み寄りを拒否して、暫定予算案を成立させることができませんでした。 その結果、１日朝から、およそ１８年ぶりに政府機関の一部が閉鎖され、数十万人規模の職員の自宅待機や博物館の閉鎖などが行われることになりました。

中国では２９日、各地で最悪レベルの大気汚染が観測され、視界不良のため高速道路が閉鎖されるなど、市民生活に影響が出ています。 このうち東部の江蘇省では、深刻な大気汚染の影響で日中でも視界が１０メートルほどになり、車がライトをつけ速度を落として走らざるを得なくなったほか、各地で高速道路が閉鎖される事態となっています。 また北京では、車の排ガスなどに含まれる大気汚染物質、ＰＭ２．５の濃度が６段階の基準で最悪のレベルとなりました。 中国気象局によりますと、３０日も北京や天津、それに河北省など広い範囲で大気汚染が続くということで、外出をなるべく控えマスクを着用するよう注意を呼びかけています。 中国では、急速な経済成長とともに大気汚染が深刻化していて、中国政府は今月１２日、車の台数を抑えるなどして２０１７年までに大気汚染物質の濃度を１０％以上下げるとする行動計画を発表しています。

共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。 そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。

早稲田大学の男子学生が京都の伏見稲荷大社の境内で撮影した自分の全裸姿の写真をインターネット上に投稿していたことが分かり、大学では学生の処分を検討しています。 早稲田大学によりますと、ことし６月、人間科学部に所属する３年生の男子学生が、旅行で京都市伏見区の伏見稲荷大社を訪れた際、境内にある千本鳥居の前で撮影した自分の全裸姿の写真をインターネット上のツイッターに投稿したということです。 投稿を知った大学教員からの連絡を受けて大学が調査したところ、この学生は、ほかにも神奈川県内のトンネル内の道路で撮影した全裸姿の写真などを投稿していたということです。 大学の調査に対して、男子学生は「サイトを見た人を笑わせるために投稿した。関係先に謝罪したい」と話しているということです。 早稲田大学では、「学生がこのような問題を起こして関係の方々に多大なご迷惑をかけ、また、社会を騒がせてしまったことを深くおわびし