6月3日に発表された金融庁審議会の報告書が火元になって、老後の生活費は年金では足りず、老後の30年間のためには各人が二千万円の蓄えが必要だ、という話題になり、国は国民の生活を守らないのかうんぬんプンスカ、という話題になっている。そしてさらに、有識者に報告書作成を依頼する立場の麻生金融担当相が、これじゃ国民に誤解と不安を与えるから報告書を受理しない、とし、なんだその無責任さはプンスカ、という話題にもなった。かくしてネットにはこの話題がいろいろ広がり、まあ、いろいろ意見もあるようだ。 私としては、19年間近くもブロガーやっているので、さーて、こうした炎上案件では第一次資料を見るかなと、見てみた。『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書』である。副題は「高齢社会における資産形成・管理」である。発表日は令和元年6月3日である。冒頭はこう。 はじめに 近年、金融を巡る環境は大きく変化している。例

昨日ツイッターで三浦瑠麗氏が民放のトーク番組でした発言がなにやら話題になっていた。というか、問題発言だとして三浦氏への批判と取れるツイートが多かった。さて、どんな問題発言かと少し気になったのだが、話題にしているツイートがどれも二次情報であり、二次情報で盛り上がる趣味はないので、以降まだ話題が続いて一次情報が出るころ少し考えてみるかなと思っていた。で、今日それを見かけた。ハフィントンポストにあった。「三浦瑠麗氏、ワイドナショーでの発言に批判殺到　三浦氏は「うがった見方」と反論（アップデート）」(参照)である。 三浦　もし、アメリカが北朝鮮に核を使ったら、アメリカは大丈夫でもわれわれは反撃されそうじゃないですか。実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルと言われて、もう指導者が死んだっていうのがわかったら、もう一切外部との連絡を断って都市で動き始める、スリー

これもその渦中で書くのはためらっていたのだが、「闇のキャンディーズ」問題で微妙に気になっていたことがあった。 その前に、「闇のキャンディーズ」問題とは何か、というと、そのペンネーム、というか呼称でTwitterに登録した人がいて、自身の考えに反対する人に対して、例えば、「☓☓☓死ね。それとも、殺されたいのか？」「お前の赤ん坊を豚の餌にしてやる」といった暴言を吐いていた。 ひどいものだとは私も思うが、私自身、その手の暴言をコメント欄などでよく受けてきたので、ネットの世界ってそんなものだよねと思っていた。 というか、微妙に気になっていたことに関連するのだが、どこかしら、そうした暴言の人々を、どうしようもないじゃないか、ということで許容していたのではないかとも思う。 これが今回「闇のキャンディーズ」問題として「問題」化したのは、水俣病訴訟にも関わっている弁護士の高島章氏に対して、「うるせーな、ハ

シリア難民の子ども遺体がトルコの浜辺に漂着した写真を伴うニュースが国際的に話題になった。これまで難民遭難死の問題については、4月15日（参照）や8月5日（参照）にリビアからの難民が大量溺死しても、海外報道に比べれば、それほど大きくは扱ってこなかった日本のメディアだが、この件については注目しているようだった。が、その報道を見ていると、少し奇妙な感じがした。 報道の概要を知るという点からも、まずNHK報道から見てみよう。「シリア難民の子ども遺体漂着受け対策求める声」（参照）より。 中東などから地中海を渡って難民や移民がヨーロッパに流入するなか、トルコの浜辺にシリア難民の男の子の遺体が流れ着いたことが欧米などで大きく報じられたことを受けて、幼い子どもも犠牲になる難民などの問題への対策を求める声が一段と高まっています。 トルコ南西部の沖合で２日、内戦が続くシリアを逃れギリシャを目指していた難民たち

SEALDsについてまったく関心がなかった。若い人のデモ団体の１つであるとは認識していた。そういうデモは民主主義国家なので自由に行えばいいと思う。余談めくが、先日、ピンズラーのフランス語レベル５をとりあえず終えることができたのだが、そのなかでも若い人がデモを行う話題が二、三あった。いわく、デモに紛れた米国人の彼氏が警察に捕まっちゃったうぇーんというと、大丈夫よくあることだよ、僕も捕まった経験あるよ、パスポートもって警察にさあ行こう、といった内容である。さらに余談だが、男性同性愛者の結婚の話題とかもあった。なかなかすげーフランス語レッスンであった。つまり、楽しい。デモも同性愛結婚も、日本でも、もっとやれ。 たまたまたSEALDsについて、ただ若い人がそれぞれ勝手な理由で、とにかく憲法違反だから安保法案に反対するというシングルイッシューの単純なデモ団体だ、と思っていた。のだが、そうじゃないよ、

2013年9月22日のことだった。「永世中立国」とも言われることがある軍事大国スイスが、徴兵制をこのまま存続させるのか、やめるのか、ということで国民投票を実施した。結果は、存続と決まった。しかも多数で決まった。なぜなのだろうか、少し考えてみたい。なお、スイスを軍事大国としたのは、人口の約1.9％もの軍隊を持つからで、日本の人口で比率を見ると250万人ほどになる。 まず報道から事実を確認をしておこう。共同「スイス、徴兵制廃止を否決　国民投票、伝統を支持」（参照）より。 スイスで２２日、男性への徴兵制を廃止すべきかどうかを問う国民投票が行われ、地元メディアによると、廃止は反対多数で否決されることが確実となった。 国民皆兵制の武装中立を維持するスイスでは近年、「他国から現実の脅威にさらされているわけではなく金の無駄遣いだ」として徴兵制の廃止を求める声が出ているが、国民の多くが伝統的な制度を支持し

ブログをなんとなくお休みしている間に、「シャルリー・エブド」襲撃事件が起きた。この件について、とくにそのスローガンについては当初メディアに解説もなかったみたいなので、それではブログで記事を書こうかなとも思ったが、その後、同種の話題も出て来たので、書くまでもないかと思って、時は過ぎた。 事件に自体については、日本を含めていろいろと議論があった。特に欧州と米国での対応が異なっていたように、米国などでは、イスラム教徒をあからさまに侮辱するように受け取られる表現はいかがなものか、ということで、大手メディアは基本的にエブド誌漫画の引用を控えた。余談だが、自分の見ていた範囲では事件後の同誌の報道はフランス国内よりベルギーが早かった。 この事件だが、「表現の自由」というふうに欧州風に論点が焦点化されると、これは実際のところは議論の余地はない。つまり、テロに屈することなく社会を守るしかないということだ。

韓国南西部・珍島沖で旅客船「セウォル号」が沈没した事故は、まだ全貌がわからないが、現時点で見ても痛ましい出来事だった。 ただ、日本のＮＨＫ７時のニュースが連日、この他国の事件をトップにあげているのは多少不思議にも思えた。ＮＨＫとしては近い隣国なので国内ニュースと同様の扱いをしているのかもしれないし、イタリアの旅客船「コスタ・コンコルディア」の座礁事故でも欧米で大きく取り上げていたことを思い出せばそう不思議でもないのかもしれない、とも思ったが、イタリアの旅客船については、欧米人全体の話題であり、さらに日本人や中国人の乗客もいたので、国際的な事件だったと言える。この点、「セウォル号」沈没と日本国民の関わりはそれほどは深くないだろう。私のニュースへの感覚でなにか前提条件が抜けているのだろうかという関心からも、それなりにこのニュースは追っていた。 当初気になったのは、なぜ救助がそれほどはかどらない

「組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った」という共同報道の出所はどこなんだろうか？ 昨日共同通信の報道、「政府、共謀罪創設を検討　組織犯罪処罰法改正で」（参照）がツイッターなどで話題になっていた。理由はこの記事に「明記」されているように、「秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ」ということである。そういう議論が起こりそうなことは理解できるだが、さて、この共同通信の報道の出所はどこなんだろうか？　まず、報道はこう。 政府、共謀罪創設を検討　組織犯罪処罰法改正で 【2013/12/11 00:45】 政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。 共謀罪が広く適用されれば、国によ

特定秘密保護法が6日夜の参議院本会議で可決され、成立した。ごく簡単に言えば、見切り発車の法律となった。 見切ってよかったのかと言えば、自民党、特に安倍首相はかなり譲歩したし、国内外から批判されていた問題点の多くも修正されたので、ここで廃案にするデメリットとメリットをバランスして見れば、しかたがなかったかという苦々しい思いはある。 日程的に押していたのは、本法案と両輪になる日本版NSCである国家安全保障会議の効果的な運用ということがあった。逆に言えば、この法案の阻止は日本版NSCの弱化に繋がり、現時点で日本の外交・軍事弱化のメッセージを出せば、そうでなくても日本のメディアなどから発信される混乱した日本の外交・軍事情報で中韓などが勘違いした攻勢に繰り出しているなか、さらなる混乱を招きかねない。 もう一つ日程を押していたのは、来年度の税制改正や予算編成作業だった。消費税増税によって、経済の悪化が

来年（2014年）4月の消費税率8％への引き上げが決まった。それなりにマクロ経済を勉強してきたように見える安倍首相のことだから、もしかするとこの時期での決定は先延ばしにするのではないかという一縷の望みはあったが、むなしかった。 「この時期で」というのはデフレのさなかということだ。9月27日発表の消費者物価指数(CPI)では、前年同月比0.8%上昇で3か月連続プラスとなり、これをもって同時甘利明経済再生相は、閣議後会見でデフレを脱却しつつある過程にある、と述べたが、加えて、まだデフレ脱却に至っていないことも認めていた。同日のロイター「デフレ脱却しつつある過程＝8月ＣＰＩで甘利経済再生相」（参照）より。 同相は８月ＣＰＩを受け、日本経済は「長いデフレから脱却しつつあるという過程にある」との認識を示した。もっとも、電気代やガソリン代など円安の影響を除いたコアコアＣＰＩは同０．１％低下と引き続き水

スーパーのカレーコーナーにハウスの「炒めて香るカリーソース」というのが二種類あって、「何、これレトルト？」とか思って見ると、ソースだけはレトルトで、肉は後から自分で足せ、という商品だった。 なるほどね。前々から思っていたのだけど、レトルトのカレーもだいぶおいしくなったけど、具がねえ、なんかどれもレトルトの具だよね、という不自然な印象があった。具は別にすればいいんじゃないと思っていたのだ。どうも考える人はいるらしい。つまり、それだ。 二種類は、＜チキンマサラカリーの素＞と＜ビーフペッパーカリーの素＞。最初にビーフのほうを作って食ってみた。まあ、おいしいです。ただ、予想通り、ハウスの味だなあという感じはした。どちらも一袋で二人分。一人だったら残して冷凍してもいいんじゃないか。 ＜ビーフペッパーカリーの素＞で加えるのは、薄い牛肉と薄切りにしたタマネギ。これをちゃちゃっと炒めて、カレーに加えて温め

松江市教育委員会による「はだしのゲン」学校図書室閉架問題について、あまり関心を持っていなかったのだが、ツイッターで話題になっていたのでよく見かけた。それを見つつ疑問に思うことも多かったので、事態の経緯と論点を少しブログにまとめてみた。 報道の経緯 初出の報道がどこからであるかは明確には追求できなかった。ネットで調べた範囲では、毎日新聞の「2013年08月16日19時22分」の記事が内容の点で比較的古く、かつ比較的に詳しいので、ことの概要を知る点から参考にしたい。記事中の「ことが分かった」という表現からわかるように、最新ニュースとして報じられていた。「はだしのゲン:松江市教委、貸し出し禁止要請「描写過激」（参照）より。 漫画家の故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」について、「描写が過激だ」として松江市教委が昨年１２月、市内の全小中学校に教師の許可なく自由に閲覧できな

もうだいぶ下火になっていると思うが、「ナチス憲法」を引き合いにした麻生太郎副総理発言が話題になっていた。この話題については言及しないでおこうと思っていた。各論者が持説を決めてから議論していて、かつ攻撃的な雰囲気が濃いように思えたからである。しかし、事実がある程度わかってきたので、事実と常識的にわかる部分だけからは、ブログで指摘しておくのもよいだろう。 1　麻生発言は聴衆は反語として理解していた もう6年近く前になる。作家の森博嗣氏が2007年11月19日のブログで「【国語】　反語が通じない」（参照・現在はリンク切れ）というエントリーを書いて、ネットで話題になっていたことがある。 反語という表現法があるが、最近の若者に通じないことがあって困る。 反語とは、強調するために、意味を反対にして（通常は肯定と否定をひっくり返して）、多くは疑問形にした表現のこと。たとえば、「とても不味い！」という代わ

IMFチーフエコノミストのブランシャールが「アベノミクスが新たなリスク」だと指摘しているというニュースが流れた。なんだろそれと首をかしげていたが、どうも大した話ではない。この手の話題にありがちにスルーしておくかとも思ったが、ちょっと気になることもあるので、簡単にメモしておきたい。 気になるというのは、参院戦の時節でもあり、自民党や安倍政権を批判したいがための人がこのネタを持ち出して有権者からさらなる失笑を受けるようなことになるのも、どうかなと思うからだ。 このニュースについてわかりやすい記事は、7月10日付け朝日新聞「「アベノミクスが新たなリスク」　ＩＭＦが初めて指摘」（参照）である。 「アベノミクスが新たなリスク」　ＩＭＦが初めて指摘 【ワシントン＝山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール調査局長は９日、安倍政権の「アベノミクス」が世界経済の「新たなリスクだ」と指摘した。一方、Ｉ

またエジプトで軍部のクーデータが起きた。改めて言うまでもない。2011年初頭、ムバラク政権を倒したとする「エジプト革命」とやらも、ただの、軍部のクーデターだった。今回のモルシ大統領の排除となんら変わりない。もっとも多数のエジプト国民の賛意を背景に軍部がクーデターを実施したとは言える。途上国の軍部はその国の合理的なナショナリズムの先端でもあるので、多数の国民の意向にまったく反して行動することはない。いずれにせよエジプトは、前回も、今回も「アラブの春」とかとは関係ない、ただのクーデターだった。 前回のクーデターが起きた理由は、ムバラク独裁への反抗だと言われている。が、実際は経済問題だった。二面あった。表面と裏面である。リーマンショック以降の国際的な金融緩和で途上国にインフレが発生し、エジプトでも物価が上がった。なかでも食料の高騰はエジプトでは以前からこうした暴動の原因となっていたものだった。こ

15日だったがワシントンポストに、人種差別の度合いを世界地図に表示した記事が掲載され、話題になっていた。「世界でもっとも人種的な許容度の高い国と低い国を示した興味深い地図」（参照）という記事だ。読んだ人が一応に、おやっと思うらしく、タブロイド紙のメールは「君はびっくりするよ」とサブタイトルを付けていた（参照）。 びっくりするだろうか。一目見ると、びっくりするのではないか。こんな感じだ。青色と赤色の二極からグラデーションになっていて、青色が濃いほど人種差別は少ない社会であり、赤色が濃いほど人種差別が多い社会という色分けである。 誰もが自国を見る。日本はどうかなと見ると、基本、青い。つまり、人種差別の少ない社会だというのだ。 日本の西に赤色の国があるなと見ると、韓国である。中国は中間的。台湾も青色国で日本より人種差別が少ない。フィリピンも赤色になっている。このあたりで、ちょっと誰もが首をかしげ

今朝(日本時間17日)のニュースだが、旧日本軍の慰安婦を巡る橋下徹大阪市長による発言について、米国務省が非難したという報道が流れた。以下、この問題を論じるというのではないが、報道の過程をメモする意図で追ってみたい。 まず報道だが、NHKでは「維新 橋下氏発言問題の事態収拾急ぐ」（参照）の関連ニュースとして「米国務省「異常な発言で不快」」として扱っていた。NHK報道らしく「従軍慰安婦」という術語には「いわゆる」が冠せられている。 いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、アメリカ国務省のサキ報道官は、「異常な発言で不快だ」と述べて、強く非難しました。 そのうえで、「われわれは被害者に心からの同情を表すとともに、日本がこの問題や過去の問題について近隣諸国と協力し、前に進むべく関係を育むことを望んでいる」と述べて、日本政府に対して韓国や中国との関係改善を求めまし