画像説明, ポメランツさんは地元クリーブランド・ハイツ地区にあるトミーズの、幸せな思い出が詰まったミルクシェイクの味が忘れられなかった

日本経済新聞社とテレビ東京による3～4日の緊急世論調査で、安倍内閣の支持率が42%となり7月下旬の前回調査から3ポイント上がった。不支持率は49%と3ポイント低下。内閣改造後の顔ぶれを「評価する」は42%と「評価しない」の36%を上回った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題などで下落していた支持率が、改造を機に下げ止まった。内閣改造を評価すると答えた人に理由を聞くと「問題がある閣僚が

安倍首相は３日、支持率の大幅低下を受け、内閣改造を行った。一連の主要閣僚が入れ替わり、外相と防衛相も交代した。 2017年8月4日, Sputnik 日本

代表選挙を控えている民進党が揺れています。細野元環境大臣が新党結成に向けて離党する考えを示しました。 （政治部・延増惇記者報告） 4日午後に行われた議員グループの会合では、慰留する声も多く上がりましたが、細野氏の決意は変わりませんでした。 民進党・細野元環境大臣：「もう一度、政権交代可能な二大政党を作りたい。党を出て、新たな政権政党を作る決意で立ち上がりたい」 細野氏は「いろんな可能性を探りたい」と話していて、小池都知事に近い議員と会談を重ねるなど都民ファーストの会との連携も模索しています。知名度のある細野氏の離党表明に民進党内には衝撃が走っています。ある党幹部は「離党ドミノが起きるかもしれない」と嘆いています。今のところ、細野氏に同調する議員は出ていませんが、一部の若手議員の間では「枝野氏と前原氏で代表選をやっても変わらない」と不満がたまっていて、代表選後の離党を検討する動きも出ています

3カ月前にランサムウェア「Wannacry」から世界を救ったヒーローがサイバー犯罪で逮捕、仲間は無実を主張 - 木村正人 欧州インサイドReport ［ロンドン発］5月、イギリスの国民医療サービス（NHS）をはじめ150カ国23万台以上のコンピューターに感染したランサムウェア「WannaCry（ワナクライ、泣きたくなる）」の拡散を止めて一躍ヒーローとなったイギリス人男性が銀行口座の個人情報を盗み出すマルウェアを作っていたとしてアメリカ連邦捜査局（FBI）に逮捕された。 アメリカ司法省が8月3日に発表したところによると、逮捕、起訴されたのは「マルウェアテク」のハンドルネームで知られるマーカス・ハッチンズ被告（23）。マーカスは仲間と一緒にラスベガスで開かれていたハッカー・カンファレンス「デフコン」に参加、2日にマッカラン国際空港のラウンジでイギリス帰国便を待っている際、何の前触れもなくFB

イスラエル政府高官 人質の解放に「24日までは始まらない」と発表　“ハマスが戦闘停止の協定を批准していないことが遅れの理由”との報道も イスラエル軍とイスラム組織ハマスの4日間の戦闘停止にともない始まるとみられていた人質の解放について…

トランプ政権内部のゴタゴタを衝（つ）くかのように、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験を成功させたという。シカゴまで届く性能があり、米本土にとっても北の核ミサイルが切実な脅威になった。（夕刊フジ） 本欄で論じてきたように、北の抑止を中国の習近平国家主席にまかせるトランプ大統領の甘さが露呈したわけだ。対中強硬策に転じるのは当然で、北朝鮮の外貨稼ぎに協力している中国の大手銀行を国際金融から締め出すのがもっとも効果的だ。トランプ氏は決断できるのか。 対中金融制裁がなぜ必要か、中国と北朝鮮の貿易動向を示す本グラフはそのヒントになる。中朝貿易はほぼ一貫して、中国側の輸出超過である。ここ数年間は半年間の出超額は２〜３億ドル止まりだったが、ことし上半期は８億ドル近くに急増している。金額面で北からの最大の輸入品目である石炭を２月から止めた影響による。他方で鉄鉱

売上高は５月時点の予想から１兆円引き上げ、２８兆５０００億円（前期比３・３％増）と、当初の減収予想から一転して過去最高を見込む。最近の円安傾向が追い風となり、輸出の採算が改善しているためだ。 本業のもうけを示す営業利益と最終利益はともに２５００億円増え、それぞれ１兆８５００億円（同７・２％減）、１兆７５００億円（同４・４％減）と減益幅を縮小させた。想定為替レートは５月時点から５円円安の１１０円に変更した。 同時に発表した２０１７年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比７・０％増の７兆４７６億円、営業利益が１０・６％減の５７４２億円、最終利益は１１・０％増の６１３０億円と好調だった。

共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４．４％だった。前回７月の調査より８．６ポイント上昇した。不支持は９．９ポイント減の４３．２％で、ほぼ拮抗した。今回の内閣改造、自民党役員人事を「評価する」との回答は４５．５％で、「評価しない」は３９．６％だった。 総務相に起用された野田聖子自民党元総務会長に「期待する」は６１．６％で、「期待しない」は３１．４％。外相に起用した河野太郎元行政改革担当相に「期待する」は５５．６％、「期待しない」は３４．８％だった。 安倍晋三首相の下での憲法改正に賛成は３４．５％だった。反対は５３．４％で、前回より１．４ポイントの微減だった。 民進党代表選に立候補の意向を示している枝野幸男元官房長官と前原誠司元外相のうち、次の代表にふさわしいのは前原氏が４０．０％、枝野氏が３６．７％だった。

内閣府消費者委員会の専門調査会は4日、恋愛感情につけ込んで高額商品の購入を迫る「デート商法」や、就職活動をする学生の不安を過度にあおって高額な講座を受講させる商法など、「合理的な判断ができない状況」で結んだ契約を取り消せる規定を消費者契約法に設ける必要があるとの報告書を取りまとめた。 こうした商法を巡るトラブルの相談が後を絶たないことを重視した。報告書は消費者委の本会議に近く提出。答申を受け、消費者庁は来年以降に同法改正案を国会へ提出する見通し。 国民生活センターによると、デート商法を巡る相談は3月までの過去5年で2281件あった。

イスラエル政府高官 人質の解放に「24日までは始まらない」と発表　“ハマスが戦闘停止の協定を批准していないことが遅れの理由”との報道も イスラエル軍とイスラム組織ハマスの4日間の戦闘停止にともない始まるとみられていた人質の解放について…

記念撮影に臨む第３次安倍第３次改造内閣の閣僚ら＝首相官邸で２０１７年８月３日午後７時２９分、宮武祐希撮影 毎日新聞は３、４両日、内閣改造と自民党役員人事を受けて緊急の世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３５％で７月の前回調査から９ポイント増。不支持率は４７％で同９ポイント減だった。 今回の改造で安倍内閣への期待が変わったかどうかを尋ねたところ、「期待できない」が２７％、「期待が高まった」が１９％、「…

東京電力福島第1原発4号機近くで地下水位が一時低下し、原子炉建屋地下にたまっている汚染水が外部に漏えいする可能性があったことが3日分かった。東電は当初、水位計の故障と誤認していた。汚染水漏れはないとしている。 建屋地下の汚染水漏えいにつながる地下水位の低下が確認されたのは初めて。 4号機の原子炉建屋地下には放射性物質を高濃度に含む汚染水がたまっているが、建屋地下から漏れ出すのを防ぐため、周辺の井戸を使って地下水位を汚染水より1m程度高くなるよう調節している。 東電によると、2日午後6時半ごろ、4号機建屋の井戸で水位が約2m低下したとの警報が鳴った

デキる人の転職　社長面接で蹴られる意外な理由と対策エグゼクティブ専門の転職エージェント　森本千賀子2017 / 8 / 4 バブル期を超えた求人倍率がニュースとなっています。しかし、人手不足がこれだけ深刻化している中でも、転職のミスマッチ問題はやはり後を絶ちません。書類選考や1次・2次面談で高く評価され、内定を確信した人が、「挨拶・顔合わせ」のような気持ちで臨んだ最終面談で「NG」を出されることもあります。相手は社長や役員。彼らはそれまでの面談の担当者とはまったく異なる視点で応募者を見ているのです。 最終面談まで進んで不採用になるのはなぜか、それを回避するためには事前にどんな準備をしておく必要があるかをお話しします。 経営陣は「長期的な視点」で応募者を見ている小規模なベンチャー企業では、1次選考から社長自らが行うこともありますが、一定レベルの規模以上の企業では、1次・2次面談までは人事担当

French Prime Minister Edouard Philippe (L) and French President Emmanuel Macron attend a mass to pay tribute to French priest Father Jacques Hamel one year after he was killed by Islamist militants in an attack in the church, in Saint-Etienne-du-Rouvray near Rouen, France, July 26, 2017. REUTERS/Charly Triballeau/Pool 世論調査会社「YouGov」が7月26日から27日にかけてフランスで行った調査で、エマニュエル・マクロン大統領の支持率が大きく下がったことがわかった。43％から

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 堺市で7月、少年2人が乗った車が暴走してフェンスに衝突した事故があった 逮捕された少年は「睡眠薬を飲むと気分が高揚すると聞いて服用した」と供述 警察は若者の間で「睡眠薬遊び」が蔓延していないか実態を調べる方針だ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

《山口大准教授・小川仁志さん（公共哲学）の話》　「もう間に合わ内閣」「手遅れ内閣」だ。批判にさらされたポストに実力や実績のある人を起用し、お友達内閣と言われた過去と一線を画してはいる。 だが、人心一新の感がなく、期待感がわかない。小泉進次郎氏らが現政権を見限っているように見え、挙党態勢には程遠いからだ。良い薬だが処方するのが遅すぎたという印象だ。 「君主論」で知られる思想家マキャベリは「病が目の前まで近づいてくるのを待てば、薬は間に合わない」と、政治における病の早期発見の大切さを指摘している。それができるのは思慮深い人物だけだとも述べた。安倍首相には思慮深さが欠けていたと思う。 君主論は「側近が有能でない場合、支配者に対して良くない評価を下してよい」と人事の重要性にも言及している。稲田朋美氏らを「抜擢（ばってき）」した時点で、勝負はついていたのかもしれない。 ◇…

４日午後０時２０分ごろ、大阪市北区梅田３丁目の阪神電鉄梅田駅付近の地下通路にあるパン店「神戸屋阪神梅田駅店」で、通行人の女性から「女性が刺された」と１１０番通報があった。大阪府警によると、大阪市淀川区のパート従業員の女性（２８）が後頭部を切られ、１０日間のけが。府警は、現場にいた大阪市中央区玉造２丁目、同店のパート従業員汐田雄介容疑者（２２）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。容疑を認めているという。 曽根崎署によると、女性は近くにある神戸屋の別店舗で働いており、顔見知りだった。汐田容疑者は、店内にあったパン切り包丁（刃渡り２５・５センチ）で女性の頭を切りつけた疑いがある。事件前、女性は汐田容疑者の接客態度を注意するために訪れ、平手で顔を複数回たたいたという。これに対し、汐田容疑者は「頭が真っ白になって切りつけた」と説明しているという。 当時、店はシャッターが閉まっており、中から悲鳴が聞こえ

イスラエル政府高官 人質の解放に「24日までは始まらない」と発表　“ハマスが戦闘停止の協定を批准していないことが遅れの理由”との報道も イスラエル軍とイスラム組織ハマスの4日間の戦闘停止にともない始まるとみられていた人質の解放について…

築地場外市場（東京都中央区築地）で３日夕に発生した火災。現場付近は狭い地域に築４０年以上の木造やモルタル造の建物が密集しており、炎は急速に燃え広がった。火元周辺には外国人観光客らに人気の老舗ラーメン店やすし店もあり、関係者からは今後の営業への不安の声が上がった。 「消防車が来て、すぐに火は消えると思ったが、どんどん燃え広がった」。現場近くの友人宅を訪れていた男性（４５）は、出火当時の様子をそう語った。大通りに面して立ち並ぶ店舗の上部には、屋号や魚などが描かれた大きな看板が隙間なく並び、路上からの消火活動は難航。放水ははしご車も使って行われた。 場外市場に店舗を構えるすしチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村（東京）の木村清社長（６５）は「普段から商店街で協力して防火訓練をしていたが、出火当時はほとんどの店が営業を終え、人のいない状態だった」と無念さを口にした。

取材をしていると、相手の何気ないひと言でものの見方が変わることがある。吉野家ホールディングスにコメの調達についてインタビューしたときのことだ。コンビニの弁当やおにぎり、外食で使うコメのことを、ふつう「業務用米」と呼ぶ。とくに意識せずに取材でその言葉を使うと、担当バイヤーは流れを断ち切って次のように語った。 「個人的な意見ですが、業務用米って言葉嫌いなんですよね」 今回はこの言葉を手がかりに、稲作とコメの販売、消費、さらに農政のことを考えてみたいと思う。 なぜアグリ吉野家ISを立ち上げたか 取材の目的は、コメを中心にした食材の調達会社「アグリ吉野家IS」の事業内容を理解することにあった。企業と農業との関わりをテーマに取材し続ける中で、農場を直接運営することだけが、企業がやるべき農業ビジネスではないと思うようになったからだ。 アグリ吉野家ISは2009年の設立。吉野家と神明、伊藤忠ライスが立ち

旅行で北海道を訪れていた福建省出身の小学校教師の女性（２６）が、宿泊先に荷物を残したまま約２週間にわたり連絡が取れない状態が続いている。中国ネットメディアは「福建省美人教師北海道失踪事件」などと熱心に報道を続けているが、依然として女性教師の足取りははっきりとしていない。中国のインターネット上では、女性教師の安否を心配する一方で、「日本は果たして安全な国なのか？」などと日本の治安を疑問視する記事も目立つ。 ◇ 「福建省の２６歳女性教師失踪事件が、社会の関心を引き続き集めている」 中国のニュースサイト「中国新聞網」は２日、中国国内における同事件への関心の高さを強調した。実際、中国のニュースサイト上では同事件に関する多くの記事が掲載されており、ＳＮＳ上でも関心の的となっている。 ■２２日に部屋に荷物を残したまま外出 中国ニュースサイトの報道などによると、事件の経緯はこうだ。 ７月１８日、福建省出

奈良県が今週から、食害対策としてシカの捕獲・殺処分に乗り出したことに対し、自然保護団体が中止を求める要望書を県に提出しました。 奈良市一円に生息する「奈良のシカ」は、これまで天然記念物として保護されてきましたが、市の郊外では田畑を荒らすシカが深刻な問題となっています。そこで奈良県は、特定の区域に限りシカを捕獲・殺処分することを決め、７月３１日から罠を設置していました。これに対し、兵庫県に本部を置く自然保護団体が「捕獲して殺処分するのは残酷だ」として県に中止を求める要望書を提出しました。 「無用な殺生は犯罪だと思います。柵を強化することによって（食害の）被害を減らす、こっちに進むべきだと思います」(日本熊森協会・森山まり子会長) 奈良県は「方針を変える予定はない」とコメントしています。

労働・子育てジャーナリスト、NPO法人グリーンパパプロジェクト代表理事、元内閣府「子ども・子育て会議」委員、内閣府「地域少子化重点推進交付金」審査員、３児のシングルファーザー 労働・子育てジャーナリスト、NPO法人グリーンパパプロジェクト代表理事、元内閣府「子ども・子育て会議」委員、内閣府「地域少子化重点推進交付金」審査員、３児のシングルファーザー

ドル安と中国当局の支えを理由に、人民元ウオッチャーが元相場見通しを引き上げている。 過去１週間だけで少なくとも14人が元予想を上方修正し、ブルームバーグ調査の中央値では現在、年末時点で１ドル＝6.90元になると見込まれている。年初時点の見通しから3.6％引き上げられたことになる。３日の人民元は上海時間午後５時53分（日本時間同６時53分）現在で6.7232元。今年に入り3.3％上げている。 中国当局が元安圧力に対抗し、元相場を巡る地合いが変化している。一部当局者や国営メディアは人民元が安定化するとの見方を示した。共産党政治局は７月24日、秋の党大会を前に「好ましい環境」を生み出す政策の一貫性を呼び掛けた。 みずほ銀行のアジア通貨ストラテジスト、張建泰氏（香港在勤）は、「党大会を10－12月（第４四半期）に控え、中国人民銀行（中央銀行）は人民元の強さを恐らく維持するだろう。１－６月（上期）に

イスラエル政府高官 人質の解放に「24日までは始まらない」と発表　“ハマスが戦闘停止の協定を批准していないことが遅れの理由”との報道も イスラエル軍とイスラム組織ハマスの4日間の戦闘停止にともない始まるとみられていた人質の解放について…

８月３日、米上院の共和、民主両党の議員らは、トランプ大統領が昨年の大統領選へのロシアの干渉疑惑を捜査しているモラー特別検察官（写真）を不当に解任することを阻止する２つの法案を提出した。６月撮影（２０１７年　ロイター/Larry Downing/File Photo） ［ワシントン　３日　ロイター］ - 米上院の共和、民主両党の議員らは３日、トランプ大統領が昨年の大統領選へのロシアの干渉疑惑を捜査しているモラー特別検察官を不当に解任することを阻止する２つの法案を提出した。 トランプ氏は、ロシア疑惑の捜査を監督していたコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を５月に突然解任。最近は、同捜査への不関与を決めたセッションズ司法長官に対して批判を繰り返している。 これを受けて両党の議員らは、５月に特別検察官に任命されたモラー氏も解任する可能性があるとの懸念を強めていた。 ２人の関係筋によると、モラー氏はワシ

日本学生支援機構、大学別に延滞率を発表出るぞ、出るぞ、と言われていた「お化け」が出た、と大学業界で評判です。 「お化け」とは、日本学生支援機構が発表した大学別の奨学金延滞率です。 大学の延滞率平均は1.３％。 これに対して、最高は13.9％。5％超の大学が20校（募集停止を含めれば２２校）ありました。 付言しますと、日本学生支援機構はどういうわけか、ランキングとはしていません。 が、善意も悪意も満ち溢れる（苦笑）現代のネット社会において、大学別ですか、ああそうですか、で、終わるわけがありません。 まず、奨学金問題をずっと追っかけているネットメディア・東洋経済オンライン東洋経済オンラインが大学別ランキングを作成。 さらに、偏差値を合わせてその状況を検討したブロガーもいました。 日本学生支援機構が来年度以降も延滞率を大学別に発表されるようであれば、最初からランキングとしていただくことをお願いし

2017年の“流行語”のひとつ「忖度」。長年裁判傍聴をしている著者の北尾トロ氏は、良好な関係に見えたある夫婦が、官僚が政治家の気持ちを推し量るレベルで、互いを忖度したがために、最終的には妻が売春し逮捕された事件をレポート。そこから学ぶべき夫婦関係の掟とは？ 仲のいい夫婦がハマった「忖度」の落とし穴 今年になって、悪い意味で一般的になった言葉「忖度」。「他人の気持ちを推し量ること」という意味で、森友・加計学園問題を巡り官僚が政治家の気持ちを推し量りすぎたため“流行語”になった。 これが政治ではなくビジネス社会の話になると、上司や同僚、取引先担当者の心の動きをキャッチして先を読んで行動することは、ビジネスマンにとって必要な能力でもあり、うまく発揮できれば”気遣いができる”とか”配慮が行き届いている”といった評価につながることもある。 でも、気が利くのは良いけれど気を回しすぎるのは良くないと言わ

sorae.jp 宇宙開発 ベクター、小型ロケット「Vector-R」2回目テスト打ち上げ成功　日本「MOMO」など小型ロケット盛り上がり ベクター、小型ロケット「Vector-R」2回目テスト打ち上げ成功　日本「MOMO」など小型ロケット盛り上がり 2017/08/04 宇宙開発 米ベクタースペースシステムズ（以下、ベクター） は2017年8月3日（現地時間）、 小型ロケット「Vector-R」の2回目の打ち上げに成功 しました。 ジョージア州で行われた打ち上げでは、 直前に点火システムの不具合 も発生。しかしその場で技術者が問題を修正し、Vector-Rは 3,000メートル以下の低高度へと打ち上げられた そうです。今後、ベクターは軌道到達を含めた最大6回の試験打ち上げを予定しています。 さらにベクターは、 1年以内のロケットの商業打ち上げも予定 しています。現在同社は全長13メー

米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日に発表した７月の非製造業総合景況指数は53.9と前月の57.4から低下し、2016年８月以来の低水準となった。市場予想は56.9。前月比の低下幅は、リーマン・ショックから間もない2008年11月以降で最大だった。 また、モラー米特別検察官は米大統領選挙へのロシア介入疑惑やトランプ陣営の関係者との共謀の可能性に関する捜査で、情報収集に向けワシントンの大陪審を活用する。捜査に詳しい関係者が明らかにした。 東海東京調査センターの隅谷俊夫チーフストラテジストは、金融緩和政策でマネーがあふれている間は「悪材料に反応しなかったが、欧米の９月の金融政策の変更が見えているところで高値警戒感もあり、米内需景気の軟調やトランプ政権を巡る問題を無視できなくなっている」と言う。 前日の米市場や為替動向もきょうの日本株のマイナス要因。３日の米10年債利回りは2.22％と５ベーシスポイン

【３×３安倍内閣】なぜ河野太郎氏を外相に起用したのか？　安倍首相「大丈夫だ。彼は父親とは違う…」　談話覆す切り札か？ 「本当に河野太郎さんが外相でいいんですか？」 内閣改造前夜の２日夜、首相、安倍晋三の側近は意を決してこう進言したが、安倍は耳を貸さなかった。 「大丈夫だ。彼は父親（元衆院議長の河野洋平）とは違う。国際感覚は豊かだし、心配ない」 とはいえ、安倍も相当悩んだに違いない。河野に「入閣内定」を告げたのは２日午後だったが、外相ポストを打診したのは２日午後１１時すぎだった。 ×　×　× 今回の内閣改造で最も難航したのが外相ポストだった。「外交の一貫性」を重んじる安倍は平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足以来、岸田文雄を外相として重用してきたが、岸田は「そろそろ党務に戻りたい」との意向を崩さない。自民党政調会長の茂木敏充の起用も考えたが、「経済最優先」の要となる経済再生担当相の適任者は、

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蓮舫都知事、の可能性はあった1年前 ……こんなことを書いてみたが、思えば都知事が「小池百合子」ではなく「蓮舫」になっている可能性は確かにあった。政治家の旬という意味でも。 先週の「蓮舫氏、民進党代表を辞任」という一報を聞いたとき、政治とはタイミングなのかとつくづく思ったのである。 では、いかに蓮舫氏が１年前の都知事選で本命だったか、当時の空気をみてみよう。 「民進党　蓮舫氏『国政で』 都知事選候補練り直し」（毎日新聞WEB　2016年6月18日 ) 《都連国会議員は「今まで蓮舫氏一択だった。説得は続ける」と話した。しかし、参院選公示が迫るなか、蓮舫氏の翻意は困難とみられる。他に有力候補は見当たらず、選考は難航が必至だ。》 ©田中茂／文藝春秋 このとき蓮舫氏は、 《「私の（女性の社会進出を阻む）『ガラスの天井』は国政にある」とも述べた。「ガラスの天井」は米大統領選でヒラリー・クリントン前国務

米国株は、昨年11月8日の米国大統領選挙以降、「押し目買いに押し目なし」、という相場格言どおりの展開になっている。代表的な株価指標であるNYダウ工業平均株価は連日高値を更新、8月2日にはついに初めて2万2000ドルを突破した（終値2万2016ドル）。 トランプ大統領の経済対策実現可能性は日増しに低下 だが、昨年秋から年初にかけて見られた力強さには欠けている。こうした中、注目されるのが米株急落の可能性だ。そもそも米株を取り巻く環境はそれほどいいわけではない。株価を決める要因はさまざまだが、最も重要なものは景気の良しあしである。では米景気の現状はというと、利上げを進めることができるという意味では良好と言えなくもないが、軟調な景気指標も少なくない。たとえば上期の新車販売台数は前年割れとなったし、住宅販売件数の増加も緩慢な勢いにとどまっている。何より、景気の体温であるはずの物価に上昇加速の兆候が見

ＮＹ外為：ドルが下落、米特別検察官が大陪審設置との報道で Dennis Pettit、Alexandria Arnold ３日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。モラー米特別検察官が大陪審を設置したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報道したことが手掛かりとなった 経済統計を材料にドルは朝方から軟調に推移していた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％未満低下した。モラー検察官のニュースが報じられるとドルは対円で６月半ば以来の安値に下げた。 ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対円で0.6％下げて１ドル＝110円05銭。対ユーロでは0.1％安の１ユーロ＝1.1870ドル。 モラー氏は2016年米大統領選に対するロシアの関与、およびトランプ陣営との共謀の可能性を捜査している。モラー氏の報道官はＷＳＪに対してコメントを控えた。ホワイ

河野太郎外相は３日夜の記者会見で、在韓日本大使館前の慰安婦像撤去に向け韓国側が努力することなどを盛り込んだ一昨年末の日韓合意について「着実に実行されるということが望ましい」と述べた。 韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が合意見直しを図っているとも取れる動きを見せていることに関しては「着実に実行されるのが望ましいのがお互い分かっている」と強調し、韓国側に対応を促した。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した７月の非製造業総合景況指数は前月から低下。ほぼ１年ぶりの低い水準となった。 ７月のＩＳＭ非製造業景況指数は53.9と、前月の57.4から低下し、2016年８月以来の低水準。また前月比での3.5ポイントという低下幅は、リーマン・ショック発生２カ月後の2008年11月以降で最大。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は56.9だった。同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示す。