部屋に有料で旅行者を泊める「民泊」を手がけるのは管理規約違反だとして、大阪・ミナミにある分譲マンションの管理組合が３日、部屋の所有者や管理代行業者らに対し、営業の停止や計３２６７万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状などによると、マンションは約１００戸で、数年前からスーツケースを持った多数の外国人観光客が出入りするようになった。飲酒して暴れたり、たばこの吸い殻が共用部分に捨てられていたりしているという。所有者でつくる組合は民泊を禁止するため、２０１６年１０月に管理規約を改定。所有者側に申し入れをしてきたが、改善されなかったという。 管理組合代理人の辻岡信也（しんや）弁護士によると、民泊行為が確認できたのは５戸でうち２戸は中国在住者が所有。「訴状を海外送達することになり、住所が違っていた場合には、現地調査など膨大な費用が発生する可能性もある」と話す。大手民泊仲介サイトに登

1965年生まれ。91年、朝日新聞入社。瀬戸通信局長、政治部員、全米民主主義基金（NED）客員研究員、ソウル支局長などを経て、19年4月、編集委員、21年4月、外交専門記者、22年7月から広島大客員教授を兼任。朝鮮半島問題、安全保障問題を専門にする。著書に「絶望の韓国」（文春新書）、「ルポ金正恩とトランプ」（朝日新聞出版）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北朝鮮が7月28日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射すると、トランプ大統領と安倍首相は非難の声明などを発表、中でも韓国の文在寅大統領は、従来、配備に慎重姿勢をとってきた米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）について発射台の追加配置を米国と協議するよう軍に命じた。「北朝鮮寄り」「中国重視」との指

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３日夕方、埼玉県寄居町の荒川でバーベキューに来ていたマレーシア人の大学生が川底に沈んでいるのが見つかり、まもなく死亡しました。警察は川の対岸に泳いで向かう途中に流されたと見て、当時の状況を調べています。 警察によりますと、死亡したのは川崎市に住むマレーシア人の大学生、ムハマドアミルルアシュラフビンアブドゥラさん（２１）で、３日は十数人の友人と荒川の河川敷にバーベキューに来ていたということです。 現場の荒川は、川幅が３０メートル余りあって大きな岩が多いうえ、ところによっては流れが速くなっているということで、警察は川の対岸に泳いで向かう途中に流されたと見て、当時の状況を調べています。

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ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代＋」のツイッター公式アカウントが、いったん投稿した動画を削除していたことが３日、分かった。 ＮＨＫ広報局は「動画を削除したのは事実だが、理由やどの動画を削除したのかは答えられない」としている。 同アカウントが２日午後、「【お詫び】７月３１日に投稿した動画ですが、諸事情により削除いたします。申し訳ありません」と投稿。 ネット上では「７月３１日に放送した『仮想通貨バブル未来のお金の行方は？』の映像か」「番組に不適切な映像があったのか」など、さまざまな憶測を呼んだ。

キャリーケースをひいた大人数の集団が、騒がしく敷地内になだれ込む。エレベーター内で喫煙し、壁に押しつけて火を消す…。外国人利用客のマナーの悪さに「もう辛抱できない」と訴訟の舞台となったマンション住民の男性は嘆いた。 訪日観光ブームで、３年ほど前から民泊利用者が目につくようになった。このため管理規約を改正して民泊禁止を明文化。違反した所有者に対し、１日５万円の違約金を徴収するという罰則も設けた。建物内外に禁止の張り紙もしたが一向に効果はなく、提訴に踏み切らざるを得なかった。 原告弁護団によると、違法民泊を行っている５部屋のうち少なくとも３部屋は中国人や中国の法人の所有とみられる。うち１部屋に管理組合が警告すると、代理人を名乗る中国人は「宿泊しているのは所有者経営の企業の従業員で、民泊ではない」と述べ、社宅利用であると主張した。 大阪市は昨年１０月から、国家戦略特区の規制緩和として民泊を導入し

大阪地検が補助金不正受給の疑いで６月に森友学園や籠池泰典前理事長の自宅を家宅捜索したのは、国会閉会に伴う安倍晋三首相の会見直後。政府と示し合わせたと疑われても仕方ないタイミングだった。 しかも、容疑のうち幼稚園の補助金不正受給などは本来、警察で捜査するのが一般的で、地検特捜部で手がける事件ではない。籠池容疑者が「国策捜査」と受け止めるのも理解できる。 国策捜査とは、一般的に政府の意向に沿う形で、特定の者だけを不公平に狙い撃ちするような捜査。今回の大阪地検の捜査も、籠池夫妻の逮捕について「証拠隠滅のおそれ」があるのか、国の補助金の不正受給なのに、なぜ補助金適正化法違反ではなく詐欺容疑で逮捕したのかなど不可解な点が多々ある。捜査の進め方や判断に不自然さがあることは否めない。 森友学園を巡る土地取引の問…

2017年8月3日 11時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 16年12月に南関東エリアの郵便局で販売されたカサ「ポキッと折れるんです」 3カ月で完売したことを受け、6月から全国展開となった カサの骨が折れるため、風圧での破損を免れるとともに使用者の安全も守る 地球温暖化による異常気象か、全国で突発的、局地的な“ゲリラ暴風雨”が続発中。急に雲行きが怪しくなったと思った瞬間、大粒の雨。コンビニなどに駆け込む人の多くが買い求めるのは、もっぱらビニール傘だ。 しかし暴風にあおられると簡単に折れ曲がってしまい、心ない人がそれを“ポイ捨て”すれば、瞬く間に町中が“ポイ捨てビニ傘”であふれる。そして折れ曲がった鋭利な骨は一転“飛んでくる凶器”と化す。 東京都は「降雨時の身の回りの危険」についてのアンケートを実施し、「雨の日の事故防止ガイド」を発表。担当の都・生活安全課課長の宮永浩美さ

【中日】小笠原慎之介が保留、今オフの契約更改チームで初めて「金額が金額なので」「もう少し自分で考える時間がほしかった」

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「グローバルに活躍したい」「自分の実力を磨きたい」――。コンサルティング会社や投資銀行などの外資系企業は、キャリア意識の高い学生たちに依然として人気が高い。こうした学生は、日本企業も欲しがるグローバル人材の卵だが、なぜ外資系に流れてしまうのか。外資系就労者は100人に1人一口に「外資系」といっても種類はさまざま。海外企業が日本につくった子会社や日本企業との合弁会社、また買収された日本企業もそ

【音威子府】鉄道、本当に必要ですか―。JR宗谷線の存続問題を取り上げた村の広報誌7月号の特集が話題を呼んでいる。広報全12ページのうち、6ページを割き、宗谷線の歴史や利用実態を紹介した上で、村民に地域の問題として考えるよう呼びかける内容。会員制交流サイト（SNS）で拡散され、鉄道ファンにも反響が広がる。 【動画】懐かしい特急「大雪」ツーショット　遠軽町の瀬戸瀬駅 　宗谷線の沿線自治体は住民に関心を持ってもらう狙いで、鉄路の問題を7月の広報誌で取り上げている。音威子府村の特集（7月14日発行）は、かつて宗谷線と天北線（南稚内―音威子府間）の分岐点として栄えた村が、1987年の旧国鉄分割民営化などで衰退した歴史を紹介。音威子府駅の1日平均乗車人数は97年の160人から、16年には34人に減少している現実も説明した。 その上で、「歴史から学ぶべきこともあるのでは」「利便性など数値化しきれない部分

先日、東京電力が福島第1原子力発電所で実施している内部調査の中間報告が公表されたというニュースが流れました。ロボットを使った調査に加え、物質を通り抜ける素粒子を使った透視調査によって、3号機の燃料デブリ（溶融燃料と見られる物体）の様子が明らかになってきたようです（関連記事1、関連記事2）。 このニュースを受けて、今回の「日々是絶筆」では、私中山祐次郎が2017年5月に行った福島原発視察の様子をレポートしたいと思います。 なぜ原発を視察することになったのか 「正直なところ、40年や50年といったスパンで復旧作業を続けています」 東京電力の担当者の方は、私の「復旧には何年くらいかかると見込んでいますか」という問いにこのように答えました。 私は、5月のある日、東京電力福島復興本社の協力を得て、福島第1・第2原発を視察しました。 そもそものきっかけは、私が3月に福島復興本社社長（当時）の石崎芳行さ

【北京=共同】中国とインド、ブータンの3カ国の国境地帯で続く境界を巡る緊張で、中国外務省は2日、中国の立場を説明する文書を発表した。インド側の部隊が中国側の領土に侵入したと主張、無条件での撤退を要求し「領土主権を守る中国側の決意を見くびってはならない」と強調した。文書によると、インド側部隊の約270人が6月18日、中国側に侵入したと主張。その後最多で約400人が越境し

米東部ペンシルベニア州で２日、ＬＰガスなどを積んでいた貨物列車の一部が脱線して炎上し、周辺住民に避難命令が出された。けが人はいなかった。複数の米メディアが報じた。 運輸当局は脱線の原因を調べている。列車は約１８０両編成で、うち３０両以上が脱線した。中西部シカゴから東部ニューヨーク州の州都オールバニー近郊に向かっていた。 現場はピッツバーグの南東約１６０キロ。現地からの映像によると、脱線した複数の車両が横倒しになって出火し、近くの倉庫も燃えた。（共同）

海外の紛争地域などで活動している５０歳の写真家が、覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕されました。使用についても認めているということで、警視庁が入手ルートなどを調べています。 警視庁によりますと釣崎容疑者は先月、ふだん生活している東京・世田谷区のアパートで覚醒剤およそ１グラムを所持していたとして、覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。 覚醒剤を持っているという情報を元に室内を捜索したところ、靴の中に隠してあるのが見つかったということです。 釣崎容疑者は中南米や東南アジアの紛争地域などで活動し、本や写真集を出版しています。 警視庁によりますと、調べに対して容疑を認め「中南米で麻薬組織を取材をしている時に使い始めた。頭がさえる感じがして帰国後も使用していた」などと供述しているということです。 警視庁は覚醒剤の使用の疑いでも調べるとともに、入手ルートなどについて捜査しています。

ニュージーランドの最大野党・労働党党首ジャシンダ・アーダーン氏（37）が出演したテレビ番組で、子どもを持ちたいかどうか質問され「2017年にそんな質問は不適切」と反論した。

内閣改造・自民党役員人事の焦点だった岸田文雄外相の処遇は、政調会長登用で落ち着いた。閣内に４年半封じ込められていた「ポスト安倍」候補を、首相が解放した舞台裏を探った。 岸田氏は２日午後、兼務する防衛相の仕事を終えて防衛省を出る際、記者団に囲まれた。自民党政調会長への起用について「正式な発表を待ちたい」と繰り返しながら、こう強調した。「宏池会（岸田派）として安倍政権を支えていく。この考えに基づいて我々は努力していきたい」 第２次安倍政権発足時から４年半にわたり外相を務めた岸田氏。「ポスト安倍」を狙うが、１年のうち３分の１は海外出張で、自身が率いる自民党岸田派の勢力拡大のための活動には手が回らない。内閣の一員として、政府方針に異論を唱えることもできない。 このため、岸田氏の本音は…

米テスラの「モデルS」に遠隔攻撃ができる脆弱性があることを発見した中国テンセントのセキュリティ研究者が2017年7月27日（米国時間）、開催中の「Black Hat 2017」でその手法の詳細を解説した。車載情報端末の脆弱性やファームウエアアップグレードの脆弱な仕組みが攻撃を可能にしていたことが判明した。 テンセントのセキュリティ研究部門である「Keen Security Labs」は2016年9月にブログ記事やYouTube動画を公開し、テスラのモデルSには複数のセキュリティ脆弱性が存在し、ネットワーク経由で車内システムに侵入して、リモートからドアを解錠したり、運転中の車両のワイパーやブレーキを作動させたりできると公表していた。 テンセントは脆弱性情報を公開する前にテスラに報告しており、テスラは即時に脆弱性を修正していた。それから約1年が経過した今回、世界最大のセキュリティカンファレンス

クロマグロの完全養殖でも有名な近畿大が「お家芸」として開発に力を入れる「交雑魚」に、新たな品種が登場した。高級魚のクエとサンゴ礁などにすむ大型魚タマカイをかけ合わせた「クエタマ」。クエより成長が速く、養殖期間を半分に短縮できるうえ、味はクエと遜色ない「いいとこどり」の魚だ。東京都内などの直営店で昨年、食用の提供を始め、本格的な市場参入を目指す。 和歌山県白浜町にある近大水産研究所。海に浮かぶ３メートル四方のいけすにエサをまくと、大きな灰色の魚が水面に群がった。全長６０センチほどの「クエタマ」だ。 クエは刺し身や鍋料理用に人気が高いが、天然ものは少なく、養殖すると出荷サイズの２キロ（全長５０センチ程度）に育つのに４～６年かかるケースも。そこで、同じハタ科で成長が速いタマカイを「掛け合わせ」の相手に選んだ。東南アジアなどを中心に分布し、成長すると体長２メートル、重さ２００キロにもなる。 研究所

水路で暑さをしのぐ人々。パキスタン・ラホールで（2017年6月4日撮影）。(c)AFP/ARIF ALI 【8月3日 AFP】世界人口の5分の1が暮らす南アジア地域では、地球温暖化に歯止めをかけるための対策を何も講じなければその高気温と高湿度がさらに進み、今世紀末までに人が生存できないレベルに達する恐れがあるとする研究結果が2日、発表された。 米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文は「人が防御（手段）なしで生きられる温度と湿度の水準を超える夏の熱波」について警鐘を鳴らしている。 米マサチューセッツ工科大学（MIT）などの研究チームが行った今回の研究は2つの気候モデルに基づいている。一つは、気候変動を食い止めるための措置をほぼ何も講じない「成り行き（BAU）」シナリオで、もう一つは2015年のパリ協定（Paris Agreement）の下で世

NECはリチウムイオン電池事業から撤退する。電極を生産する子会社を中国の投資ファンド、GSRグループに売却することで最終調整に入った。電気自動車（EV）向け車載リチウムイオン電池は日中韓の電池メーカーによる巨額投資が繰り広げられ、優勝劣敗が進みつつある。フランスに続き、英国が2040年にガソリンなど化石燃料で走るエンジン車の販売を禁ずる方針を発表。EVなどに使う車載電池の世界市場は25年に16

3DS、PS4合わせて208.1万本を販売 ゲーム総合情報メディア“ファミ通”は、スクウェア・エニックスが2017年7月29日に発売したニンテンドー3DS、プレイステーション4用ソフト『ドラゴンクエストXI　過ぎ去りし時を求めて』について、国内推定販売本数を発表した。 以下、リリースより。 ゲーム総合情報メディア「ファミ通」は、スクウェア・エニックスが2017年7月29日に発売したニンテンドー3DSおよび、プレイステーション4向けソフト「ドラゴンクエストXI　過ぎ去りし時を求めて」の国内推定販売本数を速報としてまとめました。 「ドラゴンクエストXI　過ぎ去りし時を求めて」　売上速報 （集計期間：2017年7月29日～2017年7月30日／販売日数：2日間） 国内推定販売本数（2機種合計）：2,080,806本 ・ニンテンドー3DS向け：1,130,468本 ・プレイステーション4向け：95

７月、愛知県春日井市の王子製紙の工場で、配管から漏れたアンモニア水がかかり重体になっていた従業員が２日死亡しました。 ７月２８日、春日井市王子町の王子製紙春日井工場で従業員らがアンモニア水が入ったタンクを点検していたところ、タンクにつながる配管が破裂しアンモニア水が漏れました。 この事故で、アンモニア水がかかった従業員３人が病院に運ばれ、このうち村本秀樹さんが意識不明の重体になっていましたが、２日夜、アルカリ熱傷による多臓器不全で死亡しました。 ほかの男性従業員２人は軽傷でした。警察は引き続き、事故の詳しい原因を調べています。

「病気で死が迫っている人がいます。新しい治療を受ければ寿命を1年延ばせます。この治療の値段が1000万円である場合、この費用を公的医療保険で支払うべきだと思いますか」。厚生労働省がこんな国民調査を検討しているが、専門家会議では質問項目への反対意見が多く、実現への道のりは遠い。 「ある人が病気にかかっており、死が迫っています。しかし、新たに開発された治療を受ければ、完全に健康な状態で1年間だけ寿命を延ばせます。この治療法の値段が500万円である場合、あなたはこの費用を公的医療保険で支払うべきだと思いますか。1000万円だったら、どうですか」 全国から無作為に選んだ国民3000人以上を対象に、こんなアンケートを行うという案が厚生労働省で浮上している。何のためかというと、医薬品や医療機器の「費用対効果」を評価するためだ。 “超高額”の医薬品として注目を集めたのは、2014年9月に発売された「オプ

安倍政権に距離を置く野田聖子氏が入閣することになった。方針決定の舞台裏を探ると、挙党一致の演出以外に、首相が野田氏と親密な「ある政治家」との関係を気にしていた可能性が浮かんだ。 野田聖子氏には２日夜、安倍首相から「総務相と女性活躍担当相を引き受けてほしい」と電話が入った。野田氏は「私の足場もあるところでもあり、十分にご配慮頂いた。ありがとうございます」と受け入れた。 野田氏は２年前の総裁選で、安倍首相が無投票で再選した際、首相の対抗馬として立候補を模索。推薦人集めをしたが、首相側から切り崩された。最近は「次に向けて努力することに変わりない」と来年の総裁選に意欲を示し、政策集を秋にも出版しようと準備を進めていた。 ５月には、野田毅氏や村上誠…

経営に成功を収める、あるいは、企業競争に勝ち残るための1つの条件は「決断の速さと実行の速さ」ではないかと思います。 リアルタイムに情報が、この地球を駆け巡る時代。北朝鮮がミサイルを発射してもあっという間に世界中に知れ渡る。1時間後には日本の首相が非難声明を発表する。そのような時代です。イギリス中部マンチェスターのコンサート会場で起きた自爆テロ事件は、数十分後には速報として日本のテレビに流れました。これは少し前の話になりますが、イラク戦争のときのまさに実況放送は、テレビを見ている人にまるでテレビゲームを見ているようだと言われるほどでした。 「ゆっくり経営」は自殺行為だ このような時代に、経営者は「ゆっくり経営」をしていては自殺行為です。それでは勝負に勝つことはできません。まさに「即断即行」ができるかどうかが求められており、一瞬の遅れが取り返しのつかない遅れになることを知っておくべきです。 決

著：Henry Giroux（マクマスター大学 Chaired professor for Scholarship in the Public Interest in the Department of English and Cultural Studies） 著名な文化人類学者アルジュン・アパデュライ氏が指摘する問題は、現代の核心をついたものだ。それは我々が、世界的に自由主義が排除され、ポピュリストによる権威主義に置き換えられる光景の目撃者なのか、ということだ。 アメリカやトルコ、フィリピン、インドそしてロシアなど複数の国で、民主主義が八方ふさがりの状況にあることは疑いようがない。しかし、民主主義の国際情勢を分析するにあたり、見落とされがちなのが、教育の重要性だ。世界中の権威主義イデオロギーの動力源となっているのは、右派のポピュリズムであり、それを台頭させているのは、現在形成されつつ往

韓国が不法占拠を続ける竹島の関連資料を収集・展示する島根県の竹島資料室（松江市）に２日、韓国の大学生２人が訪問し、県竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大教授らと、竹島をめぐる問題について意見交換した。同資料室に韓国人の研究者らが訪れることは少なくないが、島根県側の専門家が対応に当たるのは異例。 ２人は２年の女子学生で、日本の社会や政治、文化などを学んでいるといい、日本文化などに関するフィールドワークとして１〜１１日の日程で来日。県に、事前に面談を求めていた。 県側は、５月に韓国の中学生が県内の５６中学校へ、竹島をめぐる日本の領土・歴史教育を批判する手紙を送った事例があったため、今回も「同様の韓国の広報戦略」との見方があり、慎重な対応が必要と判断。県に代わり、研究会の下條座長と佐々木茂副座長が１時間半、２人と面談した。 面談後、取材に応じた２人は来訪目的を「日本の文化を学ぶ中で、日本では独島

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日経平均株価が2万円台になかなか定着出来ない。 世界で最も“出遅れ”とされる日本の株式市場だが史上最高値を更新する他国の株価指数と何が違うのか？　私は日経平均（日本の大企業群＝日本経済＝日本そのもの）はネガティブ先行性……世界経済の成長にネガティブな要素に対して先行的に反応する性格……を有していると考えている。 三つのリスクを先行的・精鋭的に保有している国、日本 今、世界には三つのネガティブ要素がある。 (1)保護主義の動き(2)少子高齢化(3)地政学上のリスク。その三つを先行的・精鋭的な形で保有しているのが日本という国だという事実があるのだ。 (1)保護主義とは日本の場合、内的、つまり国内の岩盤既得権益とそれを守る保護と規制の存在のことだ。対外的な自由貿易標榜とは相反する形で存在を続け、デフレ環境下で相対的な力を増している。それは国全体の生産性を低いままとし、新しい産業や企業が生まれるこ

伊藤　彼は法学部だから指導教授は三谷太一郎氏だけれど、文学部大学院のぼくのゼミに出ていた。すごい秀才でしたよ。ぼくの家の新年会にもよく顔を出して、酒を飲みながら、「ぼくの目の黒いうちに必ず憲法九条を改正させてみせる」と大言壮語していたんだ。国連の次席大使になってニューヨークへ行くときには、自分が国連にいる間に日本を必ず安全保障理事会の常任理事国にしてみせると言っていた。実際には何もできなかったわけだけれど（笑）。 平成十九年に、当時、東大法学部教授だった北岡君から、「日中歴史共同研究の座長を務めることになったから少々ご意見を伺いたい」と連絡があって、北岡君はじめ共同研究のメンバーたちが集まった。そのときぼくは、「二つの国の歴史が交わることはあり得ない。日本には日本の歴史の見方があり、中国には中国の歴史の見方がある。相手の言っていることを聞き、自分たちの主張を相手に話して終わるのがいちばんだ

中国政府が、脱北者の北朝鮮への強制送還を続行する意思を改めて示したと、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えている。 VOAによれば、中国外務省の陸慷報道局長は24日の定例記者会見で、国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告者が強制送還の中断を求めたことに対し、脱北者は保護すべき難民ではなく不法越境者であるとの見解を示した。 拷問が横行陸氏はまた、中国政府は脱北者問題を国内法と国際法、そして人道主義の原則に基づいて適切に処理してきた、と説明したという。 中国政府は以前から、脱北者問題が出るたびにこれと同じ主張を繰り返してきた。しかし、中国政府が行ってきた脱北者の強制送還が、国際法に違反しているのは明白である。 （参考記事：中国で「アダルトビデオチャット」を強いられる脱北女性たち） 中国が1982年に加入した「難民の地位に関する条約」は第33条において、生命や自由が脅かされ

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

習近平主席は2016年から、本格的な軍改革に着手した。「強軍路線」を掲げ、従来の7大軍区を5戦区に統合し、余剰兵員30万人削減など陸軍を中心に改革を行った。海空軍の増強や戦略ミサイル部隊、宇宙・サイバー分野の整備に重点を移している。軍改革に断行する背景には2014年の軍事演習に参加した6つの「精鋭部隊」が対戦相手に完敗したという出来事があった、と中国メディアは報じた。 今年7月23日、中国国営放送・中央テレビ局の政論特集番組「将改革进行到底（改革をやり通す）」の第7回放送「強軍之路（強い軍隊への道）」（上）で、2014年に行われた対抗戦による軍事演習の様子が報道された。 番組が取り上げたのは、中国軍が14年に内モンゴルで実施した大規模な対抗軍事演習。このとき、「精鋭部隊」と目されていたのは七大軍区から選ばれた7つの部隊だった。この精鋭部隊による「赤軍」と初に組織した仮想敵専門部隊の「青軍」

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イスラエル政府高官 人質の解放に「24日までは始まらない」と発表　“ハマスが戦闘停止の協定を批准していないことが遅れの理由”との報道も イスラエル軍とイスラム組織ハマスの4日間の戦闘停止にともない始まるとみられていた人質の解放について…