ボツワナにあるオカバンゴ・デルタで、キリンの頭にとまるキバシウシツツキ。（PHOTOGRAPH BY ROY TOFT, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） アフリカにすむ小さな鳥キバシウシツツキが、キリンなど大型動物をねぐらにしていることが明らかになった。2018年2月に学術誌「African Journal of Ecology」誌に発表された。 ウシツツキが、キリンやアフリカスイギュウ、エランドといった大型哺乳動物の皮膚を掃除していることは以前から知られていた。この鳥が動物たちにとまったり、ぶら下がったりして、ダニなどの寄生虫をつついているのはよく見られる光景だ。（参考記事：「ウィンウィンの関係」） だが、ライオンの専門家クレイグ・パッカー氏らがタンザニアのセレンゲティ国立公園で、カメラトラップ（自動撮影装置）を使った調査を数年かけて行ったところ、この鳥は夜中

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１日に行った演説の中で、無限射程の核弾頭が、米フロリダ州と思われる場所を狙う様子をアニメーションで描写したコンセプトビデオを披露した。フロリダ州には米国のトランプ大統領の別荘がある。 プーチン大統領は演説の中で、極超音速で飛行でき、対空システムも突破できる「無敵」ミサイルを誇示。「ロシアやロシアの同盟国に対する核兵器の使用は、どんな攻撃であれ、ロシアに対する核攻撃とみなし、対抗措置として、どのような結果を招こうとも即座に行動に出る」と強調した。 プーチン大統領が披露したビデオでは、何発もの核弾頭が、フロリダ州と思われる場所に向けて降下している。 「だがこれで終わりではない」とプーチン大統領。「我々が開発した新型戦略兵器は、弾道軌道を一切使用しない。つまり、同兵器に対してミサイル防衛は役に立たない」 米ホワイトハウスのサンダース報道官はこの演説について、「

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インスリン投与を受ける糖尿病患者（2011年11月8日、資料写真）。(c)AFP/SAJJAD HUSSAIN 【3月2日 AFP】糖尿病の新たな分類法が2日、専門誌「ランセット・糖尿病および内分泌学（The Lancet Diabetes & Endocrinology）」に発表された。研究班は、治療の改善に加え、致命的な合併症のより正確な予測につながる可能性があると期待を示している。 糖尿病は現在、血糖値の調節作用のあるホルモンであるインスリンを全く生成できない1型と、生成はするが量が不十分な2型の2つに分類されている。 ただ2型についてはその多様性が数十年前から認識されてきたにもかかわらず、分類の見直しには至っていなかった。 今回発表された新分類法では、成人糖尿病を現行の2つではなく、5つに分類する。論文の上級執筆者で、スウェーデンのルンド大学（Lund University）で内分

みんなで大家さん、みんなで逃げ遅れか？行政処分騒動による解約殺到を受けて解約受付を一方的に停止してしまい出口が塞がる

毎年春、夏、冬に発売され、JR線の普通列車が乗り放題になる「青春18きっぷ」を利用して東京～大阪間を移動する際、知っておくと便利な豆知識を紹介します。 最速でも9時間、長旅を快適に過ごすコツは？ JRの普通列車が乗り放題となる「青春18きっぷ」。利用期間中は全国を移動できますが、特に日本の三大都市を結ぶ東京～大阪間は全体の利用者が多く、旅行や帰省などで「青春18きっぷ」を使うケースも考えられます。 東海道本線を走る普通列車（2017年7月22日、草町義和撮影）。 新幹線の「のぞみ」普通車指定席（通常期）で東京～新大阪間を移動すると片道1万4450円かかるところ、「青春18きっぷ」なら1日あたり2370円と格安です。ただ、東京～大阪間の「青春18きっぷ」の旅は長丁場。長旅を快適にするための豆知識をご紹介します。 どんなコース？ 東京～大阪間を最も早く移動できるのは、東海道本線経由（東京〜熱海

シリアにおける｢生来の決意作戦（Operation Inherent Resolve）において、M777 155mm榴弾砲射撃を行う米海兵隊第11海兵遠征部隊。2017年3月24日。 Photo By: Lance Cpl. Zachery Laning 2017年1月の就任以来、トランプ大統領はアメリカの強大な軍事力を強調し続けてきた。だが、軍事力拡大を追求しているのはアメリカだけではない。2012〜2016年は1990年以降において、世界で最も武器調達が行われた5年間となった。 武器調達額はどの国が軍事力拡大を図っているかを示す目安にはなるが、国別の軍事力比較はそれだけでは難しい。グローバル・ファイヤーパワー（Global Firepower）の｢2017年軍事力ランキング｣は、50以上の要素を総合的に評価して世界133カ国の軍事力指数（Power Index）スコアを算出した。 ラン

Net Applicationsから2018年2月のモバイルOSシェアが発表された。2018年2月はAndroidがシェアを減らし、iOSがシェアを増やした。シェア変動はあったものの、AndroidとiOSのシェアの合算値は2018年1月は99.15%、2018年2月は99.18%と増加した。 AndroidとiOSはスマートフォンにおけるオペレーティングシステムとしてさらに影響力を強めたことになる。 バージョン別に見ると、iOSもAndroidもそれぞれの最新バージョンへのアップグレードが進んでいることがわかる。ただし、iOSが比較的早く最新版へ移行するのに対し、Androidではそれぞれのバージョンに分散する傾向が強く、常に複数のバージョンが存在する状況が続いている。 2018年2月モバイルOSシェア/円グラフ - Net Applications報告 2018年2月モバイルOSバージ

平昌五輪で銅メダルに輝いたカーリング女子日本代表「LS北見」。彼女たちが試合中に使っていた「そだねー」という掛け声は、その独特のトーンから注目を集めた。「そだねージャパン」とまで呼ばれ、はやくも流行語大賞入りがささやかれているが……。そもそもこの言葉、本当に「北海道方言」なのか？【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【写真】カーリング女子「そだねージャパン」が本当に仲良しだとわかる証拠 「『そだねー』は標準語の『そうだね』に相当する北海道方言です」 BuzzFeed Newsの取材にそう語るのは、北海道方言を30年以上にわたって研究している、北海学園大学の菅泰雄教授（日本語学）だ。北海道方言研究会の会長も務めている。 「試合中に交わされる彼女たちの『そだねー』は、典型的な北海道方言のイントネーションでした。北海道方言には、『短呼』というように拍数が短くなることや、語尾のイントネー

【年104日以上の休日】小池晃「理論的には最初の4日休ませたら後の24日は24時間働かせる事ができる！」 2018-03-02 極論で批判する共産党、小池晃氏 小池晃 「高プロの健康確保措置として年104日以上の休日と言うが土日を休ませれば年末年始・お盆・GW・祝日も働かせていいのか！しかも毎週2日休ませるのではなく4週間で4日以上の休みとなってる。理論的には最初の4日休ませたら後の24日は24時間働かせていいんだろ！」 ▼DAPPIさんのツイート 小池晃「高プロの健康確保措置として年104日以上の休日と言うが土日を休ませれば年末年始・お盆・GW・祝日も働かせていいのか！しかも毎週2日休ませるのではなく4週間で4日以上の休みとなってる。理論的には最初の4日休ませたら後の24日は24時間働かせていいんだろ！」 極論で批判する共産党#kokkai pic.twitter.com/eIi2vCY

ケニアの首都ナイロビにあるナイロビ国立公園の東端で、園内を横断する鉄道の高架建設を進める作業員たち（2018年3月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / TONY KARUMBA 【3月2日 AFP】アフリカ東部ケニアの首都ナイロビ郊外にあるナイロビ国立公園（Nairobi National Park）で、園内を横断する鉄道の建設工事が始まり、自然保護団体などが怒りの声を上げている。中国資本の鉄道建設はケニア独立以来最大のインフラ整備事業として進められてきたが、国立公園内への延伸をめぐっては2016年から訴訟が相次ぎ、裁判所の中止命令を無視しているとして政府は批判されている。 ナイロビ国立公園は、高層ビルが立ち並ぶ市中心部からわずか7キロの距離に広がる大自然の中をライオンやハイエナ、キリンなどが闊歩（かっぽ）することで名高いが、急成長する大都市と、それに伴うインフラ需要の圧力の高まりに直

検査の不正が発覚した自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵは、退任する吉永泰之社長が記者会見で、新たに、完成した車の燃費や排ガスの検査でもデータを書き換える不正を行っていたことを認めました。 会見の中で退任する吉永社長は、去年１２月に新たな不正の疑いがあるとして調査を進めてきた完成車の燃費検査でも、燃費と排ガスのデータの書き換えが行われていたことを明らかにしました。 これについて吉永社長は「品質への影響が生じない範囲ではあるが、だから大したことではないということではない。企業体質の改善を責任を持って進めていきたい」と述べ、引き続き代表権を持つ会長として調査や再発防止に取り組む考えを示しました。 一方、吉永社長は新たな不正の詳しい内容や件数は、調査の最終段階だとして、まとまりしだい公表するとしています。

宇宙望遠鏡科学研究所(STScI)などの研究チームは、NASAのハッブル宇宙望遠鏡による最新の観測データを用いて、宇宙の膨張速度を精密に計算した。その速度は従来予想されていた値よりもかなり速く、既存の宇宙論では説明がつかないものであることがわかってきたという。宇宙膨張を合理的に説明するための新しい物理学理論が要求されている。研究論文は「The Astrophysical Journal」に掲載された。 ハッブル宇宙望遠鏡を用いて宇宙膨張速度(ハッブル定数)の精密測定を行った。画像はハッブル定数の決定に必要な天体までの距離の測定方法を説明したもの。距離決定に利用する天体の数を増やすために観測範囲を従来の10倍に拡大している(Credits: NASA, ESA, A. Feild (STScI), and A. Riess (STScI/JHU)) 最新の観測データによる宇宙の膨張速度は、ビ

昨年アマゾンが満を持して発売したスマートスピーカー「Amazon Echo」。豊富な「スキル（拡張機能）」も話題な同製品だが、じつはアマゾンがこれまで発売した製品の「成功法則」からは外れているのだという。 マイクロソフトでWindows 95のサービスデザインなどを手がけた中村一哉氏が、Amazon Echoのサービスデザイン上の問題点を指摘する。 知られざるアマゾンの成功法則 「このドアはどうやったら開くのか？」と迷ったことはないだろうか。押してみても、引いてみても開けられない。実はスライド式だったとか。直感的にどう開けたらいいかわからない使いにくいドアを「ノーマンドア」という。 ドン・ノーマンというデザインの研究者から名付けられている。よく、使いやすい製品は「直観的でわかりやすい」と言う。これはドアも同じことが言える。使いやすいドアはどうすれば開くのか直感的にわかる。 それはユーザー視

2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比542円83銭（2.50%）安の2万1181円64銭で終えた。トランプ米大統領が1日、鉄鋼とアルミニウムについて輸入制限の発動を表明した。世界的な景気減速や貿易摩擦の拡大につながるとの懸念から1日の米国株が大幅に下落し、東京市場でも景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。海外投資家などの換金目的の売りに押され、下げ幅は600円を超える場

トランプ米大統領が計画している鉄鋼輸入への関税25％とアルミニウム輸入への関税10％が導入された場合、世界的に大きな影響を及ぼす可能性がある。予想される代表的な勝者と敗者は以下の通り。 勝者：米鉄鋼メーカー ニューコアやＡＫスチール・ホールディング、USスチールなど鉄鋼メーカーは恩恵を受ける見通し。これら企業は中国やロシア、韓国の同業企業と不公正な競争条件に置かれているとして、保護措置を求め積極的にロビー活動を行ってきた。 予定されている関税率は米鉄鋼価格を押し上げる見込みで、メタル・ブレティンによると、業界ベンチマークの米国内熱間圧延鋼コイルの価格は関税導入を見込んで既に上昇し、１トン当たり約780ドルに到達した。 敗者：米国の近隣諸国中国は長く、鉄鋼業界を脅かす存在であり、安価な製品を米市場に大量に送り込んでいると、政治家から非難されてきた。しかし対米輸出が最も多いのは中国ではなく、メ

プーチン大統領、24年ぶりに北朝鮮を訪問　平壌国際空港に到着　金正恩総書記が出迎え ロシアのプーチン大統領が24年ぶりに北朝鮮を訪問しました。プーチン氏はさきほど、平壌国際空港に専用機…

トランプ米大統領が鉄鋼・アルミの輸入品に関税を新たにかけると表明したことに、各国は強く反発している。中国だけでなく、すべての国に影響がおよぶ可能性があるためで、欧州連合（ＥＵ）などが相次いで対抗措置をとる考えを示した。 ＥＵの行政トップであるユンケル欧州委員長は１日、「米国の鉄鋼業界を守るためのあからさまな介入で、何の正当性もない。不当な政策で我々の産業が打撃を受けるのを、ただ傍観することはしない」との声明を発表。数日中に世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに準じた対抗措置をとる考えを明らかにした。 カナダのフリーランド外相は１日の声明で「絶対に受け入れられない」と批判。「カナダの国益と労働者を守るため、迅速な対応をとる」とした。 中国は現在、米中間の貿易問題などを話し合うため、習近平（シーチンピン）国家主席の側近で経済顧問の劉鶴（リウホー）・国家発展改革委員会副主任が訪米中で、顔に泥を塗られた

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遠藤 @enco2001 1970年代、膀胱結石は切開手術のほか対処のしようがなかった。切り開いて石を取り出す。当然人体への負担は重かった。できれば開腹なしで結石を取り除きたい。そこでソ連から最新の医療機器が導入された。電気火花粉砕式。体内（膀胱）に数十アンペアの直流電流を流し、飛び散る火花で石を砕く！ 2018-03-01 23:09:27 遠藤 @enco2001 当たり前だがとんでもなく乱暴な、危険な方式だった。 この装置を見学した竹内康人（のち鹿児島大学工学部教授）が「こんな危ないことをやるならまだ爆薬の方がましじゃないか」と同行した渡辺泱（のち京都府立医科大学教授）に冗談を言ったことでさらに発想の飛躍した、「微小発破砕石術」が誕生する 2018-03-01 23:09:46 遠藤 @enco2001 「微小発破砕石術」、それは尿道を通して膀胱に火薬を送り込み、膀胱結石を爆破しよう

仮想通貨ビットコイン取引の処理速度が改善されつつある。 ビットコイン取引の速度向上のためのソフトウエアアップグレード「セグウィット（ＳｅｇＷｉｔ）」の採用が進み、この技術を利用した取引がわずか３日間で３割以上増えたことが、「セグウィット・ドットパーティー」のウェブサイトで分かった。以下のチャートはセグウィットを利用した過去１週間の取引割合を示す。 仮想通貨取引所のコインベースとビットフィネックスが最近、セグウィットを導入し、採用に弾みがついている。取引の速度アップに伴い、昨年12月は55ドル（約5800円）に達していた取引コストが今では４カ月ぶり低水準の２ドルに下がった。ただ、１日当たり確認される取引件数も20万件前後と、昨年12月の水準の半分以下になっている。 原題：Bitcoin Reaches Major Scaling Milestone as Users Adopt Upgrad

平昌冬季五輪では、男子フィギュアの羽生結弦選手を筆頭に、メダルの有無を問わず多くのアスリートが日本中を沸かせたが、その裏で選手たちに対するネガティブな意見を表明する「アンチ」の人々の声もネット上には広く存在している。 メディアの持ち上げ方、容姿、発言、果てはファンの行動など、「アンチ」が嫌いだと感じる要素は数多いが、そんな中において、女子スピードスケートの小平奈緒選手にはバッシングがないという意見がささやかれ始めた。ネットの掲示板には「アンチ皆無のザ・アスリート」というスレッドまで現れた。 羽生選手、LS北見...目立つほどに増える「アンチ」達 どんなに好感度の高い人物であっても、活動や活躍が一般に露出するほど、それを良く思わない層は一定数生まれる。 アスリートの例だと、羽生選手のアンチが集う5ちゃんねる上のアンチスレは2018年3月1日現在で200スレッド以上を重ねており、凄まじい罵詈雑

中国企業が運営する文書共有サイトへの日本企業の内部文書の流出が止まらない。企業の情報漏洩を調査する会社によると、この半年余りで186社の文書がサイトに掲載されていた。特許情報の流出などにつながる恐れもあり、専門家は内部管理の強化を呼びかけている。日本企業の文書が掲載されているのは中国の検索サービス大手、百度（バイドゥ）が運営する文書共有サイト「百度文庫」。IT関連会社「クロスワープ」（東京）が

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

東京外国為替市場のドル・円相場は約２週間ぶりに１ドル＝106円台を割り込んだ。米国の鉄鋼とアルミニウム輸入に対する関税方針を受けた保護主義的な動きへの警戒感に加え、日本銀行の黒田東彦総裁による出口戦略を巡る発言が、ドル売り・円買いを加速させた。 ２日午後４時９分現在のドル・円相場は前日比0.3％安の105円89銭。午前は106円29銭まで上昇した後、２月16日以来の安値となる105円94銭まで水準を切り下げ、再び106円台に戻すといった展開だった。午後に入ってからは、日銀総裁発言を受けて一時105円71銭まで下落し、日中の安値を塗り替えた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.2％低下の1130.63まで下げた。 黒田日銀総裁は同日午後の衆院議院運営委員会で行われた所信聴取後の質疑で、金融緩和策からの出口戦略について、「現時点では私も含めて金融政策

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が、国会で問題が発覚したあとに書き換えられた疑いがあるなどと一部で報じられたことについて、参議院予算委員会で、麻生副総理兼財務大臣は、検察の捜査への影響が予測できないとして、「答弁は差し控える」と述べました。 ２日の参議院予算委員会で、自民党は、「国民の多くも報道を気にしている」として、事実関係を尋ねました。 これに対し、麻生副総理兼財務大臣は、「大阪地検では、背任や証拠隠滅などについて告発を受け捜査が行われている。財務省としては、捜査に全面的に協力している段階だ」と述べました。 そのうえで、「捜査にどのような影響を与えるか予測しがたいため、答弁は差し控えなければならない」と述べました。

「親世代の常識」は「私たちの非常識」といえるほど、社会情勢は日々変わってきています。これからの時代、働く女性が目指してはいけないことについてセゾン投信社長の中野晴啓さんにインタビューしました。今回のテーマは「65歳までに老後資金としていくら必要か」です。聞き手は、働く女性のマネー事情に詳しいFP（ファイナンシャル・プランナー）の高山一恵さんです。◇　　◇　　◇高山さん（以下、敬称略）　今回は「6

【大量発生】「海の中の色が変わるくらい」市民もびっくり　青森市の駅前ビーチに数万匹の魚群が！　アマモ移植で環境再生

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「次は手荒に」が既定路線か 米国と北朝鮮の駆け引きが激しさを増している。トランプ大統領が会見で「制裁の効果がなければ、次は手荒なものになる」と言い切ると、北朝鮮側は「米国との対話」カードを切ってきた。この後、どうなるのか。 平昌五輪の閉会式に出席するため韓国を訪問した北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で「米国と対話する十分な用意がある」と表明した。 その後の韓国高官との会談でも、金氏は同様の発言を繰り返している。対話の中身や結論は別にして「対話の意思を伝えたい」のは本気と受け止めていいだろう。だが、肝心の非核化については一切、応じる構えを見せていない。 これに対して、米国は「非核化について話し合う気があるのかどうか、様子を見る」という姿勢だ（https://www.washingtonpost.com/world/national

仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロが、1月の不正出金事件に関して、複数の利用者に被害額と同額を返却する方針を通知したことが分かった。最近では「0円」でビットコインを販売するシステム不具合が発生。セキュリティーや補償が大きな課題だ。 テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」で仮想通貨の不正出金・不正取引が発生した問題で、同社が複数の利用者に対して、被害額と同額の仮想通貨を返却する方針を通知したことが日経ビジネスの取材でわかった。仮想通貨の不正流出では、1月下旬にも交換会社のコインチェック（東京・渋谷）で約580億円分の仮想通貨NEM（ネム）が流出。相次ぐ不正流出を背景に、取引所のセキュリティーや利用者に対する補償の体制が焦点になっている。 テックビューロは1月10日、1月6～7日にかけて同社が利用者に発行している「APIキー」が悪用され、10人分のアカウン

ほんの少しの工夫で、不用品がお宝に！　大流行のフリマアプリを使って、いらないものを「秒速、高額」で売る方法をメルカリ物販コンサルタントが伝授する――。 「スキマ時間の作業のみで"月5万"稼げる」 いらなくなった衣類や家電、家具、日用品などなんでも即時に出品。その手軽さから、フリマアプリで小遣いを稼ぐ人が急増している。最大手の「メルカリ」は国内で5000万超のダウンロード数というからすごい。 とはいえ、所詮は不用品。どれだけの利益が出るのだろうか。「スキマ時間の作業のみで毎月5万円稼ぐことも可能です」と語るのは、自身も月15万円ほど稼いでいる“メルカリ師匠”こと宇田川まなみ氏。女性ユーザーが多い印象のメルカリだが、男性ユーザーも多く存在し、「レディスよりメンズのほうが取引金額が高い」ため、やりようによっては高額の利益を出すことが可能だという。中古衣類を見ても、レディスの売れ筋が2000円前後

なぜお金が貯まらないのか。ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏は「最大のポイントは、貯金や資産運用を『自動化』できるかどうか。お金が貯まる人は『気づいたらたくさん貯まっていた』という環境を作れている」という。「自動化」できる人のお金の扱い方とは――。 資産形成に成功した人は上手に「手抜き」する 日本人は「努力と根性」を美徳とします。このため「苦労」を重ねている人を評価しがちです。しかし、お金の問題、特に資産形成に関しては成功している人の多くは、実は「苦労」をしていません。むしろ、積極的に「手抜き」をしているのです。 世の中には、資産形成することが人生の目的となってしまって多くの時間をつぎ込んでいる人がいます。彼らは仕事やプライベートの時間を犠牲にして、資産形成に励みます。しかし本来、資産形成や運用は、人生のメインテーマである「別の目的」を実現するための縁の下の力持ちとなるべきものです。

トランプ米大統領は１日、米国が鉄鋼輸入に25％、アルミニウム輸入に10％の関税を課す計画を明らかにし、来週正式に発令すると述べた。欧州委員会のユンケル委員長は「強い姿勢で対応」と発言するなど、欧州連合（ＥＵ）や製造業団体、中国鋼鉄工業協会などから反発の声が上がっている。１日の米国株は資本財・サービスや金融、情報技術セクター中心に売られ、ダウ工業株30種平均が420ドル安と急落した。 みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「鉄鋼・アルミへの関税賦課は以前から言われていた材料とはいえ、米大統領は不公正貿易ではなく、安全保障上の問題として関税賦課する考えを示した。これは乱用しやすいもので、中国を含め対象国がどう報復に動くのかを見極める必要がある」と言う。株式市場にとっては本質的な問題ではないが、「世界的に保護主義が強まれば、景気・センチメントにいったん影響するかもしれない」と懸念を示している。 米

岐阜市の金華山山頂付近に大量の空き缶やストローが不法投棄されていることが１日、明らかになった。林野庁岐阜森林事務所が撤去を始めたが、現地は急斜面で重機を入れられず、一度に作業できる人数も限られるため、完全撤去には数年かかる見込みという。 金華山には、織田信長や斎藤道三の居城だった岐阜城跡がある。 事務所によると、昨年６月、金華山に関する情報誌がこのごみについて取り上げ、読者から連絡があった。調べたところ、ロープウェー山頂駅から岐阜城に通じる遊歩道から約１０メートル下の国有林の急斜面に、ジュースの空き缶や空き瓶、ストロー、用途不明の円筒形の缶、陶器の皿、ポリ袋などが捨てられていた。 ごみがある範囲は目測で幅１～２メートル、長さ約３０メートル。深さは分からず、全体量は不明という。現場には落ち葉が積もり、ごみの間から草も生えていた。缶も著しくさびていて、数十年前に投棄された可能性もある。 ２月２

政府が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案で裁量労働制に関する部分を削除したのは、問題の長期化を回避するためだ。昨年通常国会は森友学園問題などが長期化したところに共謀罪法の成立を強行し、内閣支持率が急落した。重要法案の審議を前に問題が続発するのは昨年の通常国会と酷似している。安倍政権は昨年の再来を懸念している。 【昨年と今年の通常国会を比べると…】 安倍晋三首相は１日の参院予算委員会で、「データにさまざまな指摘があったのは改めておわび申し上げたい。国民から疑念を持たれ、裁量労働制については全面削除する」と繰り返し、低姿勢に徹した。 法案提出前の方針転換に、与党幹部は「昨年の二の舞いは避けたかったのだろう。問題をだらだら引っ張ると、国民の信頼がなくなる」と指摘した。 今国会は野党第１党の民進党が分裂したこともあり、当初は政府・与党に楽観ムードが漂っていた。しかし茂木敏充経済再生担

2月23日の東洋経済オンライン記事「中国経済の鈍化は世界経済の大きな重しだ」で、筆者は中国経済の鈍化が世界経済に及ぼす影響の試算結果をまとめた。実は今月、気になるデータが出ている。2月15日に内閣府が発表した2017年12月の機械受注統計によると、これまで好調だった外需が前月比マイナス13.2%と急減したのだ。2017年10～12月期は前期比でプラス0.1%と、なんとかプラスを維持したものの、4～6月期の同プラス9.6%、7～9月期の同プラス9.2%から大幅に鈍化した。 それだけでなく内閣府の2018年1～3月期の見通しは前期比マイナス5.5%となり、4四半期ぶりの減少となる可能性が高い。今回の外需の見通し悪化はこれまで好調だった世界経済の「終わりの始まり」を示すシグナルかもしれない。そしてその背景には中国経済の鈍化がありそうだ。 機械受注統計の外需は一般機械の輸出金額と連動性が高い。20

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

米首都ワシントンのホワイトハウスで、企業各社の代表と会談し、鉄鋼・アルミニウムに対する関税について話すドナルド・トランプ大統領（2018年3月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【3月2日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1日、安価な鉄鋼・アルミニウムの輸入に対する報復関税を「来週」に課す方針を表明した。関税適用は中国や欧州諸国との貿易戦争につながる可能性があり、ホワイトハウス（White House）内部からも強い反対の声が上がっていた。 トランプ氏は、ホワイトハウスで米企業各社の代表と会談した際にこの方針を発表。鉄鋼製品に25％、アルミニウム製品には10％の関税を課すとした。トランプ氏の決定は、これまで使用されたことがほとんどない通商法の条項に基づいたもので、国家の安全保障が理由とされている。 中国・欧州は以前から対

６年前、ハーバード大学寄付基金のトップだったジェーン・メンディロ氏はブラジルで１週間を過ごし、同基金が投資している森林や農地を視察した。基金は同年に、ブラジル北東部の農業開発に投資するという思い切った戦略を実行した。貧困に苦しむ同地域ではトマトピューレや砂糖、エタノールなどが製造され、通常の株式や債券への投資よりも大きなリターンが得られるはずだった。 しかし思惑通りに事は運ばず、このプロジェクトに少なくとも１億5000万ドル（約160億円）を投じたハーバード大基金は今、手を引こうとしている。事情に詳しい関係者が、投資について公に語る権限がないとして匿名を条件に述べた。 ハーバード・マネジメントのニルマル・ナーベカー現最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年、基金の天然資源ポートフォリオの評価額を11億ドル引き下げたのは、この投資が原因の一つだったという。ハーバードはこうした投資が過去に大きなリターン

イスラム教徒の女性ら。米ニューヨーク市で（2013年6月18日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TIMOTHY CLARY 【3月1日 AFP】米ニューヨークの警察施設などで、マグショット（逮捕後に撮影される写真）のためにヒジャブ（女性のイスラム教徒用のスカーフ）を強制的に脱がされ、宗教上の権利を侵害されたとして、イスラム教徒の女性3人がニューヨーク市警（NYPD）と管轄するニューヨーク市を訴えていた問題で、同市は2月28日、原告に計18万ドル（約1920万円）を支払うことで合意したと発表した。 今週、ブルックリン（Brooklyn）にある連邦地裁で和解が成立し、原告1人当たり6万ドル（約640万円）が支払われることになった。 3人のうち2人は2015年に、1人は2012年に逮捕されている。原告3人がヒジャブを脱がされたのは、ニューヨークで最も人口が密集するブルックリンにある