Jyoti Mann ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue） Dec. 03, 2023, 08:00 AM テクノロジー 17,194 2023年7月6日、スイスのジュネーブで開催された｢AIサミット｣で公開された人型ロボット｢Ameca｣。 Pierre Albouy/Reuters 人型ロボットは、AIから生まれる次の大ブームになりそうだ。 この産業は、2028年までに約138億ドル（約2兆円）規模になる可能性がある。 ここでは、最先端の人型ロボット、8体について紹介する。 人間のようなロボットは長い間、SF映画の世界のものだったが、テック企業はそれを日常的な存在へと近づけつつある。そして人型ロボットはAIから生まれる次の大ブームになるかもしれない。 MarketsandMarketsの試算によると、この産業は2028年までに138億ドル（約2兆円）規模に

田村 耕太郎 ［国立シンガポール大学リー・クアンユー公共政策大学院兼任教授、元参議院議員］ Jul. 10, 2018, 05:20 AM キャリア 94,014 30代で新聞社社長、参議院議員を務め、現在はシンガポールを拠点に企業アドバイザー、大学教授などさまざまな分野で活躍する田村耕太郎氏の『頭に来てもアホとは戦うなー人間関係を思い通りにし、最高のパフォーマンスを実現する方法ー』が41万部を超えるベストセラー（2018年6月末時点）となっている。タイトル以上に刺激的なアドバイスが満載の同書への思い、書き切れなかったエピソードを聞いた。 シンガポールを拠点に、大学教授、企業（戦略）アドバイザー、インターナショナルスクールの顧問など、毎日忙しく世界を飛び回る田村耕太郎氏。｢常にベストのパフォーマンスを発揮できるように｣肉体のコンディショニングを重視しているという。 撮影・今村拓馬 本につい

6月29日。戦後最大の労働時間規制の緩和となる｢高度プロフェッショナル制度｣（高プロ）が国会で可決・成立した。 休憩・休息時間の付与なし、深夜労働、休日労働に関する労働時間規制が全て外され、もちろん残業代も発生しない。 制度の対象者は｢高度の専門的知識等｣があり、年収が1000万円超の人である。 法律には｢高度の専門的知識等｣がある人と書いてあるだけで、野党が具体的な業務とは何かを追及しても政府は｢法案成立後の省令で検討する｣と言うだけで明かされなかった。 ただし、法案提出の根拠となった厚労省の審議会の報告書には｢金融商品の開発、金融商品のディーリング、アナリスト（企業・市場等の高度な分析業務）、コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務）、研究開発業務等｣が例示されている。だが高度の専門的知識を持つ人は金融業やコンサルタント業だけではないし、全ての業種にい

｢上司と行く飲み会でどこ座るか問題｣は常に悩みの種だ。Business Insider Japan編集部の会議で、一番若い筆者（西山）が一番奥に座ると、｢そこ上座｣と言われてしまう。 ある日、会社のメンバーと居酒屋に飲みに行った時のこと。 大人数の飲み会ではよくあることだが、座席が決まらない。みんなテーブルの端っこでもじもじしながら空気を読みあっていた。 ｢座っちゃって、座っちゃって｣と後ろから急かされたので、私はサッと奥の席に着いた。すると、 ｢そういう時は目上の人に奥に座ってもらうんだよ｣ そう先輩から言われて、ちょっとムッとした。 だったら最初からそういえば良いのに。｢編集長の席は奥だから、座ってもらって｣と。別に私はどうしても奥でなければ嫌というわけではないのに。 なぜ｢座っちゃって｣と言ってから、試すような真似をするのだろうか。モヤモヤとした気持ちが残った。 ｢礼儀2.0｣は相手

近年メディアで取り上げられる若手起業家には、なぜか｢1992年生まれ｣が多い。 ｢光の世代｣とも呼ばれる｢92世代｣。彼らはなぜ起業をするのか？ 上場企業の執行役員になった92世代も 92世代の起業家が目立つ。年齢でいうと、2018年の今、25歳か26歳。 ダウンロード数1200万を突破したレシピ動画アプリ｢kurashiru（クラシル）｣を運営するdely社の堀江裕介をはじめとして、仮想通貨ウォレットアプリ｢Ginco｣の森川夢佑斗（むうと）、給与即日払いサービス｢Payme｣の後藤道輝も1992年生まれ。 関連記事：料理動画数世界一｢クラシル｣は会社存続の危機から始まった——経験ゼロで作った1分のデモ動画 創業した会社が買収された92世代もいる。キュレーションメディア｢MERY｣を運営していたペロリはDeNAに買収されたが、1992年生まれの有川鴻哉はその中心メンバーだった。DMMに買

日本郵政グループは、2018年の春季労使交渉で、日本郵政グループ労働組合（JP労組）の要求に応える形で、正規社員と非正規社員の待遇格差の是正に乗り出したが、その手段として｢正規社員の待遇を下げる｣が含まれたことが報道されると、議論を巻き起こした。政府が今国会での成立を目指す働き方改革関連法案の柱の一つである｢同一労働同一賃金｣の｢悪い見本になるのでは｣といった声が、Twitter上でも相次いだ。 Business Insider Japanは、一般職という転勤が伴わない職種で、実際に待遇が下げられる日本郵政傘下の、日本郵便で働く男性に現状を取材すると同時に、日本郵政に真意を尋ねた。日本郵政は｢そもそも、法律に抵触するような不合理な待遇格差があるとは思っていない｣として、同一労働同一賃金が目的という意図は否定した。 関連記事：“日本郵政ショック”非正規の待遇改善に正社員の手当削減は｢悪い見本

近年、急速に注目度が高まりつつあるブロックチェーン技術。業種を問わず、数多くの企業が自社事業に対するブロックチェーン技術の導入を検討している。同技術が社会にもたらす破壊的なインパクトは、ビジネス・経済の枠組みにとどまらず、国家レベルのガバナンスのあり方さえも変えてしまうポテンシャルを秘めている。 実際、海外においては、いくつかの政府がブロックチェーン技術の本格的な活用に向けて動き出している。ブロックチェーン技術を適切に活用することで、行政のコスト削減やパフォーマンスの向上が期待できるだけでなく、民主主義のあり方自体を大幅にアップデートできる可能性があるのだ。 中学時代にはダンスに夢中になり、ニューヨークでパフォーマンスを披露した経験もあるというPoli Poli（ポリポリ）の伊藤和真CEO。 撮影・川村力 日本でも、この｢政治×ブロックチェーン｣の領域に取り組む企業が現れてきている。201

北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が｢一切取り合うな｣との指示を出していたことが明らかになった。 平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。 歴史的な瞬間となった南北首脳会談。板門店で手を携えながら歩く金正恩労働党委員長（左）と文在寅大統領（右）。 Korea Summit Press Pool/Pool via Reuters 北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は｢意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された｣と明らかにした。 ｢謝罪と賠償が先｣と最高

4月23日にNTTグループが海賊版サイトに対してブロッキング措置を実施すると発表したことに対して、電気通信事業法で定められた｢通信の秘密｣の侵害に当たるとして民事訴訟が起こされることが26日、分かった。 関連記事： 大手3キャリアの｢海賊版サイトブロック｣方針に温度差 —— ドコモ、KDDI、ソフトバンクに聞く ｢漫画村｣問題、収束せず コトの発端は4月13日、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議の会合を経た政府の決定だ。｢『漫画村』『Anitube』『Miomio』の3サイト及びこれと同一とみなされるサイト｣に対してインターネット通信事業者がブロッキングを行うことが｢適当と考えられる｣との見解を示した。 同発表はインターネット事業者や憲法学者を中心に｢法的根拠がない｣などとして批判を呼んだ。 関連記事：｢漫画村｣問題：｢海賊版サイトブロッキング｣はアリかナシか？ 問題点はココにある 騒動の

座っている時間が長いほど、記憶に関する脳の領域が薄くなっている傾向があることが最新の研究で明らかになった。 研究者によると、脳のこの領域が薄くなると、認知能力の低下、アルツハイマーなどの認知症につながる可能性がある。 研究では、座っていることが脳が薄くなっていることの原因か否かは分からなかった。だが現時点では、座わらないようにすることには十分な理由があるようだ。 座りすぎは心臓や腰に悪いだけではなく、脳にも悪影響を与えるようだ。 プロスワン（PLOS ONE）に発表された最新の研究によると、長時間座っている人は、記憶に関する脳の領域が薄くなっている。 研究者によると、脳のこの領域が薄くなると、認知能力の低下、アルツハイマーなどの認知症につながる可能性がある。 また残念なことに、激しい運動をしてもこの影響を相殺するほどの効果はないと研究者は記した。 UCLAの科学者らは、45〜75歳の間の健

｢中華スマホ｣という言葉をご存知だろうか。中国メーカー製のスマートフォンを意味する言葉だ。ほんの数年前までは｢安かろう悪かろう｣の代名詞だった。 それが今ではどうだろう。世界の大手スマートフォンメーカーの出荷台数ランキング（2017年）を見ると、韓国のサムスン、アメリカのアップルという2強は健在ながら、3位以下はファーウェイ、OPPO、シャオミ、VIVO、ZTE、レノボなど中国メーカーが圧倒的シェアを誇っている。 量だけではなく質のレベルアップもすさまじい。大手メーカーの製品はトップクラスの性能の独自SoC（システムオンチップ、1つのチップにスマートフォンに必要な機能を全て実装した半導体）を採用し、ディスプレイはベゼルレスや縦横比18対9、有機EL（OLED）方式といったトレンドへの対応でも、日本メーカーを圧倒している。 設計専門企業｢IDH｣がもたらしたもの なぜ中華スマホはかくも華麗な

今年、中国・深センを訪ねたとき、現地の会計事務所に勤務する女性から興味深い話を聞いた。 イケてる男性たちの多くはエンジニア職を目指しており、レガシーな業界からIT業界への転職が後を絶たないという。給料が高く、出社時間は自由度が高いこともあって、求人市場のみならず、恋愛市場においても、エンジニアの｢一人勝ち｣状態になっているとか。なかでも人工知能（AI）エンジニアは別格とのこと。 日本でも特定の技能をもつエンジニアの年収は上昇しつつある。｢10秒ではじめる人工知能プログラミング学習サービス｣を謳い、リリースからわずか3カ月ほどで1万人超の会員を獲得した｢Aidemy（アイデミー）｣の石川聡彦代表はこう話す。 ｢女性にモテて仕方がないとか、日本ではそこまでの状況はありません。これからなんでしょうか（笑）。でも、パソコンでプログラミングが得意、とか言うとオタクのイメージが付きまとう時代は、ついに

4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 木許はるみ ［編集部］ Mar. 27, 2018, 05:00 AM 政治, 国際 17,450 森友学園への国有地売却に関す文書の書き換え問題。公文書を改ざんしたとされる財務省が窮地に立たされている。2018年3月20日、Business Insider Japanの取材に応じ、なぜこういう事態が財務省という職場で起きたのか、について語った。 山口さんは東京大学法学部を首席で卒業し、2006〜2008年に財務省に勤務、主税局に所属していた。職務上の政治家との付き合い方、改ざん問題が起きた背景について聞いた。 Business Insider Japan（以下、BI)：2017年2月の森友問題に関する第一報を見たときの印象は。 山口真由さん（以下、山口）：佐川さんの答弁に細かい穴が多かったの

｢YouTubeは、私の人生をめちゃめちゃにした｣ カリフォルニア州在住のYouTuber、ナシム・アフダム容疑者（39）が4月3日、シリコンバレーのYouTube本社でハンドガンを発砲し、3人を負傷させ、自殺した事件は、他のソーシャルメディア企業に大きなショックを与えている。 シリコンバレーではFacebookから約8700万人の個人情報が不正に第3者の手に渡った事件が明るみに出たほか、YouTubeなどがテロリストのリクルートに利用され続けているのに対応し、ソーシャルメディア各社がコンテンツの監視を強化している矢先だった。 しかし、そのポリシーの変更が気に入らないという理由で、ユーザーが本社を銃器で襲撃するという事件が現実に起きた。 米メディアによると、アフダム容疑者はYouTuberで、英語、ペルシア語、トルコ語で4つのチャンネルを持ち、自分のウェブサイトも持っていたという。40本以

｢今日もお弁当なんだ、偉いね｣ 大学やインターン先で自作の弁当を広げるとよく言われる。作らなければ家計が回らないので、作らざるを得ないというところが本音だが、言われて悪い気はしない。おかげで面白がってもらえるからだ。 僕には2年間同棲して結婚を考えているパートナーがいる。彼女は東京で正社員として働く、フランス人だ。一方の僕はBusiness Insider Japanでインターン業務に勤しむ大学4年生の23歳。就職活動の只中にいる。 僕が彼女の分と2人分の夕飯と翌日の弁当を作っている。最初は2時間近くかかっていたが、三口コンロを使い分けてそれらを同時に作れるようになり、1時間弱まで短縮できた。今ではほぼレシピの見ずに冷蔵庫の中身を見て、献立を考えらえるようになった。 これだけやった見返りは美味しいと言って食べてくれる人がいることと、就活のES（エントリーシート）の趣味欄に｢料理｣と書けるこ

アップルが新しいiPadを発表した。だが教育市場でのシェア回復には不十分な製品に思える。 アップルは子どもたちの使い方、あるいは学校のニーズを理解していないようだ。 アメリカの教育市場で人気のChromebookと比べると、新しいiPadは高価で、壊れやすく、実用的ではない。 我々がどれくらいスマートフォンを落としているか考えてみてほしい。もし今、子どもたちにiPadを渡したら、どれほどの混乱が生まれるだろう？ アップルの幹部たちは、かつて子どもたちについて理解していたことを忘れてしまったようだ。また教育市場で日々起きていることと完全に疎遠になってしまったようだ。 少なくともこれが、アップルは再び教育市場に力を入れるという発表を聞いた後に、私が最も感じたことだ。私の目から見れば、やや安価に、少し速く、わずかに性能がアップしたiPadは、アップルが直面する教育市場での課題を解決できるものでは

さらにアンケートでは、｢あなたの職場で残業が発生しないためには、どんな方法があると思うか｣と聞いたところ、鋭い書き込みが相次いだ。今回は残業をどうやったら減らせるのか。その上位7つを紹介する（自由回答をBusiness Insider Japanで分類）。 7位：時間規制の強化 強制的にオフィスから出させる、システムを使えなくするなどの規制強化を求める声は少なくない。残業の根強い風土を強制的にリセットしなければ、事態は変わらないと感じている。 ｢やはり定時をなるべく守るよう、人事などの第三者から指摘があることでしょうか｣（ 25-29歳、個人事業主、女性） ｢会社の門を強制的に施錠する｣（25-29歳、 一般社員、女性） 金銭的なペナルティーを求める意見も。｢生活残業｣が麻薬のように効いている社会では、一つの手かもしれない。 ｢定時以降は社員から居場所代を取る。仕事しない管理職を切る｣（

ストレッチの効いたパンツを好むアメリカの消費者は、デニムを見捨て始めた。 Quartzが報じた国勢調査のデータによると、アメリカでは2017年のストレッチの効いたパンツの輸入量は、ブルーデニムジーンズの輸入量を上回った。 その背景には、アスレジャーの流行がある。 からだを締め付けるパンツはもう十分だ。 2017年、アメリカでは史上初めて、ストレッチの効いたパンツの輸入量がブルーデニムジーンズの輸入量を上回った。国勢調査のデータをもとに、Quartzが報じた。 ブルージーンズの輸入は2010年にピークに達した後、減少し続けている。その一方で、アメリカでは普段着としてのアスレジャー（スウェット素材やストレッチ性のある素材を使った、着心地の良さを重視したアスリート向けの衣服を、運動目的以外でも着用する）が流行した。 アスレジャー市場は、2011年から2016年で衣服・フットウェア業界全体の30％