政府は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、鳩山由紀夫首相が期限とする５月末の時点では、移設先や米側と合意に至らなくても「決着」を表明する方針を固めた。正式合意が絶望的になっているためで、首相が５月中に政府案として「最終的な移設先」を発表して交渉入りする段階まで進め、「節目」を演出する方向だ。複数の政府関係者が明らかにした。（関連記事２面） 合意にこだわらないことで退陣論を抑え、政権への打撃を回避する狙い。しかし、首相が決着の前提としていた移設先、米側双方との合意先送りは「完全決着」の事実上断念を意味する。野党側から退陣要求が強まるのは確実で、世論の理解を得られるかも不透明だ。 首相は２３日の参院本会議で、「沖縄県民や地元の理解を求め、米側とも十分に協議しながら、５月末までに具体的な移設先を決定する」と述べ、理解を求める段階にとどまる可能性を示唆した。 平野博文官房長官

鳩山政権は２６日、来年度の一般国家公務員の新規採用数を２００９年度比で５割減とする方針を固めた。「天下りあっせんの全面禁止」の徹底で退職者数が頭打ちになることから、新規採用を大幅抑制することで人件費の伸びを抑えるとともに、国家公務員の全体数が増えるのを回避するのが狙い。 　２７日に原口一博総務相が正式表明した上で、鳩山由紀夫首相がこの方針に沿って取り組むよう関係閣僚に指示し、具体的な調整に入る見通し。０９年度の新規採用は９１１２人で、１１年度は４５００人以上を抑制することになる。大半は、地方の出先機関の採用を８割程度減らすことで目標の達成につなげたい考えだが、これだけの抑制幅は異例で調整は難航が予想される。 　鳩山政権は「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」とともに「定年まで働ける環境」の整備を打ち出しており、退職しない中高年職員が大量に増える見通しだ。一方で民主党は昨年の衆院選マニフェ

鳩山由紀夫首相は２７日午前の閣僚懇談会で、来年度の一般国家公務員の新規採用数を２００９年度比で５割減とする方向で調整するよう、全閣僚に指示した。今後、原口一博総務相らが中心になり、各省庁間で具体的な採用数の調整に入る。 　閣僚懇では、抑制策をまとめた原口氏が新規採用について「おおむね半減させることを目標とする」と表明。首相は「単に天下りあっせんの根絶に伴う当面の定員管理ではない。政府組織が２０年、３０年後、どんな機能や役割を果たすことになるのか（を考えてほしい）」と述べ、閣僚間で調整に入るよう指示した。 　新規採用の大幅抑制策は、鳩山政権の天下り禁止の方針に伴う措置。人件費の伸びを抑えるとともに国家公務員の全体数が増えるのを避けるのが狙いだ。 　具体的には、地方整備局や地方農政局などの出先機関や、本省で政策の企画・立案に携わる職員など採用枠ごとに新規採用の抑制率を策定。とりわけ、民主党が昨

◇安倍さんも福田さんも麻生さんも… 鳩山由紀夫首相が平日に原則２回のペースで行っている「ぶら下がり取材」を取りやめ、記者会見に切り替える意向を周囲にもらしている。記者クラブ加盟の記者によるぶら下がり方式ではなく、フリーの記者も参加する「オープン会見」の回数を増やしたいとの希望からだ。米軍普天間飛行場の移設問題などで、短いやりとりが「ぶれた」との批判を招き、「毎日、同じ質問ばかり」という首相のいら立ちも背景にある。【山田夢留】 ぶら下がり取材では、記者と取材対象が立ったまま、質疑を交わす。自民党政権下の小泉純一郎元首相から導入されたが、発信の場として活用した小泉氏に対し、その後の政権では失言につながるケースもあった。数分間で数問のやり取りを行うため、鳩山政権内にも「真意が伝わりにくい」（首相周辺）との不満がある。 首相は３月２６日、フリー記者も参加したオープン記者会見の後、「（記者クラブに所

日米非公式会談、記録残さず＝岡田外相認める、自民は批判 日米非公式会談、記録残さず＝岡田外相認める、自民は批判 岡田克也外相は２７日午前の参院外交防衛委員会で、ワシントンでの核安全保障サミットの際に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との非公式会談に関し、「ディナー（夕食会）の席で、通訳以外は入っていない。メモを取る要員は入れていない」と述べ、日本側として会談記録を残していないことを明らかにした。自民党の山本一太氏への答弁。 　日米首脳が米軍普天間飛行場移設などの懸案について話し合った会談の正確な記録がないことで、普天間をめぐる日米交渉の経緯があいまいになる可能性がある。委員会で山本氏は、「日米の首脳が会ったのにメモを取らないことはあり得ない。後で検証ができない」と厳しく批判した。 　非公式会談をめぐり首相は、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と発言したとする一部報道を否定する一

大阪府は２６日、少年同士の恋愛を題材にした「ボーイズラブ（ＢＬ）」を扱った漫画が掲載された８雑誌を「有害図書」に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止することを決めた。一般図書と区分した陳列も義務づける。 　ＢＬは主に女性読者らの人気を集め、近年、専門の棚を設ける書店もある。府は書店の売り場などを調査し、少年少女の手に取りやすい場所にあることなどを確認したという。学識経験者らでつくる府青少年健全育成審議会が取り扱いを協議していた。 　府青少年健全育成条例では、漫画雑誌について「性行為などを掲載するページ数が総ページ数の１０分の１、または１０ページ以上を占める」ものなどを有害図書に指定している。ＢＬは同性愛という性的少数派を扱っており、「誰もが性的感情を刺激されるものではない」などの理由でこれまで対象外だった。 　有害図書をめぐっては、東京都で、１８歳未満と判断される登場人物の性描写を掲載し

「しずかちゃんの裸はＯＫ−」。子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制に向け、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都は２６日、都民らから多数寄せられた質問２５問と都側の見解をまとめ、都ＨＰに掲載した。　規制対象“外”の一例として、「ドラえもん　しずかちゃんの入浴」「サザエさん　ワカメちゃんのパンチラ」「新世紀エヴァンゲリオン　レイやアスカのヌード」といった具体例を列挙するなど踏み込んだ内容となった。　「改正案質問回答集」によると、「『表現の自由』の侵害ではないか」との懸念には「（規制対象となる作品を）創（つく）ることや出版すること、１８歳以上が買ったり見たりすることはこれまで通り自由だ」とし、定義が曖昧（あいまい）と批判された「非実在青少年」について「年齢、学年の明確な描写やセリフ、ナレーションで明らかに１８歳未満に設定されているキャラクター」と規定した。　一方、規

民主党の小沢一郎幹事長は２６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が５月末に決着しなかった場合の鳩山由紀夫首相の進退について問われ、「そのような質問に答える立場にない。どのような結果になろうとも国会運営をスムーズにし、参院選で勝利する役割を全力でこなしていくのが私の役目だ」と述べた。普天間問題で窮地に陥る鳩山首相を突き放したような発言は、政界でうわさされる鳩山首相の５月退陣説とも関連するだけに、憶測を呼びそうだ。　小沢氏はまた、「普天間という日米外交案件の問題に私は一切関与していない。説明も相談も受けていないし、私の役目柄ではない」とも語った。普天間問題では、政府が検討を進める「浅瀬案」で決着しても与党内の混乱が予想される半面、５月決着がずれ込めば鳩山首相の責任問題が浮上する。いずれにしても普天間問題は鳩山政権の急所であることは間違いなく、小沢氏がこの問題と