Ｊ１の浦和―鳥栖戦が行われた埼玉スタジアムで８日、「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ（日本人のみ入場可）」という人種差別ととれる垂れ幕が掲げられた問題で、浦和の淵田敬三社長は１０日、都内のＪリーグ事務局を訪れ、掲示した人物を特定して事情を聞いていることなどを報告した。

日本未来の党の衆院選後の新体制を巡る嘉田代表側と、旧「国民の生活が第一」出身で小沢一郎氏に近い議員との対立は、泥沼化の様相を呈している。 「小沢さんは『一兵卒』という約束をして動き出した。で、小沢さんにコンタクトを取ろうとしたが、なしのつぶてだ」 嘉田代表は２５日夕、滋賀県庁内で記者団にこう述べ、小沢氏の対応に不満を示した。 嘉田氏は２４日夜の両院議員総会で、社民党出身の阿部知子副代表を共同代表に昇格させ、小沢氏に近い鈴木克昌氏を幹事長に据える役員人事案を提案した。小沢氏については顧問としていた。 しかし、小沢系議員側がこの場で「嘉田氏提案の人事案を了承しない動議」と、「小沢氏に共同代表就任を要請する動議」を提案し、多数決で「可決」していたことが明らかになった。さらに、総会に先立つ幹事会でも、小沢系議員は両院議員総会を議決機関と位置付ける規約改正を「決定」し、動議は有効だと主張した。嘉田氏

前衆院議員らからは、野田首相の突然の解散や、「選挙結果は候補者自身の責任」という岡田副総理の発言に不満の声が上がった。また、郡司農相が県連会長に復帰することが了承された。 常任幹事会には、衆院選に党公認で立候補した６人と藤田幸久参院議員、長谷川修平幹事長らが参加。非公開で行われ、終了後、長谷川幹事長が記者会見した。 前議員らからは、「地方組織を充実させるべきだ」「何をやる政党かというメッセージを明確にするべきだ」などの意見が上がった。衆院選後の閣僚や党役員の心ない発言、政策や投票行動の一致を求める「純化路線」に批判も出たという。 一方、県連会長は政務三役と兼務できず、会長だった郡司氏の農相就任で空席となっていたが、政権交代後に郡司氏が復帰する。会長代行ら役員に変更はない。長谷川幹事長は「党員や地方議員の声を聞いて党を再建し、来夏の参院選につなげたい」と話した。

自民党の安倍総裁は２１日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新設について、「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と述べ、原発新設を認めないとした、民主党政権の方針を再検討する考えを示した。 安倍氏は中国電力が建設を計画している上関(かみのせき)原子力発電所（山口県上関町）を巡り、着工を認めないとした民主党政権の方針について問われ、「もう一度、全国においてどう考えていくか良く見直す」と述べた。 自民党は衆院選の政権公約で「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としている。安倍氏は「大方針の中で、新設についてどう考えるかは検討していきたい」と語った。

記者会見で、一連の騒動について謝罪し頭を下げる田中文科相（９日午前９時３７分、文部科学省で）＝上甲鉄撮影 田中文部科学相は９日の閣議後の記者会見で、秋田公立美術大（秋田市）など３大学の新設を不認可とした発言を全面撤回し、改めて認可した問題について、「心からおわびを申し上げます」と頭を下げて謝罪した。 自身への批判が強まっていることには、「今は残念、つらい。といっても、頑張らなくちゃ」と力を込めた。 田中文科相は報道陣から責任についての考えを問われ、「設置認可制度のありようを見直したいと、ずっと大臣になる前から、一議員として意識を強く持っていた」と前置きした上で、「結果として関係者の皆様にご心配、それからご迷惑をおかけしましたことについて、心からおわびを申し上げます」と謝罪し、ゆっくりと、頭を下げた。 ７日に３大学について「今回、逆に良い宣伝になった」と語った点については、「応援して頑張って

政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、２０１３年度税制改正での廃止を見送り、当面は継続する方針だ。 複数の民主党関係者が明らかにした。 次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。 民主党は０９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続の見送りとなり、衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。 政府が１２月の閣議決定を目指す１３年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、引き続き検討することだけを明記する見通しだ。 配偶者控除は、配偶者の年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、納税者の課税対象となる所得から３８万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受ける。

「到底承服できない」――。文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が認めていた大学３校の来春開校に２日、田中文科相がストップをかけたことに、大学の地元から強い反発が噴き出した。 「大学が多すぎ、質が低下している」。不認可決定はそのような理由だったが、３校に落ち度はなかった。開校を見込んで準備を進めてきた学生や大学側は突然の決定に振り回され、激しい動揺が広がった。 「直前に言われても困る。また一から考え直せというのか」 秋田市の秋田公立美術工芸短大２年の女子学生（２０）は、来春、短大から生まれ変わるはずだった秋田公立美術大（４年制）の３年次に編入する希望を絶たれた。 「（田中文科相には）できれば考え直してほしい」と困惑気味に話した。 やはり編入を考えていた１年の女子学生（１９）も「（短大卒業後の）就職は全く想定していなかったので、他大学への編入も考えなくては」と肩を落とした。 ４日に

県は３０日、自殺防止の施策をまとめた県の「自殺対策総合計画」の名称について、「自殺」という言葉の使用をやめ、来年度から「自死対策総合計画」に改める方針を示した。中身も「自死」の言葉を使う。遺族の感情に配慮したといい、県の文書では今後、可能な限り「自死」に統一する。 この日、松江市で開かれた県自殺総合対策連絡協議会で明らかにした。２００７年度に策定した自殺対策総合計画が改訂されるのに合わせて変更する。 「自殺」という言葉を巡っては、「殺す」という文言が含まれ、罪人のようなイメージがあることから、県内の遺族らが「自死」とするよう県に求めていた。新たな計画は１３年度から５年間。市民から意見を募るパブリックコメントなどを経て、策定する。 自死遺族自助グループ「しまね分かち合いの会・虹」代表で協議会メンバーの桑原正好さん（６２）は「訴えが実りうれしい。自殺という言葉で、多くの遺族が傷ついてきた。同様

北海道警江別署は１３日、凶器を持たずにコンビニに強盗に入り、レジから無理やり金を奪った江別市大麻中町、自称無職高田麻衣子容疑者（３６）を、強盗容疑で緊急逮捕した。 発表では、高田容疑者は同日午前３時４０分頃、同市大麻桜木町のコンビニ店「セブンイレブン江別大麻高校東店」で、男性店員（２２）を「金を出せ。殺すぞ」などと脅したうえ、カウンター越しにレジを開け、現金約３万円を奪った疑い。高田容疑者は手ぶらで顔を隠さず、奪った金をポケットに入れて逃げたが、１１０番で駆けつけた道警本部自動車警ら隊員が約４０分後、店から約８００メートル離れた路上で歩いていた高田容疑者を発見した。

埼玉県内に四つある県営プールでは昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた客を厳しくチェックし、見つけたら退場させている。 警察官ＯＢの力も借りた結果、入れ墨を入れた来場者は減少傾向にあり、家族連れの客が目に見えて増えている。 「去年は１日で最高１８０人排除した。朝から夕方まで食事の時間もなくてね」 県営プールで最も入場者数の多い「しらこばと水上公園」（越谷市）で警備統括責任者を務める男性（６２）は振り返る。県警ＯＢで、柔道の有段者。暴力団員にすごまれても動じることはない。 昨年は、広い屋外プールの敷地内を歩き回って１日平均で約５０人を退場させた。ごねる男は別室に案内して諭す。「女連れだとなおさら粘る」と苦笑する。 だが、今年は、徹底排除の姿勢が浸透した効果か、家族連れが増えたという。入れ墨やタトゥーを入れた客によるトラブルも減った。 ２０１０年までは、県営プールではボディースーツ型の水着「ラッシ

熊本県警熊本東署は１９日、熊本市東区長嶺西１、派遣社員田代香織容疑者（３４）を暴力行為等処罰法違反（集団的犯罪等の請託）容疑で逮捕した。 発表によると、田代容疑者は５月１日頃、福岡県内の暴力団事務所に、元同僚の女性（３５）を殺害すれば成功報酬として１００万円を渡すという内容の手紙を郵送した疑い。容疑を認め、「暴力団事務所の住所はインターネットで調べた」と供述しているという。 暴力団組員が福岡県警に届け出て発覚。同署が元同僚の女性に心当たりを尋ねたところ、田代容疑者が浮上した。

陸軍内部でも存在が秘匿された諜報(ちょうほう)員養成機関・陸軍中野学校の１期生に関する陸軍大臣への「卒業報告書」が見つかった。 終戦直前、関係資料は焼却されたとされ、創設時の教育内容が公文書で確認されたのは初めて。爆破実習や写真技術をはじめ、忍術もカリキュラムに含まれていたことが明らかになった。 アジア歴史資料センターが公開した防衛省防衛研究所の資料の中から、山本武利・早稲田大名誉教授（情報史）が見つけた。 中野学校は、「後方勤務要員養成所」として設立されたと考えられてきたが、更に前身として「防諜(ぼうちょう)研究所」が１９３８年４月に、東京・九段に設立されていたことが報告書で判明。翌年、中野に校舎を移して養成所に、４０年に中野学校に改編。４５年の廃止までに約２３００人が卒業したとされる。

葬儀で僧侶に渡す「お布施」を巡り、東京国税局などの一斉調査で判明した僧侶派遣会社や葬儀会社約１０社による計約５億円の所得隠し。 各地の派遣会社に登録して働く僧侶たちは、「５割以上をピンハネされた」などと、お布施を業者に還流させる仕組みの詳細を明かす。「他宗派の僧侶を装って法事をさせられた」などの証言もあり、派遣ビジネスの不透明な実態が浮かび上がる。 「実家の寺の副住職としての収入だけでは食べていけない」。埼玉県内の僧侶（４６）は約１０年前、複数の派遣業者に登録、最近まで、仕事を続けていた。派遣業者に支払う仲介手数料は「お布施の半額」が基本だったが、時には、お布施３５万円のうち、２５万円のキックバックを求められたこともあった。 交通費や宿泊費、食費などは基本的に自腹。「５割以上のピンハネはつらかった」と振り返る。節約のため、格安のビジネスホテルかカプセルホテルを選び、食事はコンビニで済ませた

大阪市環境局の職員約３２００人のうち約５０人が、同局の調査に「入れ墨をしている」と回答したことを巡り、橋下徹市長は１４日、市役所で報道陣に、「組織として異常だ。すぐ懲戒免職は難しいが、分限（免職）はあり得る」と述べ、人目に触れる部位に入れ墨をしている職員の分限免職を検討する考えを示した。 大阪市では、橋下市長の指示で、全職員を対象に入れ墨の有無を調査中。橋下市長は、「（民間企業でも）大方は入れ墨を許していない、というのが僕の感覚。身分保障に甘えた公務員の世界だから、横行している」と指摘。「市民の目に触れる公の職員が入れ墨をして、市民サービスをやるというのはおかしい」と主張した。

大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。 同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える見通しだ。市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、人事配置で苦慮する可能性もある。 市環境局は２０１０年５月に職務倫理に関する内規を施行、この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」という意見が寄せられ、同局が今年２～３月、内規が守られているかどうかを記名式で調査した。 職員に▽入れ墨の有無▽入れている体の部位――などを尋ねた。環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。 一方で、全市職員

大阪市の橋下徹市長は７日、市と大阪府が出資する「大阪人権博物館（リバティおおさか）」（大阪市浪速区）への運営補助金を取りやめる考えを明らかにした。 松井一郎知事も、今年度予算に計上した補助金を執行しない方針を示した。 府市は同博物館を運営する財団法人に、運営補助金として昨年度計１億２３００万円を支出。今年度、府は通年で７１５０万円、市は７月までの補助金として１８４０万円を計上している。４月２０日、橋下市長は松井知事と同博物館を視察し、展示方法に疑問を示していた。 橋下市長は報道陣に、「８月以降の本格予算には（補助金を）付けない」と述べた。松井知事も「今後、機能は他施設に統合して維持する」と語った。

関電大飯原発の再稼働に反対し、ハンストに参加する作家の瀬戸内寂聴さん（中央）ら（２日午前、東京・霞が関で）＝増田教三撮影 関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、反対を表明している作家の瀬戸内寂聴さん（８９）や澤地久枝さん（８１）らが２日、東京・霞が関の経済産業省前で反原発の市民団体が行っているハンガーストライキに参加した。 瀬戸内さんはこの日の午前９時半頃、車いす姿で経産省前に現れ、「広島や長崎で原爆の被害を受けた日本が唯々諾々と原発を使っているのは恥ずかしい。原発はなくさないといけない」とあいさつをした。また、澤地さんは「原発をなくすことを国が約束しなければならない。日本の未来の命が不安だ」と述べた。 瀬戸内さんと澤地さんは、日没までハンガーストライキを行うという。