スウェーデンの音楽ストリーミング大手Spotifyは欧州委員会に、米Appleによる競合サービスの締め出し行為を調査するよう申し立てました。これを受けて、AppleはSpotifyに反論しています。 音楽ストリーミングサービスのSpotifyが欧州連合（EU）に、「Appleが“ずるい”のでしかって」と言いつけました。EUの執行機関である欧州委員会に対し、米Appleによる競合ストリーミングサービスの締め出し行為を調査するよう申し立てたのです。 Appleが「iPhone」とiPhoneのためのアプリストア「App Store」を持つ“プラットフォーマー”としての力を使って、「Apple Music」のライバルであるSpotifyを不当に扱っていると訴えています。Spotifyは欧州連合加盟国、スウェーデンの企業です。 Spotifyは、この申し立てを世間に発表するに当たって、これまでいか

2020年の米大統領選への出馬を表明したエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は3月8日（現地時間）、「Here's how we can break up Big Tech（これが大手IT企業を解体する方法だ）」と題するブログをMediumに投稿した。「IT'S TIME TO BREAK UP AMAZON, GOOGLE, AND FACEBOOK（Amazon、Google、Facebookを解体する時が来た）」という画像も貼ってある。 ウォーレン氏は、これらのIT大手は「経済、社会、民主主義に対して大きな力を持ち過ぎている。われわれの個人情報を利益のために利用し、市場をゆがめた。その過程で、中小企業の成長を妨げ、イノベーションを阻害した」と語る。 同氏は各社について、問題点を挙げた。FacebookはInstagramとWhatsAppの買収による市場の寡占

この記事は認証セキュリティ情報サイト「せぐなべ」に掲載された「架空世界 認証セキュリティセミナー 第8回『ガンダム・パトレイバー・コードギアス――リアルロボットにおける認証』」（2017年10月26日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。当時未発売だった製品やサービスの記述などは、本記事掲載時の状況に合わせて編集しています。 ロボットアニメの雄、サンライズ ……それでは講義を始める。 前回は、「鉄人28号」シリーズにおける認証について考察した。どの世代の鉄人28号も操縦器に認証はかかっていないか、かかっていても簡単なものしかなく、「いいも悪いもリモコン次第」となってしまうという、認証セキュリティ的には残念な結果だったが、ストーリー的にはそこが見どころといったところだろう。 また、自律式AIロボット「ブラックオックス」についても考察した。鉄人28号との対比も

「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？　ロイヤルHDの実験：水曜インタビュー劇場（キャッシュレス公演）（1/5 ページ） レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（HD）は2017年11月、現金お断りの店「GATHERING TABLE PANTRY（ギャザリング テーブル パントリー）」をオープンした。看板には大きく「CASHLESS」と書かれているだけあって、店内での決済手

米Twitterのエンジニアをサウジアラビアが懐柔し、反体制的なツイートをするユーザーのアカウントへのアクセス、情報提供を指示していたと、米New York Timesが10月20日（現地時間）に報じた。 同メディアによると、2015年に西側の諜報機関がTwitterに同社のエンジニア、アリ・アルザバラ氏がサウジの政府に懐柔され、反体制派のアカウントをスパイしていると警告したという。アルザバラ氏は2013年にTwitterに入社し、サンフランシスコの本社でSite Reliability Engineerとして働いていた。 Twitterはアルザバラ氏について調査したが同氏がサウジ政府に個人情報を流していた証拠は見つけられず、それでも2015年末に同氏を解雇した。アルザバラ氏はその後サウジアラビアに帰国し、現在は政府で働いているという。 Twitterはアルザバラ氏がアクセスしたとされるア

平成32（2020）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入を議論する自民党の議員連盟が9月上旬に立ち上がることが決まった。会長に河村建夫衆院予算委員長が就任し、議員立法提出に向けた制度設計を検討する。 平成32（2020）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入を議論する自民党の議員連盟が9月上旬に立ち上がることが決まった。会長に河村建夫衆院予算委員長が就任し、議員立法提出に向けた制度設計を検討する。 自民党の遠藤利明元五輪相が24日、面会した安倍晋三首相に報告した。五輪組織委員会の会長代行も務める遠藤氏は議連について「最初から導入ありきでなく、多くの皆さん方の意見を丁寧に聞きたい」と説明。大会のレガシー（遺産）として低炭素社会の実現や暑さ対策の必要性も強調した。これに対し首相

東京医科歯科大学は8月8日、東京医科大学の女子受験生減点問題を伝えるメディアの記事の一部で、誤って同大の写真が掲載されていたとし、「強い憤りを覚える」とのコメントを出した。厳重に抗議し、削除を要請したという。 英字ニュース「Japan Today」、英経済紙「Financial Times」、米誌「Newsweek」がそれぞれ、東京医科大学の女子学生減点問題を伝える記事で、東京医科歯科大学の写真を掲載していたという。 東京医科歯科大学は「ただちに誤用を指摘し、厳重に抗議のうえ削除要請したが、残念ながらまだ修正がなされていないメディアもあり、迅速な対応を望む」とコメント。「このような事態は、本学及び本学関係者の名誉を著しく傷つけるものであり、許されざることであると強い憤りを覚える。マスコミ各社は2度とこのような誤報がないことを強く要望する」と述べている。

ロボットの応用範囲が広がる中、ロボットメーカー大手の安川電機会長で、2017年12月に国際ロボット連盟（IFR）の会長に就任した津田純嗣氏にロボットの果たすべき役割について聞いた。 AI（人工知能）を内蔵したロボットが、人間の能力を上回る「シンギュラリティ」の可能性については、「一生かかってもそこまでは行きつかない」と指摘。人間の仕事を奪うのではないかという懸念についても「マスコミの論調的に言われているだけで、科学、技術系の人でそう言っている人はいない。囲碁や将棋などの狭い分野では人間の能力を上回ることはあっても、ロボットに人間の代わりをさせようと思って取り組んでいる人はいない」と述べ、ロボットの果たす役割はあくまで人間を補助するものとの認識を示した。 「シンギュラリティ」とは 米国の有名な発明家レイ・カーツワイル氏が、2029年ごろにコンピュータが人間の知性レベルに到達し、もしくは凌駕（

自ら撮影した写真が無断でTwitterに投稿され、投稿者とは別のTwitterアカウントにリツイート（公式RT）されたことにより著作権が侵害されたとして、プロカメラマンがTwitter Japanに対して、投稿者とRTしたユーザーそれぞれの情報開示を請求していた訴訟で、知財高裁が出した控訴審判決がこのほど公表され、その内容がネットで波紋を呼んでいる。 訴訟の経緯はこうだ。原告のカメラマンが撮影し、Webサイトで公開していた写真が、あるTwitterユーザーによって無断でTwitterに投稿された。その後、別のアカウントがその写真付きツイートをRTした。結果、RTしたアカウントのタイムラインには、元写真をトリミングしたサムネイル画像が、直リンク（インラインリンク／リンク先のWebページのコンテンツが自動表示されるリンクのこと）の形で自動で表示されていた。 一審判決で東京地裁は「RTは著作権を

登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/4 ページ） 日本中が今、日大アメフト問題に揺れている。しかしこの間に報道の世界に身を置く者として、非常に考えさせられる出来事があったことも忘れてほしくない。登山家の栗城史多（くりき・のぶかず）さんがエベレスト登頂に挑戦したものの失敗し、下山中に死亡したことだ。 世界最高峰のエベレストに自身初登頂を目指していた栗城さんが遺体で発見されたのは5月21日。今月20日には自身のFacebookで7400メートルに到達したことを明かしていたものの、翌21日に体調が悪化したことを理由に下山すると書き込んでからは無線連絡が途絶えていた。標高6400メートルのキャンプ2を発った捜索隊が栗城さんの遺体を発見したという。 詳しい死因は明らかになっていないが、彼の死を悼む人々と対照的に登山家の有識者や関係者からは一

内閣府のWebサイトから、「恋人作るより風俗嬢」というWebサイトにリンクが張られている――5月9日、こんな情報がネットを駆け巡った。 内閣府がかつて運営していたWebサイトのドメインが失効した後、第三者がそのドメインを再取得し、新たにサイトを設置したことが原因。外部から指摘を受けた内閣府は9日昼、問題のリンクがあったページを削除した。「対応が後手に回り、申し訳ない」と担当者は話している。 問題のリンクがあったのは、内閣府のプログラム「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）の2015年のシンポジウムを紹介するページで、専用の特設サイトにリンクを張っていた。特設サイトの運営は博報堂が担当。内閣府のサイトの外にドメインを取得して構築し、シンポジウムの開催案内や報告などを掲載していた。 特設サイトの運営は既に終了しており、博報堂は2017年度中にサイトのドメインも手放した。ドメインを手放

仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した580億円相当（流出当時）の仮想通貨「NEM」の全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。同日、犯人が開設したとみられるNEM販売サイトの在庫がなくなり、販売を終了。犯人のものとみられるウォレットの残高もゼロになっている。販売サイトには23日現在、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏とみられる人物が札束に囲まれたコラージュ写真と「Thank you!!!」の文字が掲げられている。 コインチェックが運営する取引所「Coincheck」から5億2630万XEM（当時の相場で580億円相当）が流出したのは1月26日。犯人は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、“資金洗浄”を進めていたとみられる。このサイトでは多数の第三者（もしくは犯人本人）がNEMを購入し、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引

「当社のプロ野球中継が極めて限定的であるかのような誤解が一部で生じている」「2018年シーズンも例年通り、巨人主催試合を含む全12球団をお届けする予定だ」――。衛星放送「スカパー！」を運営するスカパーJSATから2月20日、報道機関に向けてこんな文書が送られてきた。 文書送付のわけは 同社に真意を聞いたところ、「とある新聞社が、競合サービス『DAZN』と当社のプロ野球中継を比較し、スカパーの配信対象が一部の試合にとどまっているとの記事を掲載していたため、誤解を解きたかった」（プロモーション部、以下同）と説明する。 「現在は各チームと交渉段階で正式発表はまだだが、スカパーでは12球団の全試合を放送する方針だ。プロ野球開幕前のこの時期は、契約者獲得に向けた商機。“当社がDAZNに負けた”といったマイナスの情報が広がることを避けたかった」という。 “DAZNマネー”に屈し、Jリーグ放映権を喪失

明治、マーガリンの成分見直し　市場回復へトランス脂肪酸削減：消費者の不安解消へ（1/2 ページ） マーガリンなどに含まれる物質「トランス脂肪酸」。これについて、ネット上などで「危険な化学物質だ」「心身に悪影響をもたらす」――といった悪評を見聞きしたことのある人は多いだろう。 トランス脂肪酸は、過剰に摂取した場合は心臓病のリスクを高める可能性が指摘されている。米食品医薬品局（FDA）は今年6月から、この物質を多く含む原材料「部分水素添加油脂」の使用を禁止する。 一方、日本人のトランス脂肪酸の平均摂取量は、米国の約8分の1に相当する0.7グラム／日。健康に影響を及ぼすラインを大幅に下回っているため、日本政府は特段の規制を設けていない。 しかし一連の悪評は、2000年代前半に欧米から日本に伝わり、拡散を続けている。消費者のマーガリンに対するマイナスイメージも定着し、国内市場は縮小の一途をたどって

甲斐寿憲のキニナルモバイル： 今やITはビジネスにプライベートに不可欠なもの。特にスマートフォンやタブレット、ノートPCといったモバイル関連は、現代人にとって必須アイテムになりつつある。日常のニュースや何気ない雑談の中にも、モバイルの話題をすることも増えてきているはず。 本連載ではモバイルを中心とした気になる話題をライターの甲斐寿憲がメーカーや開発者、ユーザーに直撃取材をし「実際にどうなのか？」を検証を交えて紹介。今話題の人気の製品、気になるメーカーの動向を分かりやすく紐解いていく。ひょっとすると、そこに新たなビジネスチャンスのヒントが隠れているかもしれない。ぜひ、大人のITスキルの一貫として役立てていただきたい。 気がつけば2016年も残りわずかということで、今年もまた年末年始がやってくる。年末年始といえば仕事や家事が忙しくなる季節だが、それ以上に帰省など外出の機会が増える時期でもある。

卓球王者の張本が、いまひとつ支持を得られない要因：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/3 ページ） なぜ彼に対しては賞賛の嵐とならないのだろうか。 今年の全日本卓球選手権・男子シングルス決勝で水谷隼を破り、14歳で最年少優勝の偉業を達成した中学生王者・張本智和のことだ。相手は2016年のリオデジャネイロ五輪で日本人初のシングルメダリストとなり、全日本選手権にも史上最多で9回の優勝を飾っている日本男子卓球界の第一人者。自分よりもちょうど倍の年齢の大先輩に圧倒的な強さを見せつけ、栄冠をつかんだのだから世の中は張本フィーバーが起こってもいいはずだ。 ところが、ひいき目に見ても張本人気はそこまで上がっている傾向は見られない。筆者も全日本選手権決勝の場にいたが、観客から水谷の一挙一動に大声援が送られる一方で、張本がポイントを奪っても会場全体の大きな盛り上がりは感じられなかった。 ちなみに25日、公式戦

モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 売上高、利益ともにフタケタ成長で絶好調のマクドナルドと対照的に、業界第2位のモスバーガーが苦戦している。 「創業以来2度目の絶不調」（現代ビジネス 2018年1月8日）なんてことまで言われ、昨年からあれが悪い、これがマズかったなんて調子で、さまざまな敗因が取り沙汰されている。 例えば、かつて成長の原動力だったフランチャイズシステムがオーナーの高齢化で機能しなくなっているとか、コンビニのコーヒーがおいしくなったことで競合となったという方がいる。また、安くもなく高くもない中途半端な価格帯がよくないからだという人もいれば、いやそうではなく、SHAKE SHACKやUMAMI BURGERなど海外から高品質・高価格をうたうプレイヤーの上陸で、モスバーガーの売りである「健康志向」や「品質」というアドバン

「昔のニコ動が良かった」「どうしてこうなった」――ドワンゴが11月28日に開催した「niconico」新バージョン「く」（クレッシェンド）の発表会を受け、生放送のコメントやTwitterではこんな声がもれた。当日の発表会については、ネットの反応は“大荒れ”で、会場となった現場の様子は冷ややかだったと各所で伝えられている。 なぜ、これほどまでにコメントが荒れ、かつてないほどの異様な雰囲気に包まれることになったのか。それは、従来のniconicoユーザーが求めたものと、ドワンゴ運営が提案したものの乖離（かいり）に他ならない。このズレについては後述するが、では仮にユーザーが求めていたものに対応できていれば、主な収益源であるプレミアム会員（有料、月540円税込）の減少に歯止めがかかるのか――という疑問も残る。また、そもそもその要望をかなえることは可能なのか。 今、niconicoは大きな分岐路に立

単なる「銭ゲバ」か、それとも稀代の勝負師ならではの「狙い」があるのか――。 「希望の党」を立ち上げて代表に収まってから、やることなすこと注目を集めている小池百合子さんが10月1日、党公認候補予定者らとポスターやチラシに用いるためのツーショット写真の撮影を行ったのだが、そこで「撮影料」として「3万円」を徴収したという。 「いくら選挙資金に困っているからって仲間からカネを巻き上げるなんて」 「知名度のない候補者が小池人気に便乗しようとしてるんだから、それくらい当然だろ」 「アイドルのイベントよりも高い、ボッタクリだ！」 ……などネット上ではさまざまな意見があふれているが、ほとんどに共通しているのは、小池さんがこの「有料撮影会」を催したのは、「カネ集め」のためということだ。 確かに、「3万円」という金額を聞けば、誰だって政治家が選挙前になると、オークラだ、帝国ホテルだとこぞって催す政治資金パーテ

物件ファンはリノベーション済み物件などを紹介するサイトで、空き家や遊休不動産の再生を支援するのが狙い。近藤氏の肝いりで2016年2月に公開したが、2017年9月期の同事業売上高は112万2000円にとどまっている。 運営責任者の近藤氏や複数の企業と事業譲渡について協議したところ、近藤氏への譲渡がはてなの企業価値最大化に最適だと判断したとしている。 売却額は1388万8000円で、10月31日付で譲渡する予定。近藤氏は新会社を設立し、物件ファン事業に注力するという。 はてなは2001年7月に近藤氏が設立。京都に本社を構え、ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。16年2月には東証マザーズに株式上場を果たした。近藤氏は同社株式の過半数を保有する筆頭株主。 関連記事 「ニコ動」有料会員、さらに減少続く 「ニコ