お上の規制強化 タクシー料金“強制値上げ”がまかり通る異常さ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
うかつにも見過ごしていた。重大な法案が昨秋、国会で成立していた。タクシー運賃引き上げの特別措置法で、２７日に施行されたのだった。大阪の「５００円タクシー」など格安業者は強制的に値上げさせられる。（フジサンケイビジネスアイ） 筆者が怒りを禁じ得ないのは、お上が民間の自由な経済活動に口をはさむのをよしとする政治の風潮である。これに限らない。政府は４月からの消費増税分の販売価格への転嫁を義務づけ、官僚たちは業界指導に嬉々としている。 運賃規制は東京２３区と大阪市のほか、札幌、仙台、福岡などの地方の中核都市のタクシーを対象に、国が運賃の上限と下限を定め、下限よりも安い運賃のタクシーは走れなくする。４月の消費税増税後の大阪市の初乗り下限運賃は６６０円で、５００円タクシーが姿を消す。特別措置法ではおまけに、タクシーの「供給過剰地域」を指定して、台数を強制的に減らす。 政府は小泉純一郎政権時代の２００２
「間違い」と言われ夜通し泣き、デート中も研究忘れず…常識破りの新型万能細胞を開発した小保方晴子さん＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「誰も信じてくれなかったことが、何よりも大変だった」。従来の常識を打ち破る革新的な万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」を開発した理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）は、成功までの道のりをこう振り返った。 ＳＴＡＰ細胞が打ち破った常識は「動物細胞でも外的刺激で初期化した」「あまりに簡単すぎる技術で実現」など数多い。学位を取得して２年目の若き女性研究者が挙げた成果というのも、その一つだ。 これほど常識破りだったため、昨年春、世界的に権威ある英科学誌ネイチャーに投稿した際は、「過去何百年の生物細胞学の歴史を愚弄していると酷評され、掲載を却下された」。 だが、「ＳＴＡＰ細胞は必ず人の役に立つ技術だ」との信念を貫いて膨大なデータを集め、今回は掲載にこぎつけた。「何度もやめようと思ったけれど、あと１日だけ頑張ろうと続けてきて、いつの間にか今日に
【都知事選】片山氏、首相の依頼を却下 「舛添氏は婚外子への慰謝料扶養が不十分」 - MSN産経ニュース
自民党の片山さつき環境部会長は１９日、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相に対する支援を安倍晋三首相から求められ、難色を示したことを明らかにした。党大会が開かれた都内ホテルで記者団に語った。 同党都連に所属する片山氏は過去に舛添氏と婚姻関係にあったこともあり、首相が党大会の会場で「誰よりも片山さんに（舛添氏の）応援に立ってほしい」と要請。これに対し、片山氏は「舛添氏は障害を持つ婚外子に対する慰謝料や扶養が不十分だ。解決されていない」と述べ、現状では難しいとの認識を示した。
【正論】年頭にあたり 「あたり前」を以て人口減を制す - MSN産経ニュース
□埼玉大学名誉教授 長谷川三千子 新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。 日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。 ≪千年後の日本人口ゼロに≫ だからといって何が怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。 今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い
【都知事選】元航空幕僚長の田母神氏が出馬へ MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６５）が無所属で出馬する意向を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。支持者らと協議した上で、７日にも都内で正式に立候補を表明する方針だ。
韓国軍「１人当たり銃弾１５発」と要請、提供後は「日韓の絆の象徴」と謝意 - MSN産経ニュース
政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍に小銃の銃弾１万発を無償で提供したことに関し、韓国が提供を求めた際、現地部隊が装備している銃弾数について「１人当たり１５発」と説明していたことが２４日、分かった。政府高官が自民党幹部に伝えた。韓国側は銃弾提供を要請していないと否定するが、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は記者会見で「国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べ、在日韓国大使館から要請があったことを明らかにした。 またＰＫＯで首都ジュバ滞在中の陸上自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一１等陸佐も２４日、テレビ電話で小野寺五典（いつのり）防衛相に経緯を報告。それによると、現地時間２１日夜に東部ジョングレイ州ボルに展開中の韓国隊の部隊長から電話があり「ボルを守る部隊は韓国隊だけで周りは敵だらけだ。弾薬が不足している。１万発の小銃弾を貸してもらえないか」と要請が
収獲増に期待、光合成促進させる「気孔」拡張に成功 名古屋大 - MSN産経ニュース
名古屋大トランスフォーマティブ生命分子研究所は、遺伝子操作により、植物が光合成に必要な二酸化炭素（ＣＯ２）を取り込む表皮上の穴「気孔」を、通常より大きく開かせることに成功したと発表した。光合成が促進され、植物の生産量も増加すると確認。２３日に米科学アカデミー紀要電子版に論文を掲載した。 研究所の木下俊則教授（植物生理学）によると、気孔の開口を制御する世界初の技術で「農作物の収穫増や、バイオ燃料の生産拡大が期待されるほか、ＣＯ２削減にも貢献できる可能性がある」としている。 気孔は一対の「孔辺細胞」でできた口のような形状。光合成では、孔辺細胞の光受容体が太陽光を受け、細胞膜にある「プロトンポンプ」という酵素を活性化。すると外部からカリウムが吸収されて浸透圧が上昇し、水が流入する結果、孔辺細胞が膨張し気孔が開くという。
「間違いなく原本です」猪瀬都知事、５千万円の借用証振りかざし強調 - MSN産経ニュース
「今思えば、思いが至らなかった」。徳洲会グループから５千万円を受け取っていた経緯を、２６日の記者会見で説明した東京都の猪瀬直樹知事。手にした「借用証」を右手でつまんで振りかざし、「間違いなく原本です」と気色ばむ場面もあった。 冒頭で「多大なご心配をお掛けし、心よりおわび申し上げます」と頭を下げた猪瀬氏。徳田毅衆院議員からの電話で５千万円の金額を示されたことや、徳田議員の事務所で借用証を書いたことなどを、ゆっくりとした口調で説明した。 問題が発覚した２２日の記者会見では言いよどむ場面も多かったが、この日は、日付も示しながら落ち着いた様子で経緯を説明。 最後は「全身全霊で職務にまい進したい」と力を込めて締めくくった。
【大阪から世界を読む】乗客は皆スマホをいじり、目の前で大学生が射殺されるのに気付かなかった…異常な光景、人間らしさが崩壊していく（1/3ページ） - MSN産経west
スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯電話の操作に没頭するあまり、目の前で起きた殺人事件に乗客の誰一人気づかなかった。今年９月、米サンフランシスコの通勤電車で実際にあった話である。日本でも、歩きながらスマホを使用する「歩きスマホ」をめぐり、通行人とぶつかったりするなど危険性が指摘されている。動画にゲーム、つぶやき…。ヘビーユーザーにとってスマホは手放せないのだろうが、そんなお楽しみも、事件や事故が起きてしまっては元も子もない。（篠田丈晴）銃声で初めて知った ロイター通信や米ＡＢＣテレビなどによると、西部カリフォルニア州サンフランシスコで９月２３日、混雑する通勤電車の車内で地元の男子大学生が拳銃（けんじゅう）で撃たれて死亡するという事件が起きた。まもなく逮捕された犯人の男は事件直前、大胆にも車内で銃を振り回していた。 米ＣＮＮテレビは、地元検察当局者の話として、被害者から１メートルも離れて
【関西の議論】５８１億円つぎ込んだ勤労体験テーマパーク「私のしごと館」破綻“壮絶な無駄遣い”…タダで譲り受けた京都府知事も絶句（1/4ページ） - MSN産経west
実物大？の「宇宙ステーション」、一体数百万円の「ちょんまげ人形」、一度も使われたことのない「燻蒸（くんじょう）庫」…。５８１億円を投じたものの「無駄遣いの象徴」と批判を浴び、オープンからわずか７年で閉館した勤労体験施設「私のしごと館」（京都府精華町、木津川市）。国から無償譲渡を受ける見通しになったことを踏まえ、京都府は１２月の定例府議会で活用策の最終案を提出する方針だ。地域に開かれた研究開発拠点などを目指し、ネーミングライツ（施設命名権）の導入も検討する。しかし、山田啓二府知事が「あれもいらん、これもいらん」と驚いたほど、痛々しいまでに無駄に広大で豪華な施設を再生できるかどうかは未知数だ。頓挫すれば府にとって新たな重荷になりかねない。「金属欲しい人には売れるわな」 「私のしごと館」は、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が設置し平成１５年にオープン。同機構や委託会社が運営していた
【都知事に５０００万円】選挙資金？ 借用書は？ 猪瀬知事、話せば話すほど矛盾だらけ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
医療法人徳洲会グループから５千万円の提供を受けていた東京都の猪瀬直樹知事（６７）。これまで公の場で３度釈明したが、内容が二転三転するなど迷走を続けている。関係者の証言とも食い違う点もあり、矛盾のない説明とは言い難い。「首都の顔」として普段は能弁な猪瀬氏だが、話せば話すほど疑念が深まる一方だ。 猪瀬氏が徳洲会グループ創設者の徳田虎雄・元衆院議員（７５）に出馬のあいさつに出向いたのは昨年１１月６日。徳田毅衆院議員（４２）から５千万円を受領したとみられるのは１１月２０日で、状況から１２月１６日投開票の知事選に使う目的で現金を借り入れたと推察するのが自然だ。 猪瀬氏は今年１１月２２日午後１時すぎの囲み取材では、選挙目的だったことを認め「資金提供という形で応援してもらうことになった」と明言。「選挙にはお金がかかるかもしれない」「使った場合には収支報告書に書くつもりだった」との認識も明らかにした。 だ
「本当に嫌なら抵抗するはず」裁判官の誤った“思い込み”…性犯罪の無罪判決「検証本」出版へ 大阪弁護士会（1/3ページ） - MSN産経west
強姦など性犯罪事件の無罪判決について、大阪弁護士会が来春にも、被害者の立場で検証した書籍を全国の弁護士会で初めて出版する。検証の結果、多くの無罪判決は、恐怖で抵抗できないケースがあるのに、裁判官が「本当に嫌なら抵抗するはず」という誤った“思い込み”から被害者供述の信用性を否定し、無罪を宣告していると分析。「裁判所の認定は性犯罪被害の実態と乖離（かいり）している」と批判する。一方、専門家からは「冤罪（えんざい）を防ぐため、供述に頼らない立証が必要だ」との声も上がる。抵抗なければ「不自然」 性犯罪の法令見直しや被害者支援を国に求める決議を近畿弁護士会連合会が平成２１年１１月に採択したのを受け、大阪弁護士会は、２２年４月に性暴力被害検討プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。無罪判決の検証を進めてきた。 ＰＴは昨年９月にシンポジウムを開き、１４～２４年に最高裁などで言い渡された性犯罪の無罪判決など約２
普天間移設決する天王山 政府・自民、「前哨戦」にも全力 過去も常に「受け入れ是非」が焦点＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
来年１月１９日投開票の沖縄県名護市長選まで３カ月を切り、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に対する容認派と反対派の候補者が出そろった。市長選は過去４度も同じ対決構図で普天間移設が争点となった。今回は辺野古の埋め立て承認をめぐる仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事の判断にも影響を及ぼすことから、政府・自民党は市長選を普天間移設実現を左右する天王山と位置付けて「前哨戦」から全力を挙げる。（半沢尚久） 市長選に出馬を表明しているのは、現職で移設反対派の稲嶺進氏（６８）＝無所属＝と、容認派の自民党県議、末松文信（ぶんしん）氏（６５）。 末松氏は、出馬を表明した今月２４日には移設容認を明言しなかったが、移設を受け入れた３代の市長を助役や副市長として支えた。市長選も条件付きで容認する市議らの要請を受け、出馬を決めた経緯がある。 ５月に出馬を表明した稲嶺氏に対し、末松
【鼓動】韓国は「生き地獄」か “脱南”する脱北者たち＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
韓国に定住していた脱北者が再び第三国や北朝鮮に向かう“脱南者”が多発している。最近では、北に逆戻りした住民が韓国での生活を「生き地獄」だったと非難。以前ならば、こうした言動は「北朝鮮体制の政治宣伝」と切り捨てられてきた。だが一方で、韓国社会の差別や就職・生活難に苦しむ脱北者が増加し社会問題化しているのも事実。「同胞」であるはずの脱北者すら逃げ出していく現状に、韓国政府は頭を抱えている。（ソウル 加藤達也） 今月１５日付の東亜日報社説はこの問題に言及。これまで韓国に亡命し定住を決めた累計２万５５６０人の脱北者のうち、「６８９人は第三国に滞在している」と把握されていると指摘した。経済的困難や韓国生活への不適応で自殺した脱北者も２６人に上るという。 さらに、過去５年間に韓国籍者の難民申請を受け付けた国から韓国政府への指紋照会１５５件のうち、８１・３％の１２６件は韓国に定住していた脱北者だったとも
「夫の性器の形状を聴かなかったのは不十分」夫婦関係聴取で和歌山県が“仰天”の準備書面を提出 - MSN産経west
和歌山県警から夫との性生活を執拗に聴かれ、精神的苦痛を受けたとして大阪市の３０代女性が県に損害賠償を求めた訴訟で、県側が「質問は不十分だ」と主張する準備書面を提出していたことが１５日、分かった。 訴訟では、任意聴取で「体位を知りたい」などと露骨な質問を続けたことが、県側が主張する「捜査上の必要性」に当たるかが争点。準備書面で県は、夫の性器の形状を聴かなかった点を不十分としており、女性側は「無関係な質問であることは明らか」としている。 県は７月に開かれた第１回口頭弁論でも、過去に女性が飲食業をしていたことから「下ネタへの許容性が高い」と記載した答弁書を提出。女性側は「名誉を傷つけ、深刻な二次的損害を与えている」と反発、新たに損害賠償請求を８月に起こし、県側の代理人弁護士の懲戒請求書を提出した。
【新聞に喝！】見落とされた新聞統合の歴史 京都大学大学院教育学研究科准教授・佐藤卓己＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経の７日付「主張」は「１万円支給 バラマキより軽減税率を」と題し、政府の消費税対応を批判している。確かに、低所得者の「逆進性」対策として現金給付は一時しのぎであり、「コメやみそといった生活に欠かせない基礎的な食料品など」への軽減税率適用が必要なことはまちがいない。だが、それと並べて「新聞や雑誌などの活字メディア」への適用まで要求する際には、もっと丁寧な説明が必要だろう。 なるほど新聞は「思索のための食料」であり、欧米で活字メディアへの軽減税率は一般的だ。特に「知識課税」反対運動の伝統があるイギリスでは、標準税率２０％に対して新聞紙にはゼロ税率が適用されている。新聞紙が民主化で果たしてきた歴史の重みゆえだろう。 さて、９月６日付産経は新聞への軽減税率適用を要求する「新聞協会研究会意見書」の全文を掲載した。論点整理には有益な文書だが、メディア史研究者として違和感を覚える箇所もある。例えば、全
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【スポーツ Ｃａｔｃｈ Ｕｐ】マー君の去就の鍵握る４歳年上の“アイドル妻”＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
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男性に下半身さらす 容疑で横浜市立中の教諭の男を書類送検 - MSN産経ニュース