｢STAP問題｣は､起こるべくして起きた
近著『嘘と絶望の生命科学』(文春新書）で、STAP問題をはじめとして、生命科学分野で度重なる研究不正とそれが起きる背景を活写した榎木英介博士。今、科学の世界では研究費の配分を巡り、極端な成果主義が横行している。その中で商業化した論文誌への過度の信用や、博士号を取得したにもかかわらず定職にさえ就けない、いわゆるポスドク問題なども生じ、複合的に科学界を蝕んでいる。 ――1月末に始まったSTAP騒動は現時点では一服したように見えますが、著書にある、背景となった問題は未解決のまま残されているように見えます。 STAP問題は世界共通の科学界の矛盾を明らかにしましたが、いずれも答えを出すのが難しい。与えるべきでない人に博士号を与えてしまったことに端を発し、理研が論文を広く宣伝してしまったという特殊な例ではあります。しかし、根底にあるのは教育のネグレクトであり、これはSTAPだけの問題ではありません。ネ
ワタミ､｢ミルキー宴会｣で起死回生なるか
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｢ワタミがブラックとは全然思っていない｣
ネットを中心に「ブラック企業」という評価が根づいてしまった感もある、居酒屋チェーン大手のワタミ。その払拭に向けて、労働環境の改善に本腰を入れようとしている。同社の構造転換を先導する桑原豊社長に、ワタミの“これまで”と“これから”を聞いた。 大規模チェーンは必要とされていない ――2014年度に和民業態の1割に当たる60店を閉鎖する。これはビジネスモデルの転換を意味するのか。 われわれを取り巻く環境で2つの大きな変化があった。1つは、人手不足に端を発した各種のコストアップだ。人件費だけでも1.5～2％上がっている。円安進行で輸入食材、物流コストも上昇の方向にある。さらに、エネルギー単価も東日本大震災前に比べると4割はアップしている。 もう1つがマーケットの変化だ。総合型チェーンの強みは、お客様が体験していることだった。和民ってこんな値段、料理もこれぐらいで、サービスの感じや空間もわかる、だか
ネトウヨは､卒業することを知らない
今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがある。今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客との対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。3人目の今回は、「純粋なる保守主義者」であり、ネット上の最強の論客として知られる、やまもといちろう氏との異色対談。 集合知で解答にたどり着く可能性を探った 湯浅：やまもとさんは、どうして「２ちゃんねる」をつくったのですか。 やまもと：えっ、湯浅さん、そ、そこの話からですか？ 湯浅：だめ？（笑） やまもと：いや、いいですよ。（笑）。あれはね、もともと西村（西村博之氏）が作ったもので、私はそれに乗っかっていただけです。彼は頭の回転の速い、非常に優秀な男です。だけど当時
ブルボン｢プチ｣が巻き込まれたハラル騒動
5月の中頃、ブルボン「プチ」シリーズのコンソメ味ポテトチップスが回収に追い込まれ、あわや不買運動に発展する寸前となった。ただし、場所はイスラム教徒が9割弱を占める、インドネシアでのことだ。 ことの経緯はこうだ。東京の大学に留学していた女性が、インドネシアで最大のコンビニチェーン、インドマレットに買い物に行ったことに端を発する。漢字が読める彼女は、そこで販売されていた「プチポテト コンソメ味」の裏側をみて衝撃を受ける。なんと「豚エキス」が含まれていたのだ。そこで早速、彼女はフェイスブックで同胞のムスリム（イスラム教徒）に警告を発した。 これを現地のオンラインニュースサイトなどが取り上げたため、騒動は燎原の火のように広まった。その過程で、「ブルボンが販売していたビスケットの原料に豚由来のものが含まれていたことが発覚」など、ややセンセーショナルな伝え方をされたことも油を注ぐ結果となった。 女子大
｢ポエム化しているのはメディアでしょ？｣
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｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕
官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Ａタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 ４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議
ワタミがもくろむ｢和民｣依存からの脱却
「私どもにとって非常に厳しい決算になった。役員一同、心から申し訳ないという気持ちです」――。決算発表会の場で、居酒屋チェーン大手・ワタミの桑原豊社長は開口一番こう述べて、頭を下げた。 同社は5月8日、2013年度の決算を発表した。売上高は1631億円で前期比3.4％増だったが、本業の儲けを示す営業利益は29億円と、同68.1％減という大幅減益に陥った。さらに衝撃的だったのは49億円という当期純損失だ。1996年の上場以来、初の赤字に転落した。 最大の苦戦要因は、国内外食事業の9割を占める総合居酒屋「和民」業態の不振。同事業の既存店売上高は前期比で93.1％となり、当初計画していた100％に届かなかった。さらに、2014年度に和民業態の1割にあたる60店を閉鎖することに伴う減損処理や繰延税金資産の取り崩しなどで、最終赤字が膨らんだ。 「ワタミの外食事業において売り上げが伸びているのは、高単価
｢客が来るはずがない｣ベトナムイオンの快挙
イオンは１月、ベトナム・ホーチミンの郊外に、ベトナム１号店となる｢イオンモール タンフーセラドン｣（以下、イオンベトナム）をオープンした。海外の同社モール型大規模商業施設としては、マレーシア、中国に次ぐ３カ国目で、ベトナム最大の商業施設となった。 グランドオープンした11日、館内は現地で暮らすベトナム人でごった返した。１日の来場者数はなんと15万人。バイク５万台、クルマ1000台で詰めかけた客で巨大な館内は混雑となり、一時は入場規制が敷かれたほどだ。 ベトナムは市民の主な足がバイクだが、駐車場に入りきらなかったものは周辺の空き地に停められ、即席の駐車場が設けられた。商魂たくましい地元住民が自主的に交通整理を始め、勝手に商売を始める場面もあった。 夜８時ごろになるとさらに客足は伸び、客足もピークに。直射日光を避けたいバイクの運転手たちが、涼しくなった夜に駆け込んだものと思われる。イオンベトナ
靖国参拝は日本の戦略的利益にとって無意味
ダニエル·スナイダー氏は、スタンフォード大学のショレンスタイン アジア太平洋研究センターの副所長だ。彼は、以前にクリスチャン·サイエンス·モニターの東京とモスクワの支局長を勤め、サンノゼマーキュリーニュースの外交政策担当編集者兼コラムニストでもあった。スナイダー氏は現在、東アジアの歴史記憶の形成に関する3年間の比較研究活動である「ナショナリズムと地域主義、分断された記憶と和解」プロジェクトを指揮している。彼自身の研究では、アジアにおける米国の最近の外交·安全保障政策と、日本と韓国の外交政策に焦点を当てている。同氏に、安倍首相の靖国参拝の影響について聞いた。 －－靖国神社を訪問する安倍首相の動機は何なのでしょうか。イデオロギー的信念なのか、あるいは自らの支持基盤の保守層との連携を強化するためなのでしょうか？ 「安倍首相にとって、これは個人的な信念の問題だと強く確信している。彼は繰り返しそのよ
任天堂はなぜ3期連続の営業赤字に沈むのか
任天堂は1月17日、2013年度の本業の儲けを示す営業損益が従来予想の1000億円の黒字から一転、350億円の赤字になりそうだと発表した。これで2011年度から3期連続の営業赤字となる。 2013年度は上半期（4～9月）が232億円の営業赤字だった。だが、年間で半分以上の売り上げを占める10～12月期に携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」、据え置き型ゲーム機「Wii U」ともに人気ソフトの固め打ちで挽回できると判断。通期で1000億円の営業黒字という2013年4月発表の予想数値を堅持していた。 Wii Uが国内外で不振 しかし、ふたを開けてみれば、Wii Uが想定以上に振るわなかった。期初段階で900万台と見込んでいた世界販売台数も、280万台へ引き下げた。「ピクミン3」や「ゼルダの伝説 風のタクト HD」といった人気タイトルの最新作を投入したものの、失った勢いを呼び戻すことはできなかった
福島原発から､トリチウム汚染水が消える日 | インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が開く近未来の扉 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
原田武夫（はらだ・たけお）株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長）を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。近著に『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』（東洋経済新報社）、『インテリジェンスのプロが書く日本経済復活のシナリオ ――「金融立国」という選択肢』（中経出版）。９月に『それでも「日本バブル」は終わらない』（徳間書店）が刊行。12月6日に『ジャパン・ラッシュ――『デフレ縮小化』の中で日本が世界の中心
西洋は「信じる宗教」、日本は「感じる宗教」
「お天道様が見ている」という世界視線の感覚 上田：私も東工大で必ず年に１回、学生にいやがらせの質問をするのです。 「この中で宗教を信じている人、手を挙げてください」と言うと、200人の教室で２、３人の手が挙がる。クリスチャンとして洗礼を受けている子や創価学会の子は手を挙げる。でも、みんなにヘンなヤツだと思われるから、挙げない子もいると思うんですね。 「じゃあ、何も信じてない人、手を挙げてください」と言うと、みんなバーッと挙げるんですよ。「その中で初詣に行ったことのある人」と言うと、手を挙げる。「その中でお守りを持っている人、持ったことのある人」と言うと、手が挙がって、カバンの中に持っている子がいるんです。「じゃあ、あなたたち、宗教を信じていないのなら、ここにハサミがあったとしたら、そのお守りをズタズタに切れる？」と言うのです（笑）。 「宗教なんか信じてなくて、神様も信じてないなら切れるだろ
一審判決は「完敗」 どうする、ユニクロ
ユニクロ側が完敗といっていい判決内容だった。ファーストリテイリングと子会社のユニクロが、名誉毀損で文藝春秋を訴えていた裁判で、東京地裁は10月18日、原告側の請求をすべて退けた。 問題となったのは、『週刊文春』が2010年５月に「ユニクロ中国『秘密工場』に潜入した！」の見出しで掲載した記事と、この記事を執筆したジャーナリストの横田増生氏が文藝春秋から11年３月に刊行した『ユニクロ帝国の光と影』。これらの記事における記述内容によって名誉を傷つけたとして、ユニクロ側は２億２０００万円の損害賠償、取り消し広告掲載、本の回収などを求めていた。 そのうち国内の労働環境について争点となった記述は、事実上１カ所のみ。現役店長の発言だ。 「11月や12月の繁忙期になると、月（間労働時間が）３００時間を超えています。そんな時は、タイムカードを先に押して、いったん退社したことにしてから働いています。本部ですか
製作者が語る｢まどかマギカ｣ヒットの理由
2011年1月から深夜アニメとして放送され、異色の人気を集めた「魔法少女まどか☆マギカ」シリーズ。どんな願いごとでもかなえてもらえる代償として、絶望をまき散らす災厄の遣い・魔女と戦う魔法少女になる使命を背負うことになった少女たちの過酷な運命を描き出すダークなファンタジードラマだ。 かわいいキャラクターにもかかわらず、物語はダークかつハードという内容が大きな話題を呼び、テレビシリーズをベースに2012年に公開された『劇場版 魔法少女まどか☆マギカ ［前編］始まりの物語』『劇場版 魔法少女まどか☆マギカ ［後編］永遠の物語』は2作合わせて興行収入11億円を突破した。そしてこれまでのストーリーを受けて、脚本・作画、すべてをイチから作り出す、完全新作として製作されたのが10月26日に公開となる『劇場版 魔法少女まどか☆マギカ ［新編］叛逆の物語』だ。 総監督・新房昭之、脚本・虚淵玄（ニトロプラス）
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