コロナ禍ゆえに重宝したい「直筆」のパワー 新型コロナ禍が長引く中、オンラインによる「対面」に救われている人も多いだろう。いまはＳＮＳを中心にさまざまな手段でコミュニケーションができる時代で、絵文字も定着しつつある。ただ、こうした時代だからこそ、直筆を見直してみるのはどうだろうか。詩画作家の須東潤一氏が、直筆が持つパワーを説く。
ＢＴＳメンバー兵役延期、苦悩する韓国から読み解く「軍隊と国家」
コロナ禍ゆえに重宝したい「直筆」のパワー 新型コロナ禍が長引く中、オンラインによる「対面」に救われている人も多いだろう。いまはＳＮＳを中心にさまざまな手段でコミュニケーションができる時代で、絵文字も定着しつつある。ただ、こうした時代だからこそ、直筆を見直してみるのはどうだろうか。詩画作家の須東潤一氏が、直筆が持つパワーを説く。
「日本国王」足利義満の危険思想はこのとき生まれた
今谷明（帝京大特任教授） 天皇にならんとした人物に、奈良時代称徳朝に弓削道鏡がいる。これに対し、義満は厳密には自ら天皇たらんとしたのではなく、次男義嗣を天皇に、自らは太上天皇として朝廷に臨もうとしたわけである。 このような義満の意図は、当時天皇家において「院政」というスタイルが常態であって、直接天皇の地位を目指すよりも、上皇に収まる方が、ある意味自然な手法であるという事情があった。以下、義満の狙いと意図、その背景について概観する。 １３７９年の「康暦の政変」によって管領の細川頼之が失脚し、将軍義満の親政が始まるが、まだ二十歳そこそこの若さであり、有力守護大名を統制するのは容易ではなかった。この時にあたって事実上義満の家庭教師の役割を果たし、その政権構想に多大の影響を与えた人物こそ、鎌倉五山から移って建仁寺住職となっていた義堂周信である。
「日本人奴隷は家畜同然」バテレン追放令に秘めた秀吉の執念
前回、天正遣欧少年使節が感じた奴隷貿易などについて述べた。日本人奴隷の売買については、宣教師たちからすれば、「日本人が売ってくるから奴隷として買う」という論理だった。しかし、豊臣秀吉にとって同胞の日本人が二束三文で叩き売られることは、実に耐え難いことであった。そこで、秀吉は対策を講じたのである。 前回触れた通り、秀吉がポルトガル出身のイエズス会宣教師、コエリョに厳しく問い質した後、天正１５（１５８７）年６月１８日に有名な「バテレン追放令」を制定している（神宮文庫蔵『御朱印師職古格』）。本稿では、その中の人身売買禁止の部分に絞って、話を進めることにしたい。バテレン追放令の第１０条には、次の通り記されている。
ＮＨＫ大河ドラマ、かくありたい！
ＮＨＫ大河ドラマ、かくありたい！ 新型コロナの影響など困難に見舞われたＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」は、それなりの高評価を得て終了した。ただ、戦国期などをテーマにした大河ドラマは主人公を「正義」として描くなど、ワンパターン化が否めない。時代劇が姿を消しつつある中、貴重な大河ドラマだけに、今回はもっと面白くなる策を提案したい。（写真はゲッティイメージズ） 新型コロナの影響など困難に見舞われたＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」は、それなりの高評価を得て終了した。ただ、戦国期などをテーマにした大河ドラマは主人公を「正義」として描くなど、ワンパターン化が否めない。時代劇が姿を消しつつある中、貴重な大河ドラマだけに、今回はもっと面白くなる策を提案したい。（写真はゲッティイメージズ）
姑息な言論テロ『竹田恒泰チャンネル』停止祭りの内幕
ユーチューブ「ネトウヨ動画削除」の波紋 今年５月、動画投稿サイト「ユーチューブ」のアカウントが突然停止する騒動に巻き込まれた作家、竹田恒泰氏がiRONNAに独占手記を寄せた。差別表現をめぐる一部利用者の「通報」が発端だったようだが、「ネトウヨ潰し」を標榜した彼らの狙いは明らかである。竹田氏の動画は本当にヘイトだったのか。
【ＤＨＣ会長独占手記】「ニュース女子」騒動、ＢＰＯは正気か
今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。
貴乃花親方が戦う「真の敵」をモンゴル人横綱は理解できまい
貴乃花親方を阻む不倶戴天の敵 「不倶戴天」。貴乃花親方の心中を察したとき、ふとこの言葉が思い浮かんだ。「同じ天の下には生かしておけない」。相撲協会の理事候補選挙で落選した親方は何と闘っていたのだろう。相撲道を追求する理念はもっともだが、それを阻む「真の敵」が誰か、どうも見えにくい。この騒動の核心を読む。
前川氏の「出会い系バー」ネタを首相官邸はどうやってつかんだのか
２０１０年に初当選したとき、あるベテラン議員にこう言われたことを思い出す。「有田さん、国会議員って平気でウソをついていいんですよ」。あぜんとした。総理が解散時期について事実を言わないことはよく知られている。しかしいま問題となっている「加計（かけ）学園疑惑」については本筋の問題から離れても異常な状況が続いていることに注目するのは、どうも「ウソ」が横行していると思えるからだ。 文部科学省の前川喜平前事務次官が、「総理のご意向」「官邸トップの指示」などが記された内部文書を、実際にあったものと証言してからのことである。菅義偉（よしひで）官房長官は正式の記者会見で、この文書を「怪文書」だと表現した。信じるに足る文書ではないと公式に表明したのだ。しかしその一方で、口外を禁じるオフレコ発言では、前川氏が文書をリークしたと名指しで語っていた。ダブルスタンダードである。しかも発言はさらにエスカレートした。
保守論壇よ、目を覚ませ！ 「右派プロ市民」に操られた日本会議の正体
菅野完（著述家） 先の参院選では、与党が勝利を収めた。その結果、自民党・公明党・おおさか維新などを含むいわゆる「改憲勢力」は衆参両院合わせて三分の二を占めたことになる。いよいよ「憲法改正」の現実味が増して来た。 護憲派の一部は、「安倍政権は改憲の意図を隠して参院選に臨んだ」と、与党側の選挙戦略を批判する。しかし実際には、自公連立与党及び官邸サイドは、あからさまと言っていいほど明確に「改憲の意思」を選挙期間中に表明しつづけてきた。 確かに安倍首相を含む与党幹部が、選挙応援演説で「憲法改正」に言及することはほとんどなかった。だが安倍首相は、選挙期間中に開かれた全ての党首討論会で「改憲は自民党の党是」「隠しているどころか、自民党は憲法草案まで示している」と、再三にわたり野党党首たちに言明している。こうした言動を踏まえると、護憲派からの「改憲隠し」批判は的外れと言わざるを得ない。紛れもなく「改憲」
読者が知らない共同通信の強大な影響力
新聞には朝日、毎日、読売、日経、産経などの全国紙や都道府県ごとに地元紙と呼ばれる地方新聞がある。北海道の北海道新聞（本社・札幌市）や東北地方に拠点を置く河北新報（本社・仙台市）、中京圏を基盤にする中日新聞（本社・名古屋市、東京では東京新聞を発行）や中国新聞（本社・広島市）、西日本新聞（本社・福岡市）などのブロック紙といった分類を含め、これらを一般紙と称する。 本稿で取り上げる共同通信というメディアは、これら様々な新聞社にニュースを提供する通信社である。もうひとつ日本には時事通信という通信社もあるが、ニュースの配信量、その影響力ともに共同通信が時事通信を抑えており、文字通り日本を代表する通信社といえるだろう。
福島のエセ科学者による科学信仰の罪
福島の被ばく報道はデマだらけ 福島の低線量被ばくをめぐる報道は、実に嘆かわしい。日本社会の知的劣化と言わざるを得ない状況だ。活動家が、自らの存在価値を守るために、意図的に倒錯して騒ぎ立てるのはある意味で仕方がない。問題は、専門家を称する人たちや、報道を名乗る者たちがそれに乗っかって、拡散させることだ。
実験台にされた大阪府民 都構想にみる橋下徹
マスコミでは、来る５月１７日に、大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われると報道されることが多い。だが、この表現は極めて不正確である。実際に行われるのは、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、大阪市だけが関わる住民投票だからである。この法律は、市町村合併の反対のことをする手続きを定めた規定だと考えれば理解しやすいだろう。すわなち、小さな市町村が合併して大きな都市を作るのとは反対に、大きな都市を解体して小さな特別区に分割する際の手続きとして、住民投票の実施が定められているのである。 ５月１７日に行われる住民投票もまた、大阪市を５つの特別区に分割するか否を大阪市民にのみ問うものに過ぎず、大阪都なるものとは全く無関係なのである。もちろん、投票の結果がどうであれ大阪府は大阪府のままであり、大阪都ができるわけではないし、大阪市民以外の大阪府民には投票権があるわけでもない。堺市もまた、
産経さんだって人のこと言えないでしょ？ - 池上彰 : iRONNA
私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に１回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。
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併合朝鮮をめぐる国政参政権付与
「右傾エンタメ」批判の嘘
今回の選挙は「夢想家」と「現実主義者」の対決である