細野豪志元環境相(無所属)が衆院選の期間中に証券会社から5千万円を受け取っていた問題で、細野氏が28日、衆院議員会館で約10分間、報道陣の取材に応じ、選挙直前に設立した旧「希望の党」の運営費などを念頭に、「政治資金として使う可能性があり、個人で借りた」と説明した。「選挙資金という考えはなかった」とも述べ、法令に抵触しておらず、自身の進退にも影響しないという考えを示した。 細野氏によると、当時は同党を立ち上げたばかりで政党交付金があてにできなかったとし、「個人の判断として何らかの可能性に備えるために準備した。私自身の政治活動として使う意識もなく、実際に(自分の)政治団体も全く使っていない」と説明した。自身や同党の候補者の選挙費用は「(それぞれが)自分で調達した」とした。 朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、細野氏は投開票3日前の昨年10月19日に証券会社から5千万円の提供を受けた。