千葉市議会は、中国新疆ウイグル自治区で行われているウイグル人に対する弾圧や人権侵害について、「ウイグル人等の自由、基本的人権の尊重および法の支配が保障されるよう働きかけることを求める意見書」を賛成多数で可決した。 意見書は、3月の市長選をめぐって自民から分裂した自由民主党・無所属の会が発議。最大会派の自民と公明は反対に回ったが、未来立憲民主ちばや共産、市民ネットワークが賛成し、6月定例会最終日の23日に可決した。議会事務局によると、自民、公明が反対した意見書が可決されるのは、極めて異例だという。 意見書は、中国の人権侵害について「国際世論を高め、外交的に包囲していくことが重要」とし、国に対して「中国において、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重および法の支配が保障されるよう働きかけることを強く求める」などとした。香港問題についても「『一国二制度』、『高度な自治』という約束