【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は19日、中国による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」とみなすと発表した。バイデン次期政権の発足直前まで人権問題を含めた対中圧力を維持する姿勢を示した。ポンペオ氏は声明で「中国共産党の指示と支配のもとで中国政府はウイグル族らへの罪を犯してきた」と指摘し、具体例として100万人超の市
![米、中国のウイグル族の弾圧を「虐殺」と認定 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/858aa95cfa52b18c629b047884bd526eb1b12bbb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO0208985019012021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.51%26fp-y%3D0.27%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3De580ffd8b8514f87c9a232f4384b5997)
「中華民族は一つの家族。共に中国の夢を築こう」。市内の幹線道路にある巨大な電光掲示板に、中国語とモンゴル語を併記したスローガンが流れていた。食堂や商店などの看板にも両言語が並ぶ。内モンゴル自治区の面積は日本の約3倍。人口約2400万人の8割超が漢族で、モンゴル族は約400万人が暮らす。 タクシーに乗って男性運転手と雑談するうちに、小学4年の子どもがいると分かり、教育改革について尋ねた。「9月からモンゴル族の小中学校1年生は国語の教科書がモンゴル語から標準語に変わった。来年から道徳と歴史も標準語の授業になる」と話し、言葉を継いだ。「内モンゴルを出たら生活や就職に不便だから、標準語を話せるようにするだけだよ」 抗議デモについて聞くと「…それはデマ」と答え、車載カメラを指さした。「乗客とのやりとりは会社にチェックされる」。そう言った後は寡黙になった。 書店や文具店が集まるエリアにモンゴル語専門の
中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢と友好都市提携を結んでいる大分市は27日、感染の防止に役立ててもらおうと3万枚のマスクを現地に送りました。 一方、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が増え続けたため、来月8日に大分市で予定されていた友好都市締結40周年を記念したイベントが延期されていました。 こうした中、大分市は感染の防止に役立ててもらおうと防災倉庫に備蓄していた3万枚のマスクを現地に送ることを決めました。 マスクが入った段ボールには中国語で「武漢、頑張れ」と書かれていて、27日午後4時すぎ、マスクを積んだ車が市役所を出発しました。 大分市文化国際課の衛藤祐一課長は「友好都市である武漢では、先週から患者が増えるなど大変な状況が続いている。武漢と連絡を密に取りながら少しでも役に立ちたい」と話していました。
今月11日に総統選挙を控えている台湾の蔡英文総統は、新年の記者会見で、台湾統一に向けた中国からの圧力について「主権を短期的な経済的利益と引き換えることはできない」と述べ、中国をけん制するとともに、台湾の人々に団結を呼びかけました。 この中で蔡総統は、去年、中国の習近平国家主席が「『一国二制度』こそが台湾統一の最良の形だ」と演説で強調したことを念頭に、「『一国二制度』が導入された香港の情勢は悪化する一方で、制度に対する信用は失われた」と指摘し、「一国二制度」は受け入れられないと改めて強調しました。 そのうえで、「台湾海峡の現状を変えているのは中国で、中国に迫られれば、われわれはともに立ち向かわなければならない。主権を短期的な経済的利益と引き換えることはできない」と述べ、経済的な結び付きを通じて統一に向けた圧力を強める中国をけん制するとともに、台湾の人々に団結を呼びかけました。 台湾では、今月
【香港=西見由章】ドイツのメルケル首相は6日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で李克強首相と会談した。メルケル氏は「逃亡犯条例」改正案をめぐって抗議活動が拡大している香港情勢について提起し、「(香港)市民の権利と自由が認められなければならない」と強調した。会談後に李氏との共同記者発表に臨んだメルケル氏が明らかにした。 メルケル氏は李氏に「平和的な解決が必要だ」と伝えたと説明。「暴力は阻止されなければならない。対話のみが有用だ」と述べ、香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官が提案した市民との対話にデモ参加者が参加できるよう望むと語った。 一方、李氏は「香港政府が法に基づき暴力や混乱を制止することを支持する」と述べた。 メルケル氏は同日、習近平国家主席とも会談。中国外務省によると、習氏は両国が「ともに自由貿易と多国間主義を守らなければならない」と呼びかけた。
北京で29日午後に行われた王毅(ワンイー)国務委員兼外相と秋葉剛男外務次官の会見の直前、中国外務省が日本メディアの代表取材者5人のうち、産経新聞の記者の取材を認めないと在中国日本大使館に伝えた。これを受けて、朝日新聞など北京に駐在する日本の報道各社は「代表取材が成立しない」と日本大使館側に伝え、代表取材者全員が取材を取りやめた。秋葉氏は王氏の後に会見した楽玉成・外務次官に抗議した。 王氏と秋葉氏の会見の冒頭取材は、日本大使館が人数を制限した形で記者を募集した。報道各社は抽選で産経新聞記者を含む5人の代表取材者を選んだ。 日本大使館によると、中国外務省が「外務省の方針に基づいて産経新聞が今回の取材に参加することは認められない」と同館に通告。報道各社は「正式なプロセスを経て決まった代表取材が否定されれば代表取材は成立しないため、今回の代表取材は行わない」とする趣旨を日本大使館に口頭で伝え、代表
【ソウル=名村隆寛】靖国神社内で11月に爆発音がし不審物が見つかった事件で、警視庁に逮捕された韓国籍の全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者(27)に関する日本メディアの報道ぶりについて、韓国政府がメディアではなく、日本政府に対し「公式に抗議」したという。その是非はともかく、抗議を受けた日本政府の関係者はただ、首をかしげている。 韓国政府が“問題視”しているのは、9日に逮捕された全容疑者の顔や実名を日本のメディアが報じていることだ。「(全容疑者の)身元が過剰に詳しく公開されたことなど、日本メディアの報道姿勢」(韓国外務省報道官)に問題があるというらしい。 日本の報道機関は、社会の関心を集める事件では、容疑者の映像や警察が報道向けに発表する容疑者の顔写真を報道する。なにも韓国人が容疑者である今回に限ったわけではない。しかも、事件は、けが人こそ幸いに出なかったものの、不特定をターゲットにした爆
群馬県の県立公園にある朝鮮人元徴用工らの追悼碑の設置許可更新を、県が保留している。碑を建てた団体が行う追悼集会で「強制連行の謝罪が必要」などと日本批判が繰り返されたためだ。 政治利用はしないという追悼碑の設置許可条件に明らかに反している。設置許可の取り消しを含め、慎重に検討している県の対応は当然である。 追悼碑は、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に平成16年、「追悼碑を建てる会」(現「追悼碑を守る会」)が建てた。 戦時中に県内の工場などに徴用され、事故や病気で死亡した朝鮮人を追悼する目的で、県への設置許可申請は「政治的行事および管理を行わない」ことを条件に認められた。 ところが、碑の前で16年から24年まで毎年行われた追悼集会で、参加者たちは、強制連行が行われたとして日本に謝罪を求めたり、朝鮮学校への授業料無償化をめぐる日本政府の対応を批判したりする発言を繰り返したという。 県は昨年から
【広州=吉田健一】17日付の香港紙「明報」などによると、世界的なパフォーマンス集団「シルク・ドゥ・ソレイユ」が今月北京で行った公演で、中国本土では公開が禁止されている1989年の天安門事件に関する写真が巨大スクリーンに映し出された。 シルク・ドゥ・ソレイユ側は、公演内容はすべて中国当局の事前審査を経たとしている。中国政府は天安門事件に関して厳しい言論統制を敷いており、審査時に当局が見落とした可能性がある。 写真が登場したのは、9~11日に行われた公演の初演。米歌手の故マイケル・ジャクソンさんの「ゼイ・ドント・ケア・アバウト・アス」という曲に合わせ、天安門事件で戦車の前に一人の男性が立ちはだかる有名な写真が舞台上に約4秒間映し出された。その瞬間、会場内の約1万5000人の観客は驚き、ぼう然となったという。
「沖縄は日本帰属」と電報=毛主席意向、大使館に徹底−64年外交文書で判明・中国 「沖縄は日本帰属」と電報=毛主席意向、大使館に徹底−64年外交文書で判明・中国 【北京時事】中国外務省が1964年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが9日分かった。時事通信が、中国外務省档案館(外交史料館)で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。 中国共産党機関紙・人民日報は8日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、49年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。 電報の表題は「『ソ連はあまりに他
3日に発売された南方週末の新年特別号。2面(上)には「私たちの夢はこれまでよりもずっと近くにある」との見出しがつけられた 【北京=奥寺淳】中国紙・南方週末の新年特別号が、共産党宣伝部の指示で全く異なる紙面につくり替えられ、記者らが抗議している。「憲政を元にした改革の夢」は、習近平(シーチンピン)総書記が訴える「中華民族の偉大な復興の夢」に書き換えられた。記者らはボツになった原文を公開した。 問題の紙面は3日発売の特別号。恒例の新年の祝辞として、同紙の特約評論家が「中国の夢 憲政の夢」と題する文章を書いた。だが同紙関係者などによると、広東省党委の宣伝部長が直接的に書き直しを指示。冒頭部分は少なくとも5度変更させられ、「夢とは当たり前のことを承諾すること」になった。個人の署名も「南方週末編集部」に変えられ、中華民族復興の夢は「これまでよりもずっと近くにある」との表現で発行された。 法がお
C大阪社長 問題の幕に「国のことを言われれば抗議しなくてはいけない」
あちこちで大変なことが起こりつつあると感じます。すごいことが起ってる。 まずは現在進行形のエジプト。ここのところ連日、数万人規模の反政府デモが起き、警察隊が催涙弾などで鎮圧にかかっています。デモ隊は30年近い独裁体制をひいてきたムバラク大統領(なんと82歳!)の退陣を求めてます。 大変なことが起っている、というのは、このデモの背景に、インターネット、そしてネット上のサービスであるツイッターとフェースブックが大きな役割を果たしているからです。 大規模デモはツイッターやフェースブックを通じて呼びかけられたもので、真偽のほどはわからないけど、エジプトでは現在インターネットへの接続が停止されたとの噂も流れています。 このエジプトの反政府デモに刺激を与えたのが、先日起ったチュニジアでの政変です。ここでも20数年独裁を続けてきたベンアリ前大統領(74)が実際に亡命に追い込まれました。この時の反政府デモ
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