「中国海警法は国際法違反」共産党・志位委員長発言に自民議員も喝采（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
中国がコロナ禍の混乱の隙を突くように日本の領海への侵入を繰り返し、東シナ海の緊張が高まっている。今年2月1日に中国政府が海警局に武器使用権限を与える海警法を施行し、海警局を「第2の海軍」化した。 【写真】飛沫防止パネルごしに記者会見を行う二階幹事長。マイクからはたわんだ配線、右手後方に国旗の前で資料を読む職員 ところが、肝心の日本政府の動きは非常に鈍い。加藤勝信・官房長官は領海侵入に、「遺憾である」と繰り返すだけで、茂木敏充外相は海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と中国に“お願い”する始末だ。 弱腰の菅政権とは対照的に、日本の政界で中国の海警法と領海侵入を最も強く批判しているのが日本共産党だ。 志位和夫・委員長は2月12日、「海警法の施行は国際法に違反」するとして撤回を求める談話を発表。この日本共産党による中国共産党政権批判には、自民党内から「よく言った
佐藤優さんに質問---「憲法第9条を推進した日本の市民団体がノーベル平和賞の候補にあがっていますが、この動きについてどう考えていますか？」（佐藤 優） @gendai_biz
佐藤優さんに質問---「憲法第9条を推進した日本の市民団体がノーベル平和賞の候補にあがっていますが、この動きについてどう考えていますか？」 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」vol035 質疑応答より 【質問】 日本の市民団体が、ノーベル平和賞の候補に憲法9条を推薦し、ノーベル賞の委員会が受理したという報道がありました。この件についてお聞きしたいです。まだ受理の段階で、受賞という流れには到底進んでいない状況だと思うのですが、仮に選定された場合、現在の安倍政権が進めるNSCなどの政策と大きく矛盾することになると思います。佐藤さんは、この動きについてどのように考えていらっしゃいますでしょうか？（匿名・20代男） 【佐藤優さんの回答】 この申請をした人たちは、まさに安倍政権を牽制するためにノーベル平和賞を利用しようと考えているのでしょう。このような外圧を用いて、自分たちが正しいと考える政治的主
【主張】首相靖国参拝 国民との約束果たした 平和の維持に必要な行為だ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。多くの国民がこの日を待ち望んでいた。首相が国民を代表し国のために戦死した人の霊に哀悼の意をささげることは、国家の指導者としての責務である。安倍氏がその責務を果たしたことは当然とはいえ、率直に評価したい。 ≪慰霊は指導者の責務≫ 参拝後、首相は「政権が発足して１年の安倍政権の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と述べた。時宜にかなった判断である。 安倍氏は昨年の自民党総裁選や衆院選などで、第１次安倍政権で靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し語っていた。遺族をはじめ国民との約束を果たしたといえる。 靖国神社には、幕末以降の戦死者ら２４６万余柱の霊がまつられている。国や故郷、家族を守るために尊い命を犠牲にした人たちだ。首相がその靖国神社に参拝することは、国を
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 | 米国大使館 東京・日本
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。
米側の昭和天皇政治利用に外相が「迷惑千万」 外交文書公開 - MSN産経ニュース
昭和４６年（１９７１）年、昭和天皇が欧州諸国ご歴訪前に立ち寄られた米アンカレジでのニクソン大統領（当時）との会談で、米側が会談を政治利用しようとしたことに福田赳夫外相（同）が「わが方としては迷惑千万である」と不満を伝えるよう指示していたことが７日、公開された外交文書で分かった。当時はニクソン氏による米中接近が日本側に動揺を与えており、会談で日米関係修復を印象づけようとする米側の要求を日本側が拒否した実態が浮き彫りになった。 会談は昭和天皇が欧州訪問の途中給油に立ち寄った米アラスカ州アンカレジに、大統領が出向く異例の形で４６年９月２７日（日本時間）に実現した。 米側は会談に向けた事前調整で「米国の慣行では、両首脳のみで３０分、引き続き随行者を交えて３０分間会談する」などと、両国外相らを交えた実務的な会談に多くの時間を割く案を示した。同年９月２０日に福田外相が牛場信彦駐米大使に宛てた公電による
在外公館で何が起きているのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ワシントンにある駐米国大使館とならぶ日本政府の巨大な在外公館である北京の駐中国大使館で問題が起きているようだ。 現在、大使館、広報センター、領事局と三つの建物に分かれている大使館機能を統合するために、新しい大使館が建設されたのだが、建築確認では吹き抜けになっているはずのところに部屋を作ったということが理由で、中国当局から引っ越しに待ったがかかり、引っ越しができないでいる。 昨年、引っ越しの直前に一度、引っ越しがキャンセルされ、今年１月８日に引っ越しをすることになっていたのが、前日の夜にまた、引っ越しがキャンセルされた。 セキュリティの観点から、日本の引っ越し業者が荷物の移動のために日本から日本人の作業員を送っていたのだが、結局、引っ越しが中止になり、無駄足になった。 このため、設計図通りに吹き抜けを復活させるのかと思いきや、日本にある中国の公館に何らかの便宜を図ることとバーターで引
サポーターの安全確保 外務省が北朝鮮に職員派遣へ - スポニチ Sponichi Annex サッカー
サポーターの安全確保 外務省が北朝鮮に職員派遣へ
仙谷氏「ＡＰＥＣのため船長釈放」と丸山氏暴露 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院決算委員会が１８日、行われた。自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への影響を懸念したものだとし、船長の釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。 「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「ＡＰＥＣが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。 仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。１８日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。
外交について
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」に
日本は“船長トラップ”に乗せられた!? 尖閣沖衝突に「自民党ならこうはならなかった」の声も
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
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