2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建て替え問題で、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は26日、新競技場の基本設計の条件案を公表した。建物の床面積を当初計画から25%削減し、約22万平方メートルとした。商業施設など付随施設の面積を縮小することで「周辺景観を損ね、建設費を肥大化させている」と批判を浴びていた床面積を削り込んだ。同日、JSCが都内で開いた有識者会議で示した。 【十分な議論が行われたのか…】新国立競技場、英の建築家2人 デザイン審査会議を欠席 新たに公表された条件案は建設費について本体工事費で1413億円、周辺整備費372億円と見積もった。JSCの当初の試算では最大で3000億円に膨らんだが、1785億円に落ちついた。床面積の25%削減の内訳は▽スポーツ博物館、レストランなどの商業施設、VIP席やボックスシートなどの関連施設の縮小▽900