「土下座のほうがマシ？」ミドルを惑わす若手の承認欲求：日経ビジネスオンライン
「中間管理職って、何やってるの？」 「謝罪！」 「何、それ？」 「日々、謝罪の嵐。朝、会社に行くと、『マジ？？』って事件ばかりで。その対応に謝りに行く。それが日課。しかも、 最近は、“わけのわからない謝らせ方”が出てきたもんだから、ストレスが溜まってます」 これは6名の部下を抱える、中間管理職の知人とのやりとりである。 わけのわからない謝らせ方――？ ・半沢直樹風、土下座 ・地方県議風、泣き落とし ・偽作曲家風、イメチェン謝罪 ・維新の会風、丸刈り謝罪 今年はいろんな“謝罪”が世間を賑わしたが、わけのわからない謝らせ方っていったい何？ 以前、CA時代の同期が、「最近のお客さんは、突然、なんの予兆もなく怒り出すから、わけがわからない」と、嘆いていたことがあった。が、この知人曰く、 「怒るのは当然だという事態が発生する。だから、謝りに行く。ところが、わけのわからない事態になる」 というのが、わ
ゼンショーHD小川賢太郎社長の独白：日経ビジネスオンライン
傘下の牛丼チェーン「すき家」でアルバイトの退職が相次ぎ、閉店や営業時間の短縮を余儀なくされたゼンショーホールディングス（HD）。第三者委員会の調査で過重労働の実態が明らかになる中、小川賢太郎社長が本誌の単独取材に応じた。小川社長は「無理やり労働者をこき使っているわけではなく、すき家は蟹工船ではない」と主張する。 （詳細は日経ビジネス9月1日号の時事深層 INSIDE STORYをご覧ください） 2014年に入り、外食やコンビニエンスストアなどでアルバイトの採用が難しくなった。中でもすき家は特に事態が深刻で、4月には一時最大400店が人手不足などを理由に閉店や一時休業に追い込まれた。背景には、店員が1人で店を運営する「ワンオペ」など、すき家の過酷な労働実態がSNS（交流サイト）などを通じて拡散したことがある。 日本はいまだに製造業主体の時代の考え方が根強い。例えば、正規社員が普通で非正規社員
日本に富裕層はいるのか？：日経ビジネスオンライン
「当惑の一言に尽きる」。米金融大手、シティグループが邦銀9行に対し、個人向け銀行業務の売却を打診しているとのニュースが駆け巡った8月20日、シティバンクのある社員は驚きを隠せなかったという。自分たちはこれからどうなるのか。今のところ、シティグループはこの報道について「シティが発表したものではない」とし、一切コメントを出していない。それだけに社員は不安な日々を過ごしている。 シティグループは英HSBCに次ぐ日本で2番目に古い外資系金融機関で、100年の歴史を持つ。店舗網も33と、手広く展開している。それだけに社員には「まさか自分たちが」という意識があったようだ。 しかし、外資系金融機関が個人向け業務から撤退・縮小する動きはこれにとどまらない。英HSBCホールディングスや英スタンダードチャータード銀行など、主だったところは既に手を打っている。これらはいずれも、日本の富裕層をターゲットに事業展開
100年前の日本は中韓だけでなく世界を見ていた：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
新型デミオの1.5Lディーゼル、小型車でも普及なるか：日経ビジネスオンライン
私事で恐縮だが、筆者の古くからの友人が、独り身であるにもかかわらず最近マツダ「アテンザ」のワゴンを買った。面白かったのは、その友人が、当然のようにディーゼルを選んだこと。このところマツダでは、ディーゼルエンジン搭載車の比率が増えている。同社によればSUV（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）の「CX-5」で約8割、「アテンザ」でも約7割といずれも過半数以上を占める。これは国産車では極めて異例のことだ。 小型車「アクセラ」だとこの比率は約13％と下がるのだが、アクセラにはトヨタ自動車のシステムを使ったハイブリッド仕様車があり、しかもディーゼル車よりも低く価格が設定されていることを考慮に入れるべきだろう。そして筆者がその売れ行きに注目しているのが、マツダが秋に発売を予定している新型「デミオ」のディーゼル比率がどうなるかだ。 燃料代はハイブリッド車と同等か デミオは排気量1.3～1.5Lクラス
“かまって新入社員”の育て方：日経ビジネスオンライン
西頭 恒明 日経ビジネス副編集長 1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。 この著者の記事を見る
三木谷浩史が描く ECの未来：日経ビジネスオンライン
インターネットが普及期に入りつつあった1997年2月、東京都港区にある愛宕神社近くのオフィスビルの一室でエム・ディー・エム（MDM）という会社がひっそりと生まれた。「マジカル・デジタル・マーケット」。その会社はその年の5月、まるで魔法のようにデジタルショップを開けるEC（電子商取引）モール「楽天市場」を世に送り出した。楽天市場の初月の流通総額は32万円足らず。だが、それから17年が経ち、同社の流通総額は1兆7000億円を超えるまでに成長した。 日本のEC市場の歴史を紐解く上で、楽天の存在は欠かせない。銀行や証券会社、保険、クレジットカード事業など幅広く事業を拡大し、ポイントを核とした「楽天経済圏」と呼ぶ独自のビジネスモデルを作ったのは、現会長兼社長の三木谷浩史氏だ。同社は楽天市場の海外展開を進め、最近ではデジタル事業への投資も活発化させている。それに伴い、優秀な人材が各界から集う今もなお、
片山・元シャープ社長、日本電産入りの裏事情：日経ビジネスオンライン
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
不要な公共事業の「なれの果て」が示す未来：日経ビジネスオンライン
7月中下旬に1週間ほど夏休みをとり、バルカン半島の3カ国（コソボ、マケドニア、アルバニア）を旅行してきた。交通手段の制約などから個人では回りにくいので、バス移動を中心とするグループツアーへの参加である。 日本ではまだあまりなじみがない「未知の国々」だが、セルビア正教会の修道院にある素晴らしいイコンや、オスマントルコ時代から残っている古い街並みなど、世界遺産に登録されている見どころもかなり多いエリアだ。その上、観光客がまだ少ないので落ち着いた雰囲気が漂っており、ゆっくり楽しめる。 筆者は大学在学中を中心に、海外フリー旅行にかなりの日数出向いた「グローブ・トロッター」である。特にヨーロッパは、北はアイスランドから南は英領ジブラルタル、マルタ、キプロスまで、小さなものを含めてほとんどの国・地域を訪れた。 そうした中、個人の自由旅行が当時まだ認められていなかったため筆者が訪問を断念した国が、アルバ
理不尽な上司にどう接するか：日経ビジネスオンライン
感情的に理不尽なことをいう職場の上司にどう接していけばいいのかということがカウンセリングのテーマになることはよくあります。仕事そのものは嫌いではないし、それどころかやりがいも感じられる。それなのに、理不尽な上司がいるために会社に行くことが苦痛になり、いっそ会社を辞めてしまおうかとまで思い詰めたり、心の平衡を崩して休職したりしている人もいます。 この問題を考えるには、部下自身の問題と上司の行動の目的との2つについて考察する必要があります。 なぜ上司の顔色を見てしまうのか 感情的でたびたび理不尽なことをいわれるので心底嫌いな上司であっても、なおその顔色を覗う人、影では悪口もいうのに面と向かっては何もいわず機嫌を取ろうとまでする人がいます。 上司が間違ったことをいったのであれば反論すればいいのに、そうしないのは、上司に嫌われることを怖れるからです。嫌われたら今の部署に、それどころか会社にも自分の
第一次世界大戦から100年、歴史の真実を知るために：日経ビジネスオンライン
みなさん、こんにちは。月に1度の読書コラムです。今年は第一次世界大戦開戦から100年という、節目の年です。これを機に、第一次世界大戦について学べる良書を紹介したいと思います。 第一次世界大戦については、第二次世界大戦に比べて学校でそれほど深く学んでいない方も多いことでしょう。1914年、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで、オーストリア皇太子夫妻がセルビア人青年に暗殺され、オーストリアがセルビアに宣戦布告したのがきっかけで…と教わったことを覚えている方も多いでしょう。 しかし少し冷静に考えてみると、その出来事がなぜ、1914年の時点で既に約600万人の兵士を動員するほどの大規模な戦争へと発展したのか、今一つ腑に落ちないことはありませんか。この背景を掘り下げることは、今の不安定な国際情勢の本質を知る大きな手がかりになると思います。 さて一冊目のお薦めは、『八月の砲声』（ちくま学芸文庫）で
ベネッセ事件を機に、個人情報保護ルール私案を考えてみた：日経ビジネスオンライン
「なんで、氏名と住所を並べただけのデータが、法律の保護対象になるのかな」 7月某日。先輩記者との打ち合わせ中、ベネッセコーポーレションの顧客情報漏洩事件について聞かれ、「この問題は思った以上に根が深いなあ」と考え込んでしまった。 「この問題」といったのは、個人情報やプライバシーがなぜ保護に対象になるのか、いわゆるプライバシー保護の理念について、国民のコンセンサスがない点である。このことは、日本のプライバシー保護法制にも、暗い影を落としている。 以下、名簿データのプライバシー侵害について分かりやすく解説するため、架空の個人データについて例を挙げてみよう。リアリティを出すために、記者の氏名を使ってみる。例えば、「氏名が個人情報だ」といっても、
内部犯行に直面し「社員への愛が足りなかった」と反省した社長：日経ビジネスオンライン
「社内の顧客情報を持ち出し、売り払って金に換えた社員に『なぜだ』と聞いたところ、『オートバイが欲しかった』と答えました。それを聞いて『そんなことなら言ってくれ。オートバイくらい買ってやったのに』と思いましたが、すぐにいやいや、そうではないと気付きました。悪いのは社長の私です。社員への愛が足りなかった」 7月に表沙汰になった情報漏洩事件について、日経コンピュータ編集部出身の後輩と話していたとき、冒頭の逸話を教えてくれた。数年前、情報漏洩を起こした企業の社長に取材をした際、そう聞かされたという。 信心深い社長であったため表現が極端に思えるが、色々と考えさせられる発言である。顧客情報の漏洩によってその企業が被った損失は金額に換算できないくらい大きかった。オートバイの1、2台分の支出で済むのであればすぐにでも支払おう。当初こう考えた社長だったが、いったん漏洩してしまった以上、後の祭りであった。 「
“立場主義”が日本を破滅させる：日経ビジネスオンライン
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、東京大学関係者を中心とする日本の専門家や権威には共通する欺瞞に満ちた話法＝「東大話法」があると指摘して注目を集めてきた東京大学教授の安冨歩氏。背景には、何にも増して「立場」を重視するという世界的にも特異な日本社会の在り方が大きく影響してきたという。 近著『ジャパン・イズ・バック 安倍政権に見る近代日本「立場主義」の矛盾』では、安倍晋三政権はもはや機能しなくなりつつある「立場主義」を何としても維持したい「立場ある人たち」のものでしかない、必要なのは安倍首相が繰り返し強調する「強い日本」ではなく、状況の変化に柔軟に対応できるしなやかさを持った社会の形成だと強調する。 その安冨氏に安倍政権の本質と、今、日本社会が進むべき方向性とその考え方について聞いた。（聞き手は石黒 千賀子） 安倍晋三政権は昨年末、特定秘密保護法案を衆参両院で可決、この7月
子どもの“貧困率”増加と「努力しない」部下の暗澹たる関係：日経ビジネスオンライン
私たちの暮らし向きは、ホントに良くなっているだろうか？ 100万ドル（約1億円）以上の資産を保有する、日本の富裕世帯数は124万世帯となり、米国、中国に次いで世界3位となった（ボストン・コンサルティング・グループ調べ）。一方、「生活が苦しい」と6割の世帯が答え、母子世帯に限ると84.8％にもなる。 これは、先週、厚生労働省が発表した、国民生活基礎調査の概況で明らかになったこと。しかも、「子どもの貧困率」が16.3％と過去最悪を更新し、これは先進国でもトップレベルであることも明らかになった。 賃金アップ、ボーナスアップ、正社員化促進など、一見、景気のいい話題ばかりが報道されているけれど、ごく一部の人たちだけが潤っているということか？ いつしかグローバル化が当たり前の世の中になってしまったけれど、グローバル化とは、デキる人“だけ”しか生き残れない社会に拍車をかけるモノ。一部の人と企業にしか利益
内部犯行の対策に“抜け”があった：日経ビジネスオンライン
ベネッセホールディングス（HD）の情報漏洩は、流出した個人情報の数は最大2070万件になる可能性があり、国内で過去最大級の事件となった。ベネッセHDの顧客情報が抜き出されたのは、同社から顧客データベースの保守管理を委託されたグループ会社「シンフォーム」が、業務を再委託した先の企業だ。そこに派遣されていたSE（システムエンジニア）が情報を取り出し、名簿会社に持ち込んだ。このSEは7月17日、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で逮捕された。それを受け、ベネッセHDは、顧客への謝罪として200億円の原資を準備し、お詫び品や受講費の減額などを検討すると発表している。 ベネッセHDの情報管理体制に不備はなかったのか。今回はセキュリティの専門家である慶應義塾大学 環境情報学部の武田圭史教授に、企業が持つ情報をどう管理していけばいいか、そして名簿売買が横行している現状を改善していくにはどうしたらい
「狙われたら防げない」今どきのセキュリティ事情：日経ビジネスオンライン
今、企業の情報管理の在り方が問われている。先週は、ベネッセホールディングスから最大2070万件もの顧客情報が漏洩し、マスコミで大きく取り上げられた。「ウチの会社は大丈夫か」と、慌てて情報システム部門に調査を命じた企業も多いだろう。 ベネッセのケースでは、データを持ち出したのは、顧客データベースの保守管理を受託している企業に派遣されていたSEだとされている。今後、内部犯行を防止するための仕組みや運用の在り方が議論されることになるだろう。 もう1つ、忘れてはならないのが、外部からのサイバー攻撃の脅威だ。特に、特定の企業や組織から重要情報を盗み出すことを目的にした「標的型攻撃」が、近年、猛威を振るっている。国内では、2011年に三菱重工業が攻撃を受けて話題になって以来、企業や官公庁への攻撃が継続的に報告されている。昨年末には、米小売大手のターゲットが標的型攻撃にさらされ、約4000万人分のカード
なぜ、頭の良い若者ほど、 プロフェッショナルになれないのか？：日経ビジネスオンライン
「知性」と似て非なる、もう一つの言葉 田坂教授は、『知性を磨く 「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、「知性」と「知能」は、似て非なる言葉であり、高学歴とは「高い知能」を持っていることを意味しているが、「深い知性」を持っていることを意味しないと指摘されていますね。 そのことを、この連載の第1回では、「なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？」という逆説として述べられたと思いますが、前回の連載第2回の最後に、「知性」と似て非なる、もう一つの言葉があると言われました。それは何でしょうか？ 田坂：そのことを説明するために、ビジネスにおいて、しばしば遭遇する一つの場面を紹介しましょう。ビジネスパーソンならば、誰もが、こうした場面を経験したことがあるのではないでしょうか？ 例えば、ある新事業企画の会議。 ある若手社員が見事なプレゼンをする。同僚の若手メンバーは、感心しなが
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