「きゃりーは日本民族の誇り」、ワーナー会長が語る快挙：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス7月14日号の特集「コンテンツ強国へ この“熱狂”を売れ！」で、力強く世界へと打って出る日本のコンテンツ産業を追った。表紙を飾ったのはアーティストのきゃりーぱみゅぱみゅ。今年2月、米サンフランシスコでライブをした時のワンショットだ。 きゃりーが活躍の舞台を世界に広げている。ということは、何となくご存知だろう。だが、その内実や舞台裏は、あまり知られていない。今回、きゃりーのCDを世界展開することに成功したワーナーミュージック・ジャパン。その名誉会長を務める石坂敬一氏のインタビューをもとに、きゃりー世界進出の舞台裏を紐解く。 「おっしゃ Let's 世界征服だ」――。耳に残るエレクトロナンバー「インベーダーインベーダー」。リリースから1年強、きゃりーぱみゅぱみゅは“世界征服”への足がかりとなるかもしれない快挙を成し遂げた。CDの世界展開だ。 きゃりーの新作CDアルバム「ピカピカふぁ
世界の食料の3分の1が廃棄されている理由：日経ビジネスオンライン
世界の食料の3分の1あまりが廃棄されているのはなぜか。 私たちに何ができるのだろうか。 トリストラム・スチュワート氏は食品廃棄の問題に取り組むイギリス人活動家で、廃棄の実態を赤裸々に描いた書籍『世界の食料ムダ捨て事情（Waste: Uncovering the Global Food Scandal）』（NHK出版）の著者。捨てられる食材を使って道行く人々に食事を提供するイベントや、従来は腐らせるしかなかった余剰農作物を収穫するボランティア活動など、さまざまな活動を展開している。 彼の試算によると、欧米各国で廃棄される食料の4分の1もあれば、世界中で飢餓に苦しむ10億人の人々が食事にありつけるという。こうした取り組みにより、先ごろナショナル ジオグラフィック協会のエマージング・エクスプローラー（新進支援研究者）に選ばれたスチュワート氏に話を聞いた。 食品廃棄の問題に関心を持つようになったの
日の丸掃除機、敗戦の日：日経ビジネスオンライン
ルンバで家庭から「箒」をなくした米アイロボットが、今度は「ぞうきん」を世の中から一掃しようと新商品を投入した。 同社が7月1日に新たに発表したのは、水拭き掃除機「ブラーバ」。白を基調としたB5サイズの四角いコンパクト軽量機で、黒をメインとした丸い形状を特徴としたルンバとはイメージを一新する。 すでに世界30カ国で発売されているブラーバは、元々米エボリューションロボティクスが開発販売していた「Mint（ミント）」をベースにしたものだ。2012年に同社を買収したアイロボットが、改良を加えブラーバとして市場に投入。2013年8月から販売を開始し、すでに世界30カ国で発売している。今回日本向けに投入するに当たって、ボディを白に改良。2014年7月4日、アイロボットストアで3万3000円で販売を開始した。量販店等での販売は今後直販サイトでの売れ行きを見ながら決めていくとしている。
「俺、考えるの止めてる？」 部下を無力化させるリーダーの大罪：日経ビジネスオンライン
権力は、権力をもたらす――。 常々そう思っていたけれど、その瞬間をまざまざと見せられた感じがした。 「僕にまかせなよ。僕が決めるから。キミたちもそのほうが幸せになれるよ。だって、キミたちのことを、いちばん考えているのは僕なんだよ。キミたちが危険な目にさらされないように、僕がちゃんと考えて、判断して決めるから。何も心配しなくて大丈夫だよ」 「だって、キミたちを守っている“武器”（＝憲法）は、かなり旧式のやつで、使いものにならない。そのことがわからないのかな？ いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは守り抜いていくからさ」 そんな風になだめられている気がした。 そう。先日、集団的自衛権容認の閣議決定を受けて、安倍首相が行った記者会見である。 「何？ 今日は上司部下関係じゃなく、政治を語る？」 いやいや、そういうわけではありません。 もちろん今回の決定にも、集団的自衛権にも、憲法9条につ
デンソーモノづくり革新が目指す2つの「半減」：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が昨年11月に発売したSUV（多目的スポーツ車）「ハリアー」と今年1月に発売したミニバン「ノア/ヴォクシー」。この2つのモデルで、トヨタでも初めての試みがなされている。それが、エアコンユニットの共通化だ。 エアコンユニットの開発と製造を担当するのが、カーエアコンで世界シェア3割を握るデンソー。同社は昨年、「ヴィッツ」クラスの小型車から高級セダンやSUVまで、大半の車種でそのまま使える世界初の共通エアコンユニットを開発した。今後は、トヨタ以外の自動車メーカーにも搭載される予定だ。 トヨタは「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」と呼ぶ新たな新車の開発手法を導入している。それが反映された新車が出てくるのは来年以降となるが、部品レベルではその成果が見え始めている。エアコンユニットの共通化は、その一例だ。 TNGA効果がどのようなものか。それは、デンソーが狙う2つの
トヨタ自動車の統計学活用に60年以上の歴史：日経ビジネスオンライン
渡邉：トヨタでは問題解決の有効なツールとして「Statistical Quality Control」、略してSQC（統計的品質管理）を根付かせる取り組みをしています。 社員向けのSQC研修、実践における活用支援、さらに実際に社員がSQCを活用して業務を改善した事例を発表する大会の開催などです。そこで紹介された改善事例は社内にも広めていき、社員1人ひとりが統計的ものの見方・考え方を活用して、仕事の質や技術力の向上に繋げていくことが仕事です。 西内：先日、トヨタ自動車さんに招待されての社員発表会で統計学活用の講演をしたのですが、技術系、事務系、営業系を問わず大勢の方が参加されていて、大変な盛況ぶりでした。 渡邉：SQC全社大会ですね。弊社では技術系約160部署を中心に、SQCの事例を募り、選考会でプレゼンしてもらっています。その選考会を勝ち抜いたものを、年1回のSQC全社大会で発表するように
プロ野球16球団化は地方を救うか：日経ビジネスオンライン
6月24日、政府は「新成長戦略」を発表しました。先月、自民党から提出された「日本再生ビジョン」に盛り込まれ、安倍首相も乗り気だと伝えられていたプロ野球16球団構想は“落選”。今回は政策として採択されるには至りませんでした。 とはいえ、自民党の提言は久しぶりに球界再編への世間的な関心を呼ぶことにつながりました。これを機に、プロ野球の未来を見据えた議論を継続していくべきではないでしょうか。 今回のコラムで考えたいのは、「プロ野球チームの増加が本当に地域活性化につながるのかどうか」。印象論ではなく、もう少し具体的に考察してみたいと思います。 日本再生に新球団は効くのか 自民党が提出した「日本再生ビジョン」には、次のように書かれています。 「わが国のプロ野球チームは55年前から12球団のままであるが、米国では、55年前には16球団であったところ、地方都市においてチームが順次誕生し、現在は30球団ま
危機で生まれ変わり、素直になれた：日経ビジネスオンライン
過去最高益を更新し、リーマン・ショック後の大幅赤字や米国での品質問題といったどん底から「復活」したと見られているトヨタ自動車。 盤石だったはずの成長モデルが、実は限界に近づいていた。日経ビジネス6月30日号の特集「トヨタ 迫る崖っぷち」。取材班は、愛知県豊田市のトヨタの本拠地や海外の最前線で、成長に向けて聖域なき変革に挑む現場に迫った。 トップの豊田章男社長はトヨタの現状をどう認識し、何を変えようとしているのか。乗り越えるべき「危機の正体」と「自らの使命」を打ち明けた。 （聞き手は本誌編集長、田村 俊一） 2013年度は6期ぶりに過去最高益を更新し、グループ販売台数も初めて1000万台を突破するなど、企業として未踏の領域に入ってきています。一方で、トヨタ自動車の次の成長の姿が見えないという声が広がっています。トヨタは今、どこに向かっているのですか。 豊田：今のトヨタが戦っている舞台は陸上の
P＆Gの「秘密の部屋」に潜入！：日経ビジネスオンライン
P＆Gジャパンの神戸本社には、限られた社員と役員しか入ることができない「秘密の部屋」がある。「ビジネス・スフィア」と呼ばれるその部屋に今回、特別に入室を許可された。 ビジネス・スフィアに通されると、一見何の変哲もない会議室のようで拍子抜けした。ほかと違うのは、部屋をぐるりと囲むスクリーンくらい。事前に「ビッグデータを駆使するすごい部屋」と聞いていたが、どうすごいのかがよく分からない。 この部屋では普段、P＆Gジャパンの奥山真司社長や財務担当、営業担当の執行役員に対し、社内で数人しかいない「データ・アナリスト」と呼ばれる人たちが様々なデータを駆使してプレゼンをしていくらしい。そこで、データ・アナリストのビクター・タム氏に「模擬役員会」を見せてもらった。 まず、タム氏がマトリックスの中から「日本（地域）」と「柔軟剤（製品）」を選ぶと、画面上には折れ線グラフが即座に映し出された。日本の柔軟剤につ
渦中のミクシィ社長を離島で直撃：日経ビジネスオンライン
6月7日、驟雨に見舞われた東京を離れて9時間半。飛行機と電車、フェリーを乗り継いではるばるやってきたのは、島根県海士（あま）町。隠岐諸島の真ん中に位置する離島だ。 海士町はシロイカとカキ、干しなまこが名産の漁業の町。1周約90キロメートルと比較的大きな島だが、人口は約2400人。一見すると過疎化が進むただの離島のように映る。 だがこの町がユニークなのは、人口の2割近くに相当する約300人が、都会から移住した「Iターン」の若者である点だ。しかもトヨタ自動車やソニーなどの一流企業を辞めた、いわゆるエリートが多い。海士町の何が優秀な若者たちを惹きつけるのか、その謎を探るため、私は来島した。 その初日。Iターンの若者を中心に取材を進める中、町中である若者とすれ違った。切れ長の目、真ん中で分けたサラサラの髪。その時は、どこかで見たことがある人だな、としか思わなかったが、その後にひょんなことからシナプ
セブンの「おにぎり」はなぜうまいのか：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
「過労死」が減らないのはなぜか：日経ビジネスオンライン
超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ
なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？：日経ビジネスオンライン
なぜか「知性」を感じさせない「高学歴」の人物 田坂教授は、5月に、新著『知性を磨く「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）を上梓されました。この連載『知性を磨く スーパージェネラリストへの成長戦略』では、ビジネスパーソンは、いかにして、日々の仕事を通じて「知性」を磨いていくべきか、そして、「七つのレベルの知性」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」へと成長していくことができるかについて、伺いたいと思います。 まず、この連載第1回のテーマは、「なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？」です。 最初から、随分、刺激的なテーマですね？ 田坂：そうですね。正確に言えば、「なぜ、高学歴の人物が、必ずしも、深い知性を感じさせないのか？」と言うべきですが、実際、高学歴を誇る人物を見ていて、たしかに「頭は良い」とは思うのですが、あまり「賢い」とは思えない人物がいるのではないでしょうか？
セブンの隣にセブンができるワケ：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは6月16日号の特集「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」で、「セブンイレブン」を中心に成長を加速し、メーカーや加盟店への支配力を高めているセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げた。鈴木敏文会長のリーダーシップ、リアルとネットが融合する「オムニチャネル戦略」の真意、グループの経営体制の今後に迫った。 本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介していく。 第一回は、セブンイレブンの強力な販売力を生み出す年間1600店舗もの出店力にフォーカスした。競争が激化する中、ライバルを圧倒する出店をいかにして実現しているのか。各地の現場を歩いて、実態を探った。 今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、
百貨店のシェアって、たった5％しかないんですよ：日経ビジネスオンライン
川島：三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長に就任されて、たった2年で大西さん、ものすごい変化をもたらしました。まず、2014年3月期は、連結営業利益が約30％増え、346億円というニュースを目にしました。売上高も利益も史上最高でまさに絶好調ですね。 大西：ありがとうございます。 川島：数字の面だけでなく、お店のかたちも変わりました。三越と伊勢丹という毛色の異なる百貨店の合併から始まり、2012年の伊勢丹新宿本店（以下、新宿伊勢丹）を大改装し、日本橋三越本店（以下、日本橋三越）のリニューアル計画も進んでいます。百貨店、というと斜陽産業、というイメージで語られがちですが、これだけ大きな成果をなぜ短期間で出せたのか？ 今日は「大西マジック」について教えてください。 大西：わかりました。まず、最初に言っておきましょう。川島さん、いま、百貨店が斜陽産業、っておっしゃいましたよね？ 斜陽の現実を受
稲盛さんを激怒させた会議での発言：日経ビジネスオンライン
2010年当時、JALでは予算制度をベースに経営を行っており、更生計画についても予算制度で計画が作成されていました。また初年度は更生計画を確実に遂行していくことが目標でありましたので、この予算を活かし、その中で「経費の削減」を行うことを考えました。 JALの予算制度は、かなり正確にできていました。やはり60年近い歴史の中で予算制度を続けていますから、いいかげんな予算ではありませんでした。 各本部で年度計画と月次計画は、予算制度に基づき精細につくられていました。この年度計画と月次の損益計算書の作成を早め、二つを使って経費削減を目的とした業績報告会をスタートさせました。 業績報告会とは何かと言いますと、各本部の業績の結果と見通しを報告する全社会議です。会議の目的の一つめは「経費削減への取り組み」、二つめは「幹部の数字への意識を高める」ことでありました。 稲盛さん曰く「予算という言葉はよくない」
アマゾンが獲得した“ゾンビ免許”：日経ビジネスオンライン
4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少
原発時代は終わったのではないか：日経ビジネスオンライン
5.21衝撃の判決 歴史的な出来事が起こった。2014年5月21日、福井地裁は、関西電力大飯原発3、4号機について、運転してはならない、という命令を下したのである。日本のエネルギー政策を根本から揺さぶるほどの大きな判決である。関西電力はこの判決を不服として翌22日に控訴した。しかし、仮に、上級審で判決が覆ることがあったとしても、かなり時間がかかるだろう。 筆者は、太陽光発電を基幹電源として推進しようとしている。温暖化対策のためのCO2削減が主たる目的だ。 一方、原発に関しては「慎重派」。すなわち、長期的には廃止するべきだが、即時撤廃は現実的でないという考えだ。具体的に言えば、2030年時点で、日本の総発電量の10％程度を原発で賄うのが適正なレベルだと想定している。そのためには、現存する50基のうち、常時10基程度を稼働させる必要がある。新規建設はしない。 これが筆者の基本構想だったのだが、
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「マツダほど素晴らしい会社はない！（笑）」：日経ビジネスオンライン
米陸軍初の日本人教官が伝授、スーパーエリートの育て方：日経ビジネスオンライン