広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
いくら言っても、人や組織が変わらない理由：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
彷徨う“未婚40代非正規”の鬱々たる現実：日経ビジネスオンライン
非正規労働者の相対的貧困率は、若年男性（25～34歳）では23.3％と5人に1人であるのに対し、壮年男性（35歳～44歳）では3人に1人（31.5％）、配偶者のいない女性ではさらに増え、2人に1人（51.7％）に上ることがわかった――。 これは先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」で明らかになったことである。 就職氷河期に、学校を卒業した人たちが40歳前後となった。40になれば、親も高齢になり、若い世代とは、違う問題があるに違いない――。そんなリサーチクエスチョンのもと、「ミドルの非正規社員」にスポットを当てた調査を、労研が実施したのだ。 「今はまだ、母の面倒を見なきゃならないんで、なんとかなってますけど。自分1人になったら……ヤバいなぁって思うんです」 昨年夏、元女性歌手の転落死に関する報道が問題になったとき、非正規で働く40代の男性
天安門25周年前の圧政：日経ビジネスオンライン
天安門事件25周年を迎える今年の中国の人権派、民主派、宗教への弾圧は、おそらくこの四半世紀最悪になっている。中でも浦志強弁護士や中国社会科学院研究員の徐友漁氏、北京電影学院の郝建教授ら、融和派、穏健派に属する知識人まで騒乱挑発罪で逮捕されている。この状況は例年の天安門事件記念日（6月4日）前に、民主派・人権派人士を一時拘束して活動させない、といった甘いものではなく、懲役刑が科される可能性が強い。 人権派や宗教に苛烈な弾圧、暴力の連鎖も これに前後して改革派ジャーナリストの高瑜氏や浙江省杭州市の民主活動家で天安門事件再評価を求めてきた徐光氏も逮捕されている。深圳では在米亡命華人の余傑氏の新作「中国的教父習近平（中国のゴッドファーザー習近平）」を出版した香港の出版人・姚文田氏が逮捕され密輸罪で懲役10年の判決を受けた。 一方で新疆ウイグル自治区のウルムチでは80人が死傷する爆破事件や広東省広州
賃貸派って老後はどうするの？ 放浪？：日経ビジネスオンライン
家を買うべきか、借り続けるべきかは若手社員にとって永遠の命題だ。仕事のことならともかく、こと持ち家問題に関しては、先輩に相談しても明快な答えは得られない。既に自宅を購入した“持ち家派”は「家賃を払い続けても賃貸住宅は未来永劫、他人の物。同じくらいの金額ならローンを払って自分の資産にした方がよい」と主張する。一方、“賃貸派”は「先が見えない中でローンを組むなんてとんでもない」と持ち家戦略のリスクを煽る。両者の主張は平行線を辿るばかりで、永遠に決着が付きそうにない。 だが、そんな中、「サラリーマンは自宅を買ってはいけない」と明確に主張するコンサルタント・不動産投資家がいる。その根拠と、賃貸派のアキレス腱である老後の暮らしについて対策を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書「サラリーマンは自宅を買うな」で、会社員がローンを組んで自宅を所有するリスクを主張されています。今ここに、まさに自宅を買わん
カーシェアリングの本当の魅力：日経ビジネスオンライン
4月にカーシェアリングサービスに入会した。周りの友人が使っているということを聞いてはいたものの、いまいち利便性の実感が湧かず入会に至っていなかったカーシェアリング。通常のレンタカーサービスでも、多くて月に1回程度しか使わない私にとっては、縁遠いものと思っていた。 入会しようと思ったのは、自宅近所ににわかに「タイムズカープラス」のノボリを見る機会が増えてきたからだ。タイムズカープラスは、タイムズ24が運営するカーシェアリングサービス。こんなところにもタイムズ24の駐車場があったのかと思うほど、自宅近辺に多くの駐車場があり、それら駐車場のほとんどでタイムズカープラスを提供しているようだった。 それまでレンタカーを借りる際は、レンタカー店舗までバスかタクシーで移動し、往復数百円～1500円程度かかっていた。タイムズカープラスの場合、自宅徒歩圏内に数カ所借りられる場所がある。「自宅から徒歩圏内」「
社畜2.0の時代～労働者が機械になる日：日経ビジネスオンライン
人間を動物のように扱っていいとも 世の中にひろく喧伝されている概念にもかかわらず、実際に原典を読んだ人がほとんどいないケースがよくある。たとえば、マーケティングで有名なマイケル・ポーターはビジネスマンが多く引用するのに、その著書「競争優位の戦略」は意外に読まれていない。社会主義国や共産主義国の限界や、欧米資本主義国との軋轢がこれほど話題になっているのに、カール・マルクスの「資本論」を読んだ経験のある人は少ない。 あるいはテイラー主義はどうだろうか。テイラー主義とは生産現場に科学的管理法を導入することだ。フレデリック・テイラーが提唱したもので、「科学的管理法」などの一連の著書にまとめてある。 生産現場において労働者をむやみやたらに使うのではなく、作業のストップウオッチ計測やスケジュール管理によって効率を最大化していく。勘や経験、あるいは直感に頼るのではない。データを把握、分析することで、工程
「すき家」、閉店が目立つのは店舗数が多いから：日経ビジネスオンライン
例年、3月末には学生アルバイトが退職するため店舗のスタッフが減るが、今年は景気浮揚の影響もあり、それを補う採用がうまくいかなかった。一部店舗においては人手不足が原因で閉店を余儀なくされ、せっかく「すき家」の牛丼が食べたいとご足労いただいたお客様には、ご迷惑をおかけして大変申し訳なく思っている。 また、採用が思うようにいかずに一部のアルバイト諸君、クルーのみなさんの負担も増えた。こうした状況は急速に回復しつつあるが、3月末から4月にかけて、そういう店舗が発生したということについては、対策が必要であるという認識を持っている。 現状をお話すると、人手不足で閉店しているのは28店、リニューアルを目的とした閉店なども合わせると、5月14日現在、184店が閉店中だ。（人員不足の影響はすき家だけ大きいように見えると指摘されるが）すき家は全国に約2000店舗あるので、目立つということはあるだろう。100店
「林原家」に何が起きていたのか：日経ビジネスオンライン
北方 雅人 日経トップリーダー編集長 1991年一橋大学社会学部卒業後、日経BP社に入社。日経ベンチャー（現日経トップリーダー）、日経レストランなど経営誌の編集部を経て、2010年より日経トップリーダー副編集長。17年1月より現職。中小企業経営のスペシャリスト。 この著者の記事を見る
すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん
安倍首相も驚いたオランダ植物工場：日経ビジネスオンライン
5月12日号の特集「背水の農 TPPショック、5大改革で乗り越えろ」ではオランダの植物工場を現地取材し、小国ながらも世界2位を誇る農産物の輸出力について紹介した。大規模化、生産性向上、コストダウンの3つを絶えず継続しており、3月下旬には安倍晋三首相が視察するなど日本政府関係者もオランダ詣でを繰り返している。 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉でのライバルにあたる米国や豪州と違い、土地の広さが限られる日本でも効率的なオランダ型の施設園芸を今後展開したいとの思いがある。そうした動きを先取りし、日経ビジネスオンラインの連載ではオランダ植物工場の強さの秘訣に迫りたい。 トマトや花は世界トップの輸出シェア オランダの人口は1679万人、国土面積も415万ヘクタールにとどまる。いずれの規模も日本の1割程度という欧州の小国だが、農産物の輸出額は年間893億ドルと米国に次いで2位の座を保つ。農業はGDP（
ニッポンの製造業から消えた400万人労働者の行方：日経ビジネスオンライン
女性の年齢別の労働参加率のデータ形状にみられる、いわゆる「M字カーブ現象」の緩和に伴い、女性の就業率が上昇していることは、近年、広く認識されているようだ。一方で、そうした「女性の進出が加速中」といった労働市場全体でみた傾向とは、いささか異なる分野が存在する。 製造業に絞って就業者に占める女性比率をみると、過去20年間以上、一貫して低下傾向にある（図1）。実際に、確かに解消しつつある（マクロの）M字カーブに対して、製造業では、女性労働者は、絶対数でみても比率でみても、ともに減少・低下傾向を辿ってきた。このグラフが示す事実は、あまり知られていないのではないだろうか。 製造業において、女性比率が長期間にわたって低下の一途を辿ってきたという事実は、実は、日本の労働市場全体が、過去20年間に経験した大きな変貌の一端を映じたものと言える。以下では、日本の労働市場が、1990年代以降、現在にいたるまで、
東京の3つの宿が訪日客から絶賛される理由：日経ビジネスオンライン
訪日観光誘致に取り組む時、まず考えることは、受け入れるべき客層、ターゲットの特定です。中でも相手が団体ツアー客か、個人旅行者かで、対応すべきことやビジネスのかたちは大きく違ってきます。 観光庁によると、2013年の観光目的の訪日客で、団体ツアーで来訪した人の割合は38.4％、ツアーを利用しない個人旅行、いわゆるFIT（Foreign Independent Tour）客は61.6％を占めています。 人数、消費額共に団体客を上回る訪日個人客（FIT） 団体ツアー客とFIT客の訪日観光の消費動向を比較すると、日本国内における旅行中消費額、旅行前支出額を加えた総支出額のいずれも、FIT客が団体ツアー客を上回っています（下の表）。平均泊数でもFIT客は団体ツアー客の3倍以上で、長期滞在の傾向にあります。 一般的にFIT客には旅慣れた人が多く、自ら情報収集や旅行の手配を行います。彼らはイノベーター理
悪いのは本人だけ？JTB社員の手配ミス隠し問題：日経ビジネスオンライン
お粗末で幼稚なこの社員の行動にただ呆れるという反応が世間一般には多数を占めていますが、正直なところ、どうもこの社員一人を責める気にはなれません。現場マネジャーや責任者の観点でも決して他人事ではありませんし、経験的に、組織的な問題も皆無ではないと感じられるからです。 そこで今回は、なぜこんな問題を防げないのか？ 必要な危機管理はできているのかについて、いつものように動画を見ながら考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 新人ではなかった 自分のミスに気づいて隠蔽のための手紙を書いたというこの社員、実は2008年の入社で、静岡支店を経て2011年から現在の多治見支店に配属され、年齢は30歳ということですから、決して経験の浅い人物とは言えません。社歴からしても、問題が起きた時の対応にまったく不慣れだったとも考えにくい。 だとすると、手配ミスに気付いた
「ブレスト」のアイデア出しは、実は効率が悪い！：日経ビジネスオンライン
本連載では、昨年まで米国のビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、みなさんの中には、新しいアイデアを出すために「ブレイン・ストーミング」をする方も多いかと思います。複数の人が共にアイデアを出し合うブレイン・ストーミング、いわゆる「ブレスト」は、ビジネスでは新製品企画、キャンペーン企画などの「新しいアイデア出しの場」としてよく使われています。 ブレストの目的が「アイデアを出す」ことなのは、みなさんの共通認識でしょう。ところが世界の経営学研究では、「ブレストでアイデアを出すのは、実は効率が悪い」という結果が得られています。まるで本末転倒な印象ですが、しかしこれは、ブレスト研究者の間ではよく知られたことなのです。 なぜブレストはアイデアを出すのに、むしろ効率が悪いのでしょうか。今回は、「組織に求められるブレイン・ストーミングのあり方」について、世
「成果未達は自己責任？」柔軟な“働き方”をけしかける安倍政権の罪：日経ビジネスオンライン
第一次安倍政権時に、“過労死促進法”と批判を浴びた、アノ法案が再び俎上に上げられている。 「ホラ、日本人ってちょっと働き過ぎだと思いませんか？ 長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、結果として家で過ごす時間も増えるでしょ？ これで少子化問題も解決！ 一石二鳥、いや三鳥でしょ？」 ずいぶんと誇張した表現にしてしまったが、確か、時の総理はそんなこと言っていたように記憶している。 「え？ 過労死促進法って？ そんなアホな。だいたい経営者は、過労死するまで働け！なんて言わない。過労死を含めて、これは自己管理。ボクシングの選手と一緒」 そう言い放った人は、当時、労働政策審議会労働条件分科会の使用者側の委員だった。 そして今回。 「人口減少下で持続的成長を実現するため、老若男女を問わずすべての国民が能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を実現したい」 と安倍総理は述べ、 「時間ではなく成果
“雰囲気最悪”な職場の共通項：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
新疆弾圧で「ウイグル難民」急増：日経ビジネスオンライン
3月1日に雲南省の昆明鉄道駅で発生した「ウイグル族による無差別殺人事件」をめぐり、今頃になってある「疑惑」が流れている。ひょっとして、あれは新疆独立派など関係なかったのではないか。そうではなくて、ただ密出国を望んで昆明に潜伏していたところを当局側に感づかれたために行き場を失って暴発しただけではないか？ 彼らはテロリストではなくて「難民」だったのではないか。惨劇の現場となった雲南の昆明駅はウイグル族の密出国の拠点となる場所だった。最近、その推論を裏付けるように、その「ウイグル難民」ともいうような、国外脱出の実態が相次いで明らかになっている。 昆明事件は「聖戦」ではなく「暴発」か 米国発の華字ニュースサイト・明鏡新聞網によれば、3・01昆明事件はウイグル族が犯人ではあるが、中国側が公表するような東トルキスタン独立派の仕業ではない、という。「昆明事件」の容疑者たちは、実は中国当局の宗教弾圧などか
“上司の異動”を命じた母親と、近視眼に陥るミドルの共通点：日経ビジネスオンライン
「なんと母親から、『上司を異動させてください』って電話がかかってきたんです。あまりの衝撃で、8秒くらいフリーズしちゃいましたよ（笑）」 苦笑いしながらこう話してくれたのは、食品関連の会社の部長職の男性である。 「うちの子がウツになっちゃたんで、休ませてもらいます」 そう会社に電話する、“産業医もどき”の母親の存在を聞いたことがあったが、ついに“人事権”をもつ母親が登場しただなんて……。そりゃあ、驚いて金縛りにあうのも無理もない。 しかも、「あの上司は息子と合わない。息子の力が発揮できない」と、“人事部長もどき”は訴えた。 社会人になった“息子”のために電話する行為だけで正直わけが分からないのだが、「上司の異動願い」とはどういうことか。この上司が勤務怠惰だったり、パワハラしたり、なんらかの問題のある上司だったら、まだ理解できるのだが、そうじゃないと彼は断言した。 「極めて普通の、どこにでもい
日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか：日経ビジネスオンライン
フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ
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【特報】ワタミ、アルバイト100人を正社員化：日経ビジネスオンライン