２０年度 コロナ対策支出/大阪府ほぼゼロ
大阪維新の会代表の吉村洋文氏が知事を務める大阪府が２０２０年度に実施したコロナ対策のうち、府独自の財政支出がほぼゼロだったことが、日本共産党府議団の調査で明らかになりました。 府はコロナ関連事業として２０年度に約１兆６千億円を超える補正予算を編成しましたが、うち実際に使ったのは約１兆１７５０億円です。そのほとんどが交付金など国の支出と預託金などで賄われており、府独自の支出は約２２億円と対策費全体のわずか０・2%です。 一方で、府は同年度に、コロナ禍前の１９年度を大幅に上回る３３１億円もの一般会計黒字を出しています。 コロナ禍のもと府が独自に行うべき、大規模検査の推進や医療機関・中小業者への独自支援に吉村維新府政は背を向け続けています。府民の命と暮らしを守るはずの府の姿勢がきびしく問われています。(Ｏ)
アフガン自衛隊機派遣/何のために派遣するのか/小池書記局長が批判
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、政府が従来の方針を転換して、アフガニスタンに自衛隊のＣ１３０輸送機２機、Ｃ２輸送機１機の派遣を決定したことについて批判し、なぜ自衛隊の派遣が必要との判断に至ったのか、誰を運ぶのかを明らかにするよう政府に求めました。 小池氏は、政府が国際機関で働く日本人や、在アフガン日本大使館の現地スタッフらを国外に退避させるための派遣としていることについて、「すでに大使館の日本人職員１２人は、英国軍機でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に退避させている」と指摘。岸信夫防衛相も２０日に「治安情勢が急激に悪化するなか、現地に出入りしている関係国の軍用機で退避することが、最善との判断に至った」と述べていたことに触れ、「なぜ方針が変わったのか」と述べました。 また輸送対象について、国際機関で働く日本人若干名と、日本大使館・国際協力機構（ＪＩＣＡ）のアフガン人スタッフ
東京都オリ・パラ観戦/離島の小中学生動員/都心に移動 感染懸念
東京都内の小中学生や高校生らを対象にした五輪・パラリンピックの「学校連携観戦」で、都教育委員会が島嶼（しょ）部＝伊豆・小笠原諸島＝の町村にも参加を募り、一部の自治体が応じていたことが１４日までに分かりました。島嶼部は医療体制が弱く、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、都心に子どもたちを移動させる計画そのものが問われています。（丹田智之) 本紙の取材に、東京都の島嶼部９町村のうち４町村が「参加しない」と回答。一方、５町村は「参加を検討している」と答えました。 人口が最も多い大島町では、小学４～６年生の１５３人と中学生１５１人を参加対象としています。 町教育委員会によると、中学生は７月下旬に代々木競技場（渋谷区）でハンドボールを観戦、小学生は８月下旬に有明アリーナ（江東区）でパラリンピックの車いすバスケットボールを観戦する予定です。観戦の日時や場所は都教委が決めたといいます。 観戦後に船内
五輪消防 のべ３万人/救急車 各会場２台超/都計画 共産都議団が調査
東京五輪・パラリンピックの救急体制として東京都が競技会場に、のべ約３万人の消防職員と消防団員を配置する計画をたてていることが、２９日までに、日本共産党東京都議団の調べで分かりました。また都内の各競技会場に少なくとも２台ずつ救急車を配置するとしています。新型コロナウイルスの感染拡大のなか、救急搬送を担当してきた消防職員らの負担が、いっそう増すことが懸念されます。(丹田智之、三浦誠) 救急体制をめぐっては五輪招致委員会（解散）が２０１３年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルで、「約６０００人の要員を配置」し、消火活動や救急業務などをすると表明していました。ただ現段階の具体的な体制について東京消防庁は、「セキュリティー」を理由に公表していませんでした。 党都議団の調査に対し東京消防庁は、競技会場に大会期間中、のべ約３万人の消防職員と消防団員を配置すると説明。「平均すると１日
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
「桜を見る会」資料要求当日に名簿廃棄/国会追及逃れか/公文書管理まで私物化
安倍晋三首相主催「桜を見る会」の私物化問題をめぐり、内閣府が国会での追及を逃れるために招待者名簿を廃棄していたのではないかとの疑惑が浮上しています。政府は、国会を愚弄（ぐろう）する重大な疑惑の事実を明らかにすべきです。 内閣府は１４日の野党合同ヒアリングで、招待者名簿を５月９日に廃棄したと明らかにしました。 「桜を見る会」を国会で初めてただしたのは、５月１３日の衆院決算行政監視委員会での日本共産党の宮本徹議員の質問です。その質問の準備のために宮本氏が内閣府に招待者が増加した理由や選考基準などの資料を要求したのが５月９日でした。同氏の資料要求当日に内閣府が「招待者名簿」を廃棄したことになります。 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「招待者名簿」の廃棄について問われ、「従前から保存期間１年未満文書として終了後遅滞なく廃棄する、との取り扱いをしている」として、宮本氏の資料要求当日に名簿を廃棄した
萩生田文科相 公選法違反か/支部う回し選挙に献金流用疑い/１７年総選挙約１８５０万円
初入閣した萩生田光一文部科学相が代表の「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」が、２０１７年の総選挙期間中に約１８５０万円の企業・団体献金を集め、その大半を萩生田氏個人の選対本部に寄付していたことが政治資金収支報告書から分かりました。同氏の選挙運動費用収支報告書には献金した企業名は書かれていません。献金したのは「選挙応援のため」と、複数の経営者が本紙の取材に答えており、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。（岡素晴） １７年分の収支報告書によると、総選挙が公示された同年１０月１０日から投開票日の２２日までの短期間に、同支部が集めた企業・団体献金は１８４７万円でした。他方で、同支部は衆院が解散された９月２８日を皮切りに、１１月１０日まで計６回にわたって「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額１６００万円を寄付。それ以外の「選挙関係費」支出は４万円だけです。同支部が支出した選挙関係費のほとんどが、萩生
官邸、特定記者排除へ圧力/質問を敵視 記者会に「申し入れ」
菅義偉官房長官の記者会見で東京新聞記者の質問を事実上封じるような申し入れを、上村秀紀総理大臣官邸報道室長名で内閣記者会あてに行っていたことが６日までにわかりました。「当該記者による度重なる問題行為」とのべ、同記者会に「問題意識の共有」を求めています。権力の中枢である官邸が、記者を特定し、排除するような申し入れを行うことは、極めて異常です。 昨年１２月２８日付の申し入れ文書が「事実に反する質問」としているのは、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための土砂投入で赤土が広がっているなどの質問。「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねず、官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念いたします」と表明。「東京新聞の当該記者による度重なる問題行為」は「深刻なものと捉えて」いるとして、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」としています。 辺野古新基地建設のための土砂投
「残業代ゼロ」論拠崩壊 吉良議員追及/政府例示の職種 自律性なく長時間拘束
「働き方改革」一括法案が参院厚生労働委員会で５日審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員は、政府が残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の対象業務のひとつである金融アナリストから直接聞き取った労働実態が、法案のいう「時間と成果の関連性が高くない」働き方とは言えないと法案撤回を求めました。 金融アナリストは、安倍政権が高プロのニーズを示す唯一の調査でわずか１２人から聞き取った３業種のひとつ。吉良氏は、「私の聞き取った金融アナリストは、朝７時から夜１時まで１８時間拘束され働いていた」と実態を告発。早朝７時半の朝会や夜行われる企業説明会など本人の意思とは関係ない仕事による長時間労働であり、「これは大臣のいう『自律的』な業務とは言えない。高プロの対象にすべきでない」とただしました。 加藤勝信厚労相は、「個別の話は承知していない」としつつ、「この時間のミーティングに出なさい、となれば時間配分に制
東京都知事選 鳥越氏が大健闘/野党と市民の共闘発展
舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述
都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
政党助成金 自分に「寄付」 総額３．４億円超/自民参院議員４３人
２０１３年の参院選（補選含む）で当選した自民党参院議員６６人のうち、４３人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、１０００万円、８００万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は３億４４００万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。 参院議員が支部長を務める自民党支部の１３年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、大半の政党支部が同年に１７００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。 このうち林芳正前農水相（山口）、礒崎陽輔総理補佐官（大分）はじめ４３人の支部が「選挙関係費」として、本人あて（４人は選挙事務所あて）に寄付。受け取った時期は、２人をのぞいて４１人の政党支部が、同年７月４日の参院選公示前後です。 受け取った金額は
トヨタ最高益なのに 下請け７割が減収
トヨタ自動車の１次・２次下請け企業のうち約７割で、２０１３年度の売り上げがリーマン・ショック前の０７年度の水準を回復していないことが分かりました。民間信用調査会社の帝国データバンクが行った「トヨタ自動車グループの下請け企業実態調査」で明らかになりました。 調査によると、トヨタの下請け企業は、１次が４９３５社、２次が２万９３１５社。従業員数は合わせて１３５万３１９３人。そのうち、０７年度から直近の１３年度において、それぞれ２期連続して年売上高が判明した２万１７３社について調べました。 その結果、１３年度の売上高が０７年度を下回る「減収」企業の割合は、１次と２次の合計で７０・５％（１万４２３２社）でした。１次では６８・１％（２１７９社）、２次では７１・０％（１万２０５３社）でした。 トヨタ自動車の１４年４～６月期連結決算は、営業利益、税引き前利益、純利益のすべてが過去最高を更新しました。帝国デ
サラ金の借入 ７割若者/大門氏 「生活費のため」４５％
サラ金からの借り入れは若者が全体の７割を占め、派遣・契約社員など非正規労働者が「生活費」を借金に頼らざるを得なくなっている実態が浮かび上がりました。日本共産党の大門実紀史議員が１４日の参院予算委員会で明らかにしました。 サラ金借り入れの世代別内訳は、「アコム」の場合、２０歳代が４９・２％、３０歳代は２０・８％でした。 金融庁の委託調査によると、派遣・契約社員の利用目的は、「生活費を補うため」が４４・８％、「手元の金が足りなかった」が１７・２％と生活資金の不足を理由にあげています。背景には１９９０年代半ばから始まった急速な非正規雇用の拡大と正社員の賃金が抑えられてきたことがあります。 大門氏は「非正規雇用が拡大して国民全体の賃金が上がることはない。正規雇用を増やす方向に転換するべきだ」と主張しました。
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
１８年間 世間欺いた/佐村河内氏問題 代作者が謝罪/交響曲第１番 数年後「ヒロシマ」に変更
作曲家の佐村河内（さむらごうち）守さん（５０）が別人に作曲させていたことを認めた問題で、桐朋学園大非常勤講師の新垣隆さん（４３）が６日、東京都内で記者会見し「１８年間、彼の代わりに曲を書いた。世間を欺いた。私は共犯者」と認め、謝罪しました。 新垣さんによると、知人を介して佐村河内さんからオーケストラ音楽の作曲依頼を受けて知り合い、その後１８年間で２０曲以上のゴーストライターを務め、報酬として７００万円前後を受けました。 代表作とされた交響曲第１番「ヒロシマ」について新垣さんは「すぐには発売されず、数年後に（当初とは違う）『ヒロシマ』の名で発表されたときは驚いた」と述べました。 作曲の過程については、一例として、「私が幾つかのモチーフを提示し、譜面とピアノ録音を渡して彼が聞き、選んだものを基に私が全体を構成した」と説明。その際に普通に会話していたことを認め、佐村河内さんが聴覚を失ったとしてい
えっ ５万円自己負担？！/佐賀・県立高 情報端末使い教育/不安噴出 「県が購入し貸与を」
佐賀県は、来年度から全ての県立高校の新入生を対象にタブレット端末（携帯型の情報端末）を使った教育を開始する計画です。しかし、全生徒が端末を５万円で購入しなければならないため、「高すぎる」と波紋を広げています。（内野健太郎) 「下の娘がこんど高校で、たとえ公立でも制服代や教科書代とお金がかかるぞと思っていたら、タブレット代５万円といううわさ。寝耳に水です」というのは、４人の子どもがいる佐賀市内のパート女性(５０）。私立高校だった長男は入学時に約２４万円かかりました。「タブレットがないと高校生活が送れないというなら仕方ないと思うけど、家にパソコンがあり、携帯やスマホを持たせた上に、学校でタブレットなんて必要なのかと思ってしまう」と当惑気味です。 佐賀県教育委員会によれば、タブレット端末には教科書などのデジタル教材や電子辞書を搭載。生徒は自分に合った難易度の問題を解いたり、休み時間や放課後も学習
日本の異常 大学教育/日本再生の柱（安倍政権）と言いながら/毎年、予算削減の怪
安倍晋三政権が「世界の中で競争力を高め、輝きを取り戻す『日本再生』のための大きな柱」（教育再生実行会議提言）と位置づけるのが、大学教育です。ところが大学教育予算は１０年連続で減らされ、増額される気配はありません。(浜島のぞみ) 各国と比較最低の水準 高等教育（大学や高等専門学校）の予算を国際比較すると、日本のお粗末さは一目瞭然です。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のなかで、国内総生産（ＧＤＰ）に対する高等教育機関への公財政支出は平均１・４％。これに対し、日本は０・７％と最低水準です。(図) さらに、高等教育機関への公財政支出の伸び率をみると、この１０年で各国が支出を増やし、なかでも韓国は１・８倍に達しています。それなのに、日本はほぼ横ばいのままです。教育に対する姿勢の違いは明らかです。 日本では、２００４年の国立大学法人化を起点に、大学側の裁量で使える運営費交付金が、毎年、およそ１％ずつ
「何のための増税か」/小池氏が批判 「高速道路にも」/フジ系番組
日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）は１１日、フジテレビ系番組「新報道２００１」に出演し、政府・与党の目指す「国土強靭（きょうじん）化」や公共事業のあり方について各党代表者らと議論しました。 自民党の山本有二衆院議員（衆院予算委員長）は、来年４月の消費税増税による消費の落ち込みに向けた対策として補正予算で公共事業を組む必要性を強調。「ミッシング・リンク（高速道路の未整備区間）を是正したりというようなことを熱心にやっていく時期がどうしても必要だ」と述べました。 小池氏は「何のための消費税増税なのか」と指摘。「消費税は『社会保障のため』といっていたにもかかわらず、増税したら使い道には防災・減災、成長戦略と入り、今の話だと高速道路もつくりますということだ。それはまったく違う」と批判しました。 豪雨被害や、橋・トンネルなどの公共施設の老朽化による事故が続く中、政府・与党の「国土強靭化計画」が議論
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