除染業者が３０億円申告漏れ 国税「役員報酬高額すぎ」：朝日新聞デジタル
原発事故の除染作業を手がける「相双リテック」（福島県いわき市）が、仙台国税局から２０１６年１２月期までの３年間で約３０億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。計約７６億円の役員報酬を計上していたが、「高額すぎ、全額の経費算入は認められない」と判断されたという。 信用調査会社などによると、同社は福島県大熊町内での国直轄の除染事業を、ゼネコン大手の１次下請けで受注。申告漏れを指摘された３年間の売上高は計約２６６億円、売り上げ総利益はこの５割超にあたる計約１４２億円に上ったが、代表取締役らに高額の役員報酬を支払うなどし、利益（税引き前）を計約４４億円に抑えていたとされる。 同国税局は、支払われた役員報酬が同業他社の水準と比べて過大などと判断し、約３０億円について経費算入を認めなかった模様だ。追徴課税（更正処分）は約８億円で、同社は課税を不服として国税不服審判所に審査請求している。
やっぱりメルトダウンだった…東電幹部が「隠蔽」認める｜日刊ゲンダイDIGITAL
ようやく幹部が「隠蔽」を認めた。東電福島第１原発事故を巡り、東電が当時、原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」（メルトダウン）の事実を認めず、「炉心損傷」と説明し続けていた問題で、姉川尚史原子力・立地本部長が３０日の会見で「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わな…
原発避難で自殺 東電に賠償命令 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた福島県川俣町の女性が自殺したのは、「避難生活が続いてうつ病になり将来を悲観したのが原因だ」として、女性の遺族が東京電力に賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所は遺族の訴えを認めて賠償を命じる判決を言い渡しました。 東京電力によりますと、原発事故が原因だとして自殺した人の遺族が訴えた裁判で、賠償を命じる判決が出たのは初めてだということです。
「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、告訴・告発され去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣について東京第五検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。 これを受けて検察は改めて捜査を行ったうえで起訴するかどうか判断することになりました。
「吉田調書」 朝日新聞
「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル７の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま２０１３年７月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 ２８時間、４００ページ 吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページ
スクープ 現役キャリア官僚が告発「原発汚染水は海に流すしかない」それが日本政府の本心です（週刊現代） @gendai_biz
タンクからの流出は、おそらく止まらない。国民の目をそらし、忘れた頃にこっそり片をつける—もうやり口はお見通しだ。原発行政を熟知するキャリア官僚が、この国に巣食うモンスターを暴く。 私はこの目で見てきた 福島第一原発の汚染水問題が深刻化していますが、われわれ官僚、あるいは政府、東電に解決策があるのか、と問われれば「そんなものはない」と答えるほかありません。 結論から言えば、いずれ汚染水は薄めて海に流すしかなくなるでしょう。これは福島第一原発事故の発生当時から、原子力関係者の間で共有されてきたいわば「前提」であり、いまはそのための時間稼ぎをしているにすぎません。 もちろん、そんなことは誰一人口には出さない。しかし残念ながら、それが東京電力や経済産業省、そして日本政府の考えていることなのです。 2020年東京オリンピックが決まったおかげで、いずれは福島の汚染水問題に対する危機感も薄まるだろう—霞
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
【関西の議論】ナトリウム「漏れて当然」、点検漏れ１万件「形式的」、もんじゅ傷口広げたトップ暴言・舌禍…「学者気分はもういらない」周囲は悲鳴（1/4ページ） - MSN産経west
原子力規制委員会が、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開の準備をしないよう指示したのを受け、運営する日本原子力研究開発機構の理事長だった鈴木篤之氏が５月１７日付で引責辞任した。理由は１万点近い機器の点検漏れだが、学者出身の鈴木氏は「形式的なミス」などと原子力を扱う組織のトップにあるまじき発言で批判を浴びた。原子力機構は加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）で研究者が被曝（ひばく）し、施設外に放射性物質が漏れた事故でも批判されている。電力関係者からは「学者気分で不謹慎発言をする理事長はいらない」との声も上がる。安全軽視 原子力規制委が事実上の運転禁止命令を出したのは、鈴木氏辞任２日前の１５日。原子力機構に対する「レッドカード」だった。 重要機器の点検漏れは、旧原子力安全・保安院の昨夏の抜き打ち検査で発覚し、内部調査で膨大な数にふくれあがった。 規制委はトラブル続きの機構の体質
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木野龍逸 (Ryuichi KINO) on Twitter: "東電広報は、この写真は発電所の状況を把握するために撮影したものだと説明しました。それなのに、わからないってのはどういうことなのかと思うのですが、ほんとうにわからないそうです。"
47NEWS（よんななニュース）