芸能ジャーナリスト・渡邉裕二のギョウカイヘッドロック » Blog Archive » “法治国家”ならぬ“放置国家・日本”のテレビ番組!! 犯罪現場取材も報道の自由なのか!?
日本テレビ「Oha!４(おはよん)」を観ていたら、偽造免許証で携帯電話を契約する“犯罪グループ”が、ファーストフードでハンバーガーを食べながら打合せする現場の様子を放送していた。これは「振り込め詐欺」の温床にもなっているらしく今後、携帯電話の契約時に提出する免許証が本物かどうか警察に確認できるようにするということで、その“実態”として、打合せ現場を取材して放送したようだ。 が、これって、明らかに犯罪現場だろ！ いくら取材であっても、犯罪を見逃してることになる。反社会的行為ではないか!? しかも、偽造免許証らしきものまで撮っていた。オイオイ!! こんなもの撮ってる場合じゃないだろ!! 警察に通報するのが常識だろうが。犯罪の手助けして、何が報道だ!! 誰から見ても“犯罪幇助”だろう。取材者も逮捕されても不思議じゃない！ だいたい、こういう奴等は放送されると、ますます調子に乗る。エスカレートする
パチンコ解禁は断末魔？ 信頼も文化も失ったCMの未来（前編）
大物女性タレントを動員したTSUBAKIのCM戦略 は大きな話題になったが、裏返せば、万人受け する広告を作りづらくなった現状を表している テレビの広告収益低下が止まらない。テレビは本当に「広告メディアの王座」から陥落したのか? そこに再生の道はあるのか？ 気鋭の論客、広告プロデューサー・吉良俊彦氏と、マーケティングプランナー・谷村智康氏が論考する。 谷村 先日、08年3月期で、民放キー局全5社の営業利益が減益だったことが発表されました。主だった理由は、スポットCMの出稿量が減ったことです。一方で、国内の純広告費は4年連続で増加しています。これは、テレビというものへの、クライアントからの評価が下がっている結果だと思うんです。スポンサーは、テレビの広告効果が落ちていることをいろんな調査で把握していて、広告の放送料の値引きを要求してくる。それは合理的な商取引として当然です。 これまでは「ちゃん
新時代・あらゆるコンテンツは「ニコ動」でイジられる！（後編）
――かつては、ゴールデンタイムであれば、視聴率20％前後の番組が多かった。ところが今では、ゴールデンタイムでも平均10％前後という状況です。 白田 単純に言えば、余暇の過ごし方が多様化したということでしょう。また、ひとつの集団が同じ番組を見る時代ではなくなっています。「恋愛至上主義」の若者は『あいのり』（フジ）を見て、オタクは深夜枠のアニメを見るように、集団の性質に応じて番組が視聴される時間帯が分断されている。視聴者の嗜好が細分化し、それにテレビ局の番組編成が対応するのならば、ゴールデンタイムが存在しなくなるはずです。そして、幅広い一般的な視聴者を狙わなければならないゴールデンタイムの番組は、どの集団も満足できない中途半端な内容になるはずです。 また、何よりテレビ受像機が、必ずしも番組視聴用として使われなくなった。DVDやゲームのモニターとして使われている時間のほうが多いんじゃないでしょう
小寺信良の現象試考：思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい
NHK、YouTubeで公式チャンネル試験公開 著作権保護ツールの実証実験も
NHKはこのほど、YouTubeに公式チャンネル「NHKonline」を開設した。7月下旬までの期間限定で試験的に公開し、環境問題を取り上げる特別番組のプロモーション映像などを配信する。YouTubeの著作権保護ツール「YouTube Video Identification」（Video ID）の実証実験も行う。 6月6日から8日にかけて放送する番組「SAVE THE FUTURE」のプロモーション動画16本を公開した。Perfumeや女優の藤原紀香さんからのメッセージや、坂本龍一さんがプロデュースしたイメージソングを視聴できる。チャンネル終了までに、合計30本程度の動画を配信する予定だ。 著作権者が提供した動画データと、YouTubeにアップロードされている動画のデータを照らし合わせ、著作権を侵害した動画がないかを調べる「VIDEO ID」の実験も、6月中旬に始める。 公共放送のNHK
「ダビング10」6月2日開始はムリ--民放連会長がメーカー側に譲歩を求めるコメント
6月2日にも導入開始が予定されている「ダビング10」の実施について、日本民間放送連盟（民放連）会長の広瀬道貞氏は5月22日、定例会見の場で「予定どおりの実施は難しい」とするコメントを発表した。 ダビング10は、デジタル放送の私的複製に関する新ルールで、ハードディスク内蔵機器で録画した地上デジタル放送をコピーする際、、DVDなどへの「9回のコピー」と「1回のムーブ」を可能にする方式。新ルールの運用開始を進めるデジタル放送推進協会（Dpa)は、2008年6月2日4時から地上デジタル放送での実施を発表しているが、著作権を保護するためデジタル機器に課金する「補償金」をめぐり、電子機器メーカーが反発。5月14日、「運用開始を可能とするための諸条件の合意に至らなかったため、日時を確定することができない状況にある」という見解を発表し、事実上延期状態にある。 会見の席上で、記者からダビング10の運用開始の
ダビング10「複雑骨折」・経産省は何をしているのか インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
動画共有サイトなどに番組を不正投稿した人を99.9999％特定--NHKの新技術:ニュース - CNET Japan
NHKはこのほど、インターネット上におけるコンテンツ不正流通への対抗策として、フィンガープリント技術を用いた新たなコンテンツ保護技術を開発した。22日からのNHK放送技術研究所「技研公開」で展示している。 フィンガープリントとは、コンテンツに短い符号を埋め込むことで「誰に販売したのか」という情報を特定する著作権保護技術。いわゆる「電子透かし」の一種として高い特定性能を持つ。 しかし、近年の不正動画アップロードにおいては、複数ユーザーが結託して符号を改ざんし、特定不能にする「フィンガープリント破り」が登場。こうした不正ユーザー側の対抗策に耐性を持つ技術研究が求められていた。 新たなコンテンツ保護技術は、フィンガープリント符号が改ざんされた場合でも、符号上から不正ユーザーを追跡、特定できるというもの。研究実験上の成果では「100万人のユーザーに対し、不正なユーザを99.9999％の確率で特定で
asahi.com（朝日新聞社）：「アナログ放送終わります」テレビ画面に常時字幕へ - 文化
「アナログ放送終わります」テレビ画面に常時字幕へ2008年4月18日3時4分印刷ソーシャルブックマーク ２０１１年に予定される地上波テレビのアナログ放送停止を控え、今夏からテレビ画面に「アナログ」という共通の文字スーパーが流される。地上デジタル放送（地デジ）への完全移行をＰＲする。ＮＨＫや民放各社は完全移行３年前となる今年７月２４日から始める方向で調整している。 現在、地デジ受信機の世帯普及率は約２８％にとどまっているため、アナログ停波の認知度を高める狙い。ＮＨＫと民放全局、総務省からなる全国協議会がアナログ放送終了のための計画を作っており、文字スーパーはその第１弾となる。地デジ普及に向けた課題を有識者らが話し合う総務省の委員会で近く発表する。 検討案によると、今夏からアナログ放送で「アナログ」という文字を流す＝イラスト。一定期間を置き、画面の下部に「アナログ放送は２０１１年７月２４日で終
「日本のコンテンツ、ネットのせいで沈む」とホリプロ社長 (1/2) - ITmedia News
「ネットの時代が来るとクリエイターもコンテンツホルダーもハッピーになれると言われた。だがそんな経験は1度もない」――ホリプロの堀義貴社長は、3月25日に開かれた、日本音楽著作権協会（JASRAC）が主催したシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」でこう話した。 左から中央大学の安念潤司教授、ドワンゴの川上量生会長、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事 「コンテンツ立国」が叫ばれ、テレビのコンテンツのネット流通を推進すべきという圧力が、ネット業界や経済界からテレビコンテンツホルダーにかかっている。 だがコンテンツホルダーとしては「テレビ番組をネットに出してもメリットがない」というのが本音。堀社長は「ネット事業者は、作ったインフラにのせるものがないから、テレビ番組が欲しいだけだろう」と批判。「コンテンツが欲
世界一優秀な日本のテレビ局 - 池田信夫 blog
マスメディアが「第四の権力」だとはよくいわれることだが、舛添要一氏によれば、派閥の崩壊した自民党では「メディアが最大派閥になった」という。与野党のねじれで官僚機構の調整機能が麻痺してしまった現状では、「大連立」騒動を読売新聞が仕掛けたように、メディアが権力の空白を埋める第一権力になったのかもしれない。 きょうの「サイバーリバタリアン」で取り上げた電波の話は、先週のICPFシンポジウムで話した内容だが、そのあと、ある無線の専門家に「池田さんの言うことは、技術的には正しい。しかし、あなたの理屈はアメリカでは通るかもしれないが、日本では無理だ」といわれた。彼は、この話は「最初からVHF帯は放送業界が取り、UHF帯は通信業界に60MHz空けるという結論が決まっており、『懇談会』はその結論に誘導するセレモニーにすぎない」という。UHF帯(710〜770MHz)を空けるのは「アナアナ変換に携帯業者の
米国紙記者も呆れた！ テレ朝大統領選挙“報道”の軽佻浮薄ぶり
クリントンvsオバマの熾烈な争いが繰り広げられた「スーパーチューズデー」。この2月5日の模様をはじめ、予備選挙が始まった１月上旬から、「同盟国」日本のメディアも興奮気味に米国大統領選を伝えてきた。それはもう世界情勢を左右するニュースを伝えようというよりも、ハリウッドでのドタバタを伝えるワイドショーのようだった。 そもそもテレビ局は、レポーターからして、普段はグルメか温泉を取材しているような人材を選んで、米国まで派遣しているのだから、違和感を覚えざるをえない。そのレポーターとは、テレビ朝日の富川悠太アナウンサーだ。彼は、1月上旬に予備選を取材するために北東部ニューハンプシャー州に飛んだ。いや、取材というより、ヒラリー・クリントン候補を野次馬的に見に行ったというほうが正確かもしれない。 富川氏は、これまで『スーパーJチャンネル』などで、「町中を歩き回る地蔵」「カリスマ猫」「チアボーイズ」「龍宮
Not found | Nomura Research Institute (NRI)
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2015年、テレビは「ニコ動」化する？――NRIが示す未来像 (1/2) - ITmedia News
若年層のテレビ離れが進んでいる。野村総合研究所（NRI）の調査で「テレビがなくなっても構わない」と答えた人の割合は20～29歳で24％、15～19歳は33％と3分の1に達した。 テレビで放送されているコンテンツをリアルタイムで見るというスタイルが、HDDレコーダーや動画共有サイトの普及で大きく変わってきている。テレビの視聴率も低減傾向。DVDやCD、書籍などのコンテンツパッケージ市場も振るわず、コンテンツ産業は岐路に立っている。 「コンテンツ市場はどうすれば成長できるか」――NRIは2月5日、2015年に向けたメディアやコンテンツの変革シナリオを「こうあってほしいという理想も含めて」（同社情報・通信コンサルティング部の中村博之上級コンサルタント）提示した。そこで示した「未来のテレビの理想像」は、「ニコニコ動画」「YouTube」などネットサービスにある機能がいくつも取り込まれている。 「テ
B-CASは独禁法違反である - 池田信夫 blog
きのうのMIAUシンポジウムは、「ダビング10」というマニアックなテーマにもかかわらず、会場はほぼ満員だった。まもなくYouTubeの公式チャンネルに映像がアップロードされると思うが、議論で気になったことをひとつ： 「ダビング10の是非論」とか「落としどころ」とかいう話にはまりこむと、この話はデッドロックになる。この泥沼は10年前のボタンの掛け違えから始まっており、それをいくら掛けなおしてみても、同じことの繰り返しになるからだ。そもそもなぜ無料放送にCASがついているのかという根本的な問題から問い直し、これまでの経緯をいったんリセットしたほうがいい。 CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日本以外にない。FAQにも書いたことだが、事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にする
「テレビの失敗」からの大逆転劇（下）：日経ビジネスオンライン
前回記事はこちら プロスポーツビジネスにおけるネットビジネスの分野では断トツの収益力と展開力を誇るMLB（米メジャーリーグ）ですが、果たしてBAM（MLB Advanced Media）が推進するようなリーグ主導統合モデルだけがプロスポーツにおけるニューメディア戦略の「正解」なのでしょうか？ 確かに、各チームに散らばっていたリソースを一元管理し、ファンに対して統一されたプラットフォームを提供することで、インターネットを介したビジネスの収益性を最大化するリーグ主導モデルを他のスポーツリーグが追随する動きも出てきています。NBA（全米バスケットボール協会）やNHL（北米アイスホッケーリーグ）などもチームに分散したネットコンテンツの権利をリーグに統合する動きが見られます。NFL（米アメリカンフットボールリーグ）がウェブサイトの外注化をやめ、ネットビジネスに本腰を入れる決断を下したのは記憶に新しい
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http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200807150405.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000018-yom-soci
騒音おばさんの真実
livedoor ニュース - コストを抑えるために女子アナをタレント代わりに使うテレビ局