障害者雇用、役所の水増しと過去最悪の虐待数
今回は「不適切な行為」について考えてみようと思う。 中央省庁の「障害者雇用の水増し問題」をきっかけに、地方でも次々と呆れんばかりの実態が明らかになっている。 教育委員会でも水増ししていたり、糖尿病の職員や他の病気で休職中の人を障害者にカウントしていたり、障害者がまったくいないのに「雇用している」と国に報告していたり……。 「確認していなかった」 「10年前に確認しただけだった」 「認識不足だった」 などと、行政のお偉い方たちが頭を下げる映像が続々と報じられている。 コンプライアンスとか、人権とか、弱者にやさしい社会とかの表現を、省庁や地方自治体のホームページやパンフレットなどで見た記憶があるが、あれは幻だったのだろうか。 「バレなきゃな何をやってもいい」って？ 絵に描いた餅。とどのつまり「障害者手帳の数」だけを見て雇用率を引き上げ、ペナルティや助成金政策をとった末の歪み。いい意味でも悪い意
日立も技能実習不正か 目的外の職場に配置の疑い（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で、一部のフィリピン人技能実習生が、目的の技能が学べない職場で働かされている疑いがあることが分かった。技能実習制度を所管する法務省は７月、技能実習適正化法に違反している可能性があるとみて、国認可の監督機関「外国人技能実習機構」と合同で笠戸事業所を検査した。法務省は日立と実習生を紹介した団体に対して、同法に基づき改善を求める処分や指導を検討している模様だ。 実習目的とは違う職場で技能実習生が働かされている問題の構図 複数の実習生が朝日新聞に実習状況を証言した。笠戸事業所は鉄道車両の製造拠点で、新幹線や、官民一体で受注した英国高速鉄道の車両製造などを手がけてきた。実習生によると、フィリピン人実習生が数百人働いているという。 実習生の証言によると、配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」の習得のために昨春から日立で働いている複数の実習生が、英国向けの高速鉄道や
杉田水脈議員の発言と教育パパ増加の不気味
「教育ママ」ならぬ「教育パパ」なるものが、最近増えているらしい。 “らしい”とは文字通りあくまでも伝聞であり、「僕、教育パパなんっすよ！」と暴露する当人に会ったわけではない。この数カ月の間にインタビューに応じてくれた男性会社員と中学教師、仕事関係の知人などが、立て続けに「エリートが子供の教育に熱中している」と教えてくれたのだ。 むろんエリートだろうとなんだろうと、男性が子供の教育に積極的なのは悪いことではない。むしろ喜ばしいことで、父親の教育参加は「お父さん効果（The Father Effect）」と呼ばれ、近年関心が高まっている。 父親から絵本を読み聞かされて育った子供は言語表現が豊かになったり、父親との会話が多い子供は言語能力が高まる可能性が指摘されているのだ。 ところが、である。 教育パパ事情を教えてくれた面々によれば、教育パパたちは「子煩悩というレベル」でもなければ、「育メン」な
障害者雇用 複数の中央省庁が水増しか 厚労省が調査 | NHKニュース
企業や行政機関は、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を始めました。 企業が定められた割合を達成できなかった場合は、納付金を課されることになっています。 ところが、厚生労働省によりますと、国土交通省や総務省など複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあるということです。 障害者手帳を持たない比較的軽い障害の職員は対象とならないのに、こうした職員についても、対象として数え、職員全体に占める障害者の割合を高く算出していたということです。 去年６月時点での中央省庁の職員に占める障害者の割合は2.49％だったとされ、当時義務づけられていた2.3％を達成したことになっていました。 厚生労働省はすべての中央省庁を対象に水増しの規模や実態について調査を始め、今後、でき
『人生は、運よりも実力よりも「勘違いさせる力」で決まっている』（ふろむだ著）は控えめにいって人生を変えうる悪魔の書なのでみんな読んだほうがいい。 - Everything you've ever Dreamed
ブログ「分裂勘違い君劇場」のふろむだ氏(id:fromdusktildawn)の『人生は、運よりも実力よりも「勘違いさせる力」で決まっている』を読んだ。このエントリのタイトルにあるように人生を変えうる本だと思った。 ひとことでいえば、この本は「錯覚資産」についての本である。もし、「錯覚資産」なる言葉に引っかかったなら、こんな文章など読まずに、今すぐ、事前情報なく、この本『人生は、運よりも実力よりも…』を手に取ってもらいたい。僕はインターネット発でタイトルが長い書籍は、ジャンルがなんであれ、敬遠するように決めている。タイトルや目次以上の内容がないものが多く、時間の無駄になるからである。この『人生は、運よりも実力よりも…』もそのルールに則れば敬遠することになるのだが、あら不思議、読み始めたら読み終えるまで手を止めることが出来なかった。なぜか？僕の人生に起こってきた説明のできない成功事例、その要
東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 （片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え：朝日新聞デジタル
中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという
「裁量労働制」対象拡大へ再始動 厚労省まず需要調査 - 日本経済新聞
厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する。9月にも発足させる
韓国の最低賃金８３５円に １０年で２倍、日本に迫る：朝日新聞デジタル
韓国の最低賃金委員会は１４日、来年の最低賃金を１０・９％増の時給８３５０ウォン（約８３５円）に引き上げると決めた。「所得主導」の経済成長を掲げる文在寅（ムンジェイン）大統領の政策があり、日本の最低賃金（全国加重平均）の時給８４８円に迫る。ただ、コンビニなどの自営業者は「人件費が増えて商売にならない」と撤回を求めている。 委員会は雇用労働省の所属機関で、雇用労働相が公示すれば来年１月から適用される。労働組合が有力支持基盤の文氏は２０２０年に最低賃金を時給１万ウォン（約１千円）にすると公約しており、前年の引き上げ幅は１６・４％だった。韓国の１０年の最低賃金は４１１０ウォン（約４１０円）で約１０年で２倍となる計算だ。 今月になって韓国銀行が今年の経済成長率の見通しを３・０％から２・９％に下方修正するなど、経済は停滞気味。経営者側は最低賃金の引き上げの凍結を主張しており、２年連続の２桁台の上昇に猛
人手不足倒産、3年連続の前年同期比増（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
さまざまな業界で人手不足を訴える企業が増えている。全国約1万社の回答を集計した「人手不足に対する企業の動向調査（2018年4月）」（帝国データバンク、5月24日発表）では、正社員が不足していると回答した企業は全体の49.2％を占め、1年前（2017年4月）の同調査から5.5ポイント増となった。また、直近2018年5月の有効求人倍率（季節調整値、厚生労働省、6月30日発表）は1.60倍と、1974年1月（1.64倍）以来、44年4カ月ぶりの1.6倍台に達し、企業の人手不足を裏付けている。 こうしたなか帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義し、調査開始（2013年1月）以降、2018年上半期までの5年半で発生した倒産を集計・分析した。 2018年上半期（1～6月）の「人手
製造業、外国人実習生頼みの現実「終身雇用したいほど」：朝日新聞デジタル
深刻な人手不足を背景に、製造業の中小企業で外国人技能実習生の受け入れが広がっている。技能実習制度の前提である「日本の技術を途上国に移転する国際協力」を意識しつつも、労働力として制度に頼らざるを得ない実情がある。 北九州市にある金属加工の上津役（こうじゃく）製作所では、２人のインドネシア人が溶接を中心に加工などにたずさわる。昨年４月から受け入れた外国人技能実習生だ。 同社は金属板を折り曲げたり、丸めたりする「曲げ加工」を得意としている。手間がかかるため、てがけるのをやめる企業も多く仕事は増加傾向だ。 同社は６年前にも一度、インドネシア人を受け入れた。当時は「会社に新しい風を入れたい」などの思いがあった。３年の実習期間後は、再び日本人の採用に取り組んできた。しかし、最近は求人を出してもほとんど応募がない。再び頼ったのが外国人人材だった。 現在の２人に加え、７月には新たに１人受け入れる。今後さら
「正社員はいらない」“煽る人”竹中平蔵とは何者なのか？ | 文春オンライン
ネット内では「対立を煽る書き方をすれば、読み手が過剰に反応する（＝釣られる）」と、先日殺害されたネットウォッチャー・Hagexは著書『ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』（アスキー新書）に記す。その典型として「男女対立」、「理系文系」、「きのこの山・たけのこの里」、「能力や価値の相対化や序列化と対立煽り」などをあげている。 「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」 「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（東京新聞6.21）。これは竹中平蔵の言葉である。「経営者目線」の者と「社会のありようを問う」者の対立をうまいことアオり、ここまでくると、ネタで言っているのかと思ってしまう。過去にも「日本の正社員は世界一守られている労働者になった。だから非正規が増えた」（日経新聞2012.7.16）、「正社
［グラフ］増えない賃金 - Think outside the box
就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi
これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/5）
技術革新で人間の仕事の8割が消滅！ 「AI（人工知能）はいま将棋や囲碁などの分野で注目されていますが、2030年以降は人間と同じように仕事をこなす汎用型AIが生まれて、AIを搭載したロボットがレストランのウェイターや警察官、消防士という仕事まで担うようになる可能性があります。 将来的に人間の仕事として残るのは2割ほど。残りの8割を仕事にしている人は、生活をするにも苦しい少ない稼ぎしか得られなくなるでしょう」 駒澤大学経済学部准教授の井上智洋氏はそんな驚愕の未来予想図を語るのである。 AIやロボットが人間の仕事を奪っていく――。 SFで描かれていたそんな近未来図は、もうすでに現実のものとなり始めている。 真っ先にそのターゲットになっているのは、意外なことに医療界だ。 『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』著者でエコノミストの中原圭介氏が指摘する。 「アメリカでAIを搭載するロボット
「お金を払って働いていただく」衝撃の求人に騒然となるTL
（一部抜粋） つきましては、これまで、 新規採用について、インターンシップ制度ほか さまざまな方法を試みてまいりましたが、 今回、「お金を払って働いていただく」という試みを 行いたいと思います。 「お金を払ってでもマーマーマガジン編集部で働きたい」 「エムエム・ブックスでの取り組みを積極的に学びたい」という方を採用させていただきたく、 このような方法を採択することとしました。 ◎応募条件 ・編集経験のある方 ・岐阜・美濃市または近隣地域に在住してくださる方（通勤時間30分以内） ・動物、畑仕事が好きな方 ・試用期間中（１〜３ヶ月）、「ここで学んだ」ということに対して対価を払っていただける方 （対価については、みなさまが「学んだ」と思うに見合う額を自由にお支払いください） ◎編集部から提供できるもの ・住居（試用期間中は無料でお貸しだしいたします） ・自転車の貸し出し ・試用期間（１〜３ヶ月
「仕事を減らして空き時間をつくっても、仕事がどんどん増えていく」ちょっぴり背筋が寒くなる理由とは何か？ | 立教大学 経営学部 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する | NAKAHARA-LAB.net
「仕事を減らして空き時間をつくっても、仕事がどんどん増えていく」ちょっぴり背筋が寒くなる理由とは何か？ 「業務改善をして空き時間が生まれたら（≒残業を減らしたら）、何をしますか？」 「そうですね・・・仕事をしますかね」 ・ ・ ・ 昨年度から、中原研究室では、横浜市教育委員会と、いわゆる「教員のみなさまの働き方」に関する共同研究（調査研究）を開始させていただいていました。 せんだって、この調査結果の「第一報」を下記Webサイトから公開させていただきました。第一報は、まだまだ分析途上のものですが、もしご興味がおありでしたら、ご覧いただけますと幸いです。 横浜市教育委員会 × 立教大学 中原淳研究室 共同研究のページ（この後さらに整備がすすむ予定です） http://www.edu.city.yokohama.jp/tr/ky/k-center/nakahara-lab/ 教員の「働き方」や「
外国人就労、政府が拡大に方針転換 新たな在留資格の創設着手 「骨太方針」に明記へ（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。6月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。 現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。 政府が検討する新たな在留資格「特定技能（仮称）」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業
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中国発「初任給40万円ショック」 賃金革命（ルポ迫真） - 日本経済新聞
