14年前、東京 秋葉原で7人が殺害された無差別殺傷事件で、死刑が確定していた加藤智大死刑囚に26日午前、刑が執行されました。死刑の執行は去年12月以来で、岸田内閣では2回目です。 加藤智大死刑囚(39)は、2008年(平成20年)6月、東京 秋葉原の繁華街にトラックで突っ込み、通行人をはねたりナイフで刺したりして、7人を殺害し、10人に重軽傷を負わせたとして殺人などの罪に問われました。 1審と2審は死刑を言い渡しましたが、加藤死刑囚側は、死刑は重すぎるなどと主張して上告しました。 2015年(平成27年)2月、最高裁判所は「犯行の動機に酌量の余地は見いだせない」と指摘し、上告を退ける判決を言い渡し、刑が確定していました。 そして、26日午前、収容されていた東京拘置所で、加藤死刑囚に刑が執行されました。 死刑が執行されたのは去年12月以来で、岸田内閣では2回目です。 午前11時から臨時の記者
岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、(投票呼びかけの)電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。 日本の将来を占う政治の動向。内
京都府公安委員会は25日、京都市左京区一乗寺塚本町に所在する七代目会津小鉄会(金元会長)を暴力団対策法に基づく指定暴力団として官報に公示した。 指定は今回が11回目で、期限は27日から3年間。府警によると、指定暴力団となった1992年に約1600人いた同会の構成員は、昨年末現在で約40人となっている。
社畜のらんぼ @RAMBO_jp 地方のITレベルの低さがどのくらいかというと、ウェブ会議を行うことができる(Zoom,Teams等インストールして使用)のが20人に1人くらい。「取引先に今度ウェブ会議って言われたからパソコンに詳しい○○会社の△△さんに設定お願いしてくる・・・」とかある 2022-07-25 09:44:24 社畜のらんぼ @RAMBO_jp 毎回ウェブ会議あるたびに色んなところから呼ばれるので愚痴。すぐ忘れるから毎回ウェブ会議のやり方マニュアル渡してるだろ!!あと背景変える機能で毎回ビックリしてるんじゃねぇぞ1日毎に記憶リセットされてんのかお前ら 2022-07-25 09:52:18
昨今、経理担当者に大きなインパクトを与えた法制度といえば、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法(以下、電帳法)、そして23年10月に施行を控えているインボイス制度だろう。インボイス制度導入については、18年4月に国税庁からリーフレットが公表されるなど以前よりアナウンスはされていたが、昨年より電帳法とセットで対応することを推奨する声が大きくなり、今まさに情報収集をしているという企業も多いのではないだろうか。 インボイス制度は施行までにまだ時間があるように思えるが、同年3月までには事前に「登録番号」の申請を終えておく必要があるため、そろそろ準備を始めておきたい。しかし、インボイス制度によって実際の業務がどう変わるのか、どのように準備するべきなのか、いまいち理解できていない事業者がいまだ多いのが実情だ。 そこでITmediaビジネスオンラインでは、「ゼロから学ぶインボイス制度 変わる経理
大阪王将のG・ナメクジのまとめtogetterで「保健所は何やってんだ」的なコメントがいくつかあったから、ちょうどいい機会なので中の人が何やってるか紹介するよ。 https://togetter.com/li/1921212 いまではすっかり「保健所」といえばコロナ対応のイメージだけど、かつては保健所といえば飲食店の営業停止のニュースで名前を見る人が多かったはずで、増田は今ちょうどそこにいるよ。(コロナ対応は全所あげてやってるので、増田も食品業務をやりつつ追加でコロナ業務もやってるよ) まず基本として、飲食店をやるためには保健所長の許可を得ないといけないよ。店でよく額縁に入れて壁にかけてある営業許可証がそれだよ(掲示義務がある)。食品衛生法という法律で決まってて、無許可営業したら刑事罰もあるよ。 そして営業許可を取るためには条件があって、それは「設備基準」だよ。衛生基準じゃないよ。衛生を担
新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった90代の女性について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして、法律に基づく死亡一時金を初めて支給することを決めました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応が原因で障害が残ったり死亡したりした場合、予防接種法上の救済対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には医療費などが支給されます。 厚生労働省は、25日、専門家でつくる分科会を開き、接種後に亡くなった91歳の女性について救済の対象とすることを決めました。 遺族には死亡一時金として最大で4420万円、葬祭料として21万2000円が支給されます。 接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。 女性は急性の心筋梗塞などを起こしていたということで、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて因果関係を判断したとしています。 厚生労
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