オバマ大統領訪日は安倍首相に“ふた”するため：日経ビジネスオンライン
オバマ大統領が4月23～25日に日本に滞在し日米首脳会談が行われた。 「満額回答」――同大統領が「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象」と明言したことを受けて、これを評価する声が上がった。 しかし、手放しで喜べる内容なのか。拓殖大学の川上高司教授は、最大のポイントはオバマ大統領の中国に対する姿勢だったと見る。それはどういうことなのか。 TPP（環太平洋経済連携協定）、集団的自衛権、靖国神社参拝についても聞いた。 （聞き手は森 永輔） 川上：点数を付けるならば70点。ギリギリで合格でしょう。両首脳は、それぞれの国内に向けて説明が付く展開になりましたから。 安倍晋三首相は、尖閣諸島と集団的自衛権についてバラク・オバマ大統領から言質を取ることができました。尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用対象となることをオバマ大統領が明言しました。これは中国に対する抑止力を高めることにつながります。抑止力
「Japanese only」は日本語だけという意味で長く使われていた - 発声練習
Webで10年近く前に「Japanese only」は「日本語だけ」という意味でなく「日本人以外お断り」の意味になっていますよと指摘され、「Written in Japanese」や「Japanese version only」などが常識化したということを合わせて書いた方が良かったと思う。Webで「Japanese only」と書いていた人の多くが、「せっかく訪れてくれたけど日本語だけです。ごめんね。」という気持ちを込めて使っている人たちがほとんどだった。つまり、差別の意図がなかった。単に英語が苦手だっただけ。 （追記）なので、差別の意図なき「Japanese only」には代替策提示すれば解決ではないかと思う。逆に代替策を提示できないならば、非日本人話者に対するコミュニケーションコストを支払えない店に「差別はダメだ」と言っても何の意味もないと思う。 朝日新聞：「ジャパニーズオンリー」店に
オバマの前で「中国が頼み」と言い切った朴槿恵：日経ビジネスオンライン
4月25日の米韓首脳会談で、オバマ大統領は韓国の「離米従中」に歯止めをかけられなかった。北朝鮮の核武装が現実味を帯びる中、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が最も期待する「止め男」は習近平国家主席だからだ。 踏み絵は2枚 今回の米韓会談の焦点はただ1つ。「中国の指示通りに動くようになった韓国を、米国が手元に引き戻すことができるか」だった（「『自殺点』と日本を笑った韓国の自殺点」参照）。 「韓国の従中」は米国にとって、もはや朝鮮半島という地域の課題にとどまらない。シリアやウクライナでの弱腰で「オバマのアメリカ」は世界中の同盟国から信頼を失いつつある。ロシアや中国はそれに付け込もうと画策する。 米中間で二股外交を展開する韓国を今、叱り飛ばしても引きつけておかないと米国の権威は失墜し、覇権も揺るぎかねない状況だ。 ことに3月末に北朝鮮が4回目の核実験の実施を示唆したばかりだ。この実験が成功すれば韓国の
小粒すぎる東京特区、霞が関も驚く都官僚の逃げ腰 編集委員 瀬能繁 - 日本経済新聞
岩盤規制の突破口として期待されている国家戦略特区。実際に特区に指定されながら、政府の国家戦略特区諮問会議で「問題児」の扱いをされている場所がある。東京圏の中核である東京都だ。条件付きの「合格」「東京都の提案は極めて不十分」「東京都はあんまりだから、これは外したほうがいいのではないかという議論さえありました」3月28日の国家戦略特区諮問会議で、民間議員の一人である八田達夫大阪大招へい教授は
理研、小保方氏に面談を打診も…「急な話」と断る：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所が小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーに対し、面談を打診していたことがわかった。代理人の三木秀夫弁護士が２８日、明らかにした。理研側は２８、２９日の実施を求めたが、小保方氏側は「急な話」として断り、まず書面でやり取りするよう求めたという。 三木弁護士によると、２７日昼に理研から面談の打診があった。小保方氏の主治医とも相談して面談は断り、質問事項を書面で求めて答えたうえで面談に応じたいと回答したという。 小保方氏は「同じ委員から質問を受けるのはつらい」と話していたという。三木弁護士は「小保方氏には、以前の面談で十分に説明ができず、つらい思いをしたという意識がある」と説明。「書面で質問を受けて、小保方氏からじっくり時間をかけて聞いて、間違いのない答えをしたい」と述べた。（福島慎吾）
採用活動をしていて思ったこと - 同人日記
最近は採用の書類選考や面接に駆り出されることが多いのですが、採用する側も 大変なんだなと。 採用窓口だけで「新卒」「既卒」「第二新卒」「中途」と何種類もあり、 日本特有の労務制度があるせいで「通年採用」に統一できません。 これは応募者にも不幸なことで、例えば未経験、もしくは実務経験の浅い30歳 くらいの人が応募してきたときに、その会社の30歳の給料テーブルが年収600万円 だとしたら、「実務経験のない奴にそんなお給料はだせん！」という理由で 書類選考から落とされます。 その30歳の応募者が「私は経験が浅いので、新卒と同じ給料で年下が上司になっても 良い」ということでも（実際にそんな謙虚な人はいないのですが）、たいていの 会社は年齢と年収が比例しているので、年収に見合ったスキルや経験がないと 選考の対象になりません。 実際には、面接していて思ったのですが、年齢相応の経験をしていない人は 基本
首相「慰安婦思うと胸が痛む」 NHKニュース
安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領がいわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害」と述べたことに関連して、「慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む」と述べたうえで、同様の問題が起きないことを目指す日本の方針などを国際社会に説明していきたいという考えを示しました。 アメリカのオバマ大統領は２５日、韓国のパク・クネ大統領と行った共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害で、安倍総理大臣も日本国民も過去は誠実、公正に認識されなければならないことは分かっていると思う」と述べました。 これに関連して安倍総理大臣は２７日午後、視察先の岩手県岩泉町で記者団に対し「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々のことを思うと、本当に胸が痛む思いだ。２０世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害をされた世紀だった」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「２１世紀はそうしたこと
米・フィリピン 軍事協定締結で合意 NHKニュース
アメリカのオバマ大統領が２８日にフィリピンを訪れるのに合わせて、両政府は、アメリカ軍がかつて撤退したフィリピンに再び部隊を定期的に派遣し、基地を共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。 海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 日本と韓国に続き、東南アジアを訪れているオバマ大統領は、２８日、フィリピンのマニラでアキノ大統領と会談することにしています。 これに合わせて両政府は、軍事協力を拡大するため、２０年余り前にフィリピンから撤退したアメリカ軍を再び定期的に派遣し、基地を段階的に共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。 共同使用する基地の対象には、南シナ海に面し、中国の艦船が活動を活発化させている海域にも近いルソン島西部のスービック地区などが検討されていて、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 ただフィリピンは、憲法で外国の軍隊の駐留を禁止してい
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