憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、9日の衆議院本会議で採決が行われ、改正案を提出した自民党や民主党をはじめとする与野党7党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。 自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党7党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を、先月、共同で衆議院に提出しました。 改正案は、改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除いた公務員が賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認することも盛り込まれています。 衆議院本会議では討論が行われ、民主党の武正公一衆議院議員が「国民投票法の成立から7年がたち、長く宿題になっていた課題について与野党を超えて協議が整い、きょうの採決に至ったことに感謝する」と述べました。 これに対し、共産党の笠井亮衆議院議員は