朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免や逮捕で揺れる韓国。5月9日には大統領選挙が行われ、新たな政権が誕生する。次期政権は前政権で失墜した国際的信用を取り戻し、周辺諸国と意思疎通を図ることが早急に求められる。 大統領選、進歩派の勝利ほぼ確実2017年3月31日未明、前日午前から深夜にまで及ぶ尋問を終えた韓国のソウル中央地方裁判所は、収賄などの容疑で朴槿恵前大統領への逮捕状を発行した。朴槿恵はこれにより即日収監され、1948年の大韓民国成立以来、大統領経験者として3人目の逮捕となった。 前大統領を巡る捜査の進展は、並行して行われている次期大統領選挙にも深い影を落としている。3月10日に弾劾が成立して罷免された後も前大統領のスキャンダルが繰り返し報じられる中で、朴政権を支えてきた保守勢力は党勢回復のきっかけさえつかめないでいる。朴政権の与党であったセヌリ党の流れを引く自由韓国党内では、朴支持派と非
和泉 @ddizumi 日本で飛行機がオーバーブッキングになった時はどういう対応になるかというのを昔、安住アナがラジオで熱く語ってたんだけど、超面白いのでまぁみんなこの書き起こし読んでよ。 / 安住紳一郎が語る 空港で人々を動揺させる館内放送と対処方法 miyearnzzlabo.com/archives/21443 2017-04-11 19:39:09 まみの @mtstm3 安住アナのラジオでオーバーブッキングの文章回ってたけど、晴れて公式が音源あげてくれた!!!これ本当聴いたことがなかったら聴いたほうがいい。TBSラジオまたあげてくれて超嬉しい!!!めっちゃ面白いので電車は要注意!!! 2017-04-12 19:08:40
(CNN) 米オハイオ州の刑務所で服役中の受刑者数人が手薄な監視の隙を突いてコンピューター2台を組み立て、刑務所を管轄する州保護矯正局(ODRC)のネットワークに不正アクセスしていたことが13日までに分かった。当局がこのほどまとめた報告書で明らかになった。 2台のコンピューターは同州マリオン郡の刑務所で天井裏に隠されているのが2015年に見つかり、州監察局が調査に乗り出していた。 コンピューターを調べた結果、別の受刑者の情報を使ったクレジットカードの申し込みや、ポルノ閲覧、税金還付詐欺に関する調査、自家製ドラッグの製造法、メッセージ送受信などの記録が残っていた。 さらに、刑務所内の複数カ所に出入りできる通行証を発行させることにも成功していた。 事態が発覚したのは、1日当たりの許容限度を超えてODRCのネットワークを使っているコンピューターについて、警報が出たことがきっかけだった。刑務所の業
北朝鮮の大規模攻撃が日本に向かうシナリオは考えにくい。 そりゃ妄想でよければ北朝鮮の工作員が大挙して潜水艇や偽装漁船で大挙して日本海を渡ってきて、原発を占拠したり日本海側の都市でBC兵器ばらまくとか考えられるけど、そんなことしても北朝鮮の利益にまったくならない、という大前提がある。そんなことすると想像するのは、今すぐ金正恩が今までの悪行を悔いて改心する、というぐらい無理がある。 いまの北朝鮮というか金王朝にとっての対外関係の優先順位は 対中関係>=対米関係>>>(D・M・Z!! D・M・Z!!)>>>対韓関係>>>(Туманная)>>>対露関係>>>(冬の日本海の荒波)>>>対日関係>その他ぐらい。北朝鮮というか金王朝を滅ぼす力を持つ国は中・米のみ。それ以外の国との関係は副次的な物に過ぎない。 よって、王朝の存続がかかっている場面で日本が何かされるとすれば、それはアメリカを止める材料に
「ネットが一番つらい」-。民進党の野田佳彦幹事長は12日、都内で市民グループ「市民連合」との対談に臨み、インターネット上で民進党への批判が強いことについて「われわれに非常に厳しく(自民党に)非常に甘い状況が生まれている」と苦しい胸のうちを語った。 野田氏は旧民主党時代から、ネット対策は「自民党より早かった」と言及したが、「今は批判ばかり」とも指摘。「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」と強調した。 「反対のための反対しかない」などと批判される国会対策をめぐっては、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法に反対した例をあげ、「カジノは反対だが、観光立国は賛成だ。いばらの道だが、個別の問題点をただしながら反対するところは反対するしかない」と述べた。
東京・大田区は、蒲田にある2つの駅を結ぶ、通称、蒲蒲線の整備構想について、国から前向きな評価が示されたことを踏まえ、今年度中に整備主体となる第三セクターの設立を目指すことになりました。 去年4月、国土交通省の審議会は「池袋や渋谷などと羽田空港とのアクセスの利便性が向上する」などとして、事業化に向けた手続きを進めるよう求める答申をまとめました。 これを受けて、大田区はこのほど、蒲蒲線の整備に必要な事業費が1260億円になるとの試算結果を公表しました。 大田区は、この費用を国や東京都、それに鉄道事業者との間で分担することを想定しており、今後、具体的な負担の在り方について協議を行ったうえで、今年度中に整備主体となる第三セクターの設立を目指す方針です。 昭和60年代からおよそ30年にわたって、蒲蒲線の整備を求め続けてきた大田区は「長年の悲願の実現に向け関係者との合意を急ぎ、1日も早い事業化を実現し
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