任意聴取で警察に付いて行ったはずが、いつの間にか逮捕されていた。何を言ってるのか分からないだろうが、俺も何を言ってるのか分からない。
![MBSのVOICEで痴漢冤罪のすごい怖い特集やってた【追記あり】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0f2f5ce79f8b8c2d23305f0de80f57d6cff7240e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Ff5491f35f532580bfc1c0c4f2938c8ec-1200x630.png)
29日午前11時35分ごろ、東京都中央区銀座5丁目の警視庁築地署の交番に、40代の中国人女性から「金塊を取られた」と届け出があった。 署によると、女性は29日午前11時ごろ、交番の近くにある、貴金属店が入っているショッピングモール内で、1本1キロの金の延べ棒3本(1500万円相当)を知人の男に手渡し、換金を依頼。男はそのまま戻ってこず、持ち逃げされたなどと説明。男と女性は初対面だったといい、女性は「知人を介し、金を換金してくれる人として紹介された」と話しているという。署は、横領容疑で男の行方を追っている。 4月にも、銀座5丁目の「すずらん通り」の路上で、金塊を売却した直後の男性が現金4千万円入りのバッグを奪われる事件が発生している。
7月に開催する方向で調整していた日中韓首脳会談が見送られたことがわかった。複数の政府関係者が28日、明らかにした。 日本政府は7月中下旬の日程で中韓両国に打診。政府関係者によると、28日までに中国側から「7月後半の開催は難しい」との連絡が日本側にあり、日本から韓国側に「7月開催の可能性はなくなったため、改めて候補日程を打診する」と伝えたという。 米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)の韓国配備に中国が反発し、中韓関係が冷え込んでいることが背景にあるとみられる。日本政府関係者は「3カ国の協力を話し合う場だが、中韓関係が影響した」と話す。 日本政府は当初、昨年12月の開催を調整していたが、韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領が大統領権限を停止され開催は延期に。改めて今年7月の開催を打診していた。(松井望美)
「月収20万円? 俺より稼いでるじゃないか」「転職先はボーナスがあるのか……。俺が代わりに行きたいよ」 「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員ソウタさん(32歳、仮名)の心の声である。生活に困っている人たちの話を聞き、支援プランを提案するのが仕事だが、彼自身の年収は約210万円。精神保健福祉士という資格に対する手当1万数千円を除くと、毎月の手取りは、自身が暮らす関東近郊の生活保護水準と変わらない。自分より高収入の人に節約のアドバイスをしたり、担当した人の再就職先の待遇が自分より恵まれていたりといったことはしょっちゅうだ。彼はこう言って皮肉る。 「生活に困っている人を助ける仕事が、生活に困る人を生み出しているのです」 自治体は業務を外部委託している 生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の「第2のセーフティネット」として、2015年度にスタート。就労支援や家賃補助、家計相談、子どもへの学
基本室内で飼ってるが毎日ヒマそうなんだよね。売ってる猫のおもちゃは子供だましなクオリティですぐ飽きちゃうし。家は走り回れるぐらいの広さはあるんだけどずっと走り回るわけにもいかない。登り降りできる場所も複数あるがもう飽きてる。 最近はNetflixでBBCの教育番組みたいの見せてるが理解できてるかはわからない。動物番組だと少し熱心に見てるようではあるが。 明らかに頭が良さそうで言葉を話そうとしたり(障害があってうまくしゃべれない人間みたいな声を出す)、台所で食器を洗おうとしたりする。俺がPCでコード書いてると寄ってきてキーを押す。プログラムでも教えてみるか。 賢い猫が行くための幼稚園とか、猫用の知育玩具みたいなものはないのだろうか。可能なら将来は大学まで行かせてやりたいんだけど。
本日いろいろと話題になっていたマイクロレンディング的なアプリについてです。 1.前提 まず、今回問題となった具体的な事案のサービスの運営主体は、古物営業の許可はとっているものの、貸金業や質屋営業の許可は得ていない様子なので、これを前提に検討します。 また、具体的事案の利用規約では、古物の売買を前提とし、目的物の引渡期限を2か月に定め、引渡期間の経過までの売買契約解約と売買代金支払義務、15%のキャンセル料の支払義務が定められており、同じく、これを前提に検討します。 (特定の企業を責めたいわけではないので、できるだけ抽象化します)。 たしかに、上記の規約上の体裁としては、2か月後の目的物引渡しを定めた古物の売買があり、一見、古物営業の許可のみでいけているようにみえます。 しかし、この売買は、2か月間は利用者側で売買契約を自由に解約し、売買代金と15%のキャンセル料を支払えば、目的物の引渡しを
障害者の権利擁護とは逆の立場で過激な行動を行った植松のやり方も肯定するのかな。 植松があの事件を起こしたから、現場で働く人間の労働環境を改善しようという機運が高まってきたわけだけど、それも「闘争の結果、権利を勝ち取った」のだから良しとするのかな。 秋葉原の加藤の乱では非正規雇用が問題視されるようになったが、過激行動容認派はあれも肯定するのかな。 私は、どんな立場であれ、過激な行動を起こして社会を変えようとすることは批難されるべきだと考える。 内心どう思うと構わないが、少なくとも表向きは過激派を肯定するのはやめるべきでは? 過激な行動は、逆の立場の過激な行動をも誘発しかねない。 障害者に対するヘイトを高める。 社会を変革できるという良い面だけを過大評価し、ヘイト感情を高め第二第三の植松を産むという負の面は見ようとしない。 青い芝運動という成功体験があるので、それを模倣する者が続出しているわけ
いすみ鉄道のようなローカル線は、鉄道会社といっても零細企業です。 こういう小さな会社は、社長が何を考え、どういうポリシ―や方向性で進んでいるのかを皆さまに直接お伝えし、ご理解いただくことが大切だと考えています。 このブログでは、地元の情報やイベントなども併せて、「いすみ鉄道の今日」をお伝えいたします。 どうぞお付き合いくださいますようお願い申し上げます。 赤組でもなく青組でもなく、アイスクリームの飛行機が車いすのお客様を乗せる乗せないでもめたようですね。 私も長年航空の現場で働いてきましたが、車いすのお客様がスムーズにご利用できることは、ふつうに考えたらあたりまえのことで、今回のアイスクリームさんは、搭乗ブリッジのない沖止めスポットに飛行機を駐機しているにもかかわらず、階段を上れないお客様のための手段を用意しておかなかったというのが、会社側としての敗因でしょうね。 これは言い訳ができないと
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6月24日、THAAD配備反対派がソウルに集結。デモ隊の「米国大使館包囲」を裁判所が認可したのは初めて(写真:AP/アフロ) (前回から読む) 米国との同盟を維持するのか、北朝鮮と手を握るのか――。北朝鮮の核問題が煮詰まる中、韓国が岐路に立つ。 中朝に屈する米韓 鈴置:韓国の保守系紙が悲鳴をあげています。文在寅(ムン・ジェイン)政権が米国と激しく対立し始めたからです(「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照)。 最大手紙の朝鮮日報が先頭に立ちました。同社顧問で保守の大御所、金大中(キム・デジュン)氏が「北の核・ミサイルに韓米は膝を屈するのか?」(6月5日、韓国語版)を載せました。以下が書き出しです。 THAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)を巡る韓国・米国・中国の間の葛藤がこのまま続けば、最後は在韓米軍の撤収と韓米同盟の瓦解にまでつながる可能性が大きい。 結局、米国のアジアの防衛線
稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。(聞き手・相原亮)
「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑 当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」
現職の防衛相が選挙演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と言い切る異例の事態――。稲田朋美防衛相の発言は、実力組織である自衛隊を率いる閣僚としての資質と自覚の欠如を改めて浮き彫りにした。党を挙げて都議選に取り組む自民党内からは批判が強まり、かばい続ける安倍晋三首相の任命責任も問われる事態になってきた。 「昨夜話した通り」――。問題発言から一夜あけた28日午前、稲田氏は防衛省で記者団の問いかけに険しい表情で口を閉ざした。 今回の発言の何が問題なのか。稲田氏は都議選の応援演説で、特定の候補者名を挙げて「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と述べた。 公職選挙法では公務員が地位を利用して選挙運動をすることを禁じており、識者らからは同法に違反するとの声が上がる。28日に開かれた民進党の外務・防衛合同部門会議。出席議員から違法性について質問が飛んだが、公選法を所管する総務省の担当者は
狂ったサービスに相応しい初日じゃないだろうか。質屋アプリ「CASH」を提供するバンクは今朝未明、同サービスの査定を一時停止した。 リリース文にはこの騒がしい1日の結果が数字として公表されている。公開開始した28日10時から16時間34分でキャッシュ化された回数は7万2000回、金額にして約3.6億円がユーザーの手元に届いたことになる。前回の取材で同社代表取締役の光本勇介氏と雑談混じりに話していた数字の数十倍だ。 興味深いのは「キャッシュを返さない」、つまり商品をもう送った(集荷依頼がかかった)というアイテム数が7500個以上になっていることだ。メルカリの1日の出品数が1万点を超えたと公表されたのが開始から約5カ月後のことであることを考えると相当激しいロンチであったことが伺える。 まだ4人しかいないバンクでこの数字を支えるのは無理だろう。今朝方、光本氏にコメントをもらったが「利用が止まるどこ
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