5つの同時危機でカオスの域に入る欧州 難民危機だけでも政治的、財政的に手足を縛られる盟主ドイツ | JBpress(日本ビジネスプレス)
大方のドイツ国民はメルケル首相の決断を歓迎したが、難民の大量流入の現実に困惑している（写真はベルリンで難民申請の順番を待つ亡命希望者）〔AFPBB News〕 欧州は同時進行する5つの危機と奮闘している。いずれも、異なる発展段階にある不測のショックだ。シリアからの難民、ユーロ圏周縁国の債務、世界的な景気減速、ロシアのクリミア併合とその余波、そしてフォルクスワーゲン（VW）の犯罪と不正行為である。 カオス理論の人気の比喩は、世界の別の地域で竜巻を引き起こす蝶の羽ばたきだ。 欧州の罪のない危機の引き金は、シリアからの難民にドイツを開放することにしたアンゲラ・メルケル首相の道義的な決断だった。 大半のドイツ国民は熱狂的にこの決断を歓迎したが、首相は来るべき事態に向けて、政治的、物理的に自国と他の欧州諸国を備えなかった。 難民受け入れを決めたドイツの英断の代償 ベルリンとハンブルクでは、住宅事情が
中国へのピボットにすべてを賭ける英国 良好な経済関係のために、その他すべての問題で服従するのか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ここに問題がある。自国のことを米国の最も信頼できる軍事同盟国と見なす国が、西側における中国の特別な友人にもなれるのか？ 英国のジョージ・オズボーン財務相に聞けば、その答えは明快な「イエス」だ。ほかの人――ホワイトハウスやホワイトホール（英国政府）の人々――は別の見方をしている。 オズボーン氏は中国各地を巡り、北京の中央政府の権威が先住民のウイグル族に挑まれている、問題を抱えた新疆ウイグル自治区も訪れた。 財務相は商業契約に署名していない時には、あらゆる手を尽くして物議を避けた。オズボーン氏の狙いは、中国の習近平国家主席が10月に英国を公式訪問する際に、金融、投資に関する一連の合意文書に調印するお膳立てをすることだった。 オズボーン氏は、習氏が中国の資金をイングランド南部の新しい原子力発電所に投じたら、20億ポンドの納税者の支援を保証すると約束した。また、同氏は英国を中国独自の原子力技術の試
中国人宅の軍事パレード鑑賞会がいつの間にか・・・ 抗日に飽きた？ 愛国に火がつかない上海の人々 | JBpress (ジェイビープレス)
9月3日、北京で「抗日戦争勝利70年」の式典が行われた。中国で9月3日は「抗日戦勝記念日」である。戦後70年の今年は国家的行事の日に格上げされて3連休となり、大規模な式典が開催された。 中国では式典に先駆け、マスコミが数々の特集を組んだ。新聞は数ページを割いて特集記事を作り、テレビは中国の軍事力を解説する特番や90歳代の老兵を取材した番組などを絶え間なく放送した。 中国政府は、中国全土を再び「抗日一色」に染めようとしていた。2012年9月の反日デモを体験した日本人は、当時のつらい記憶を思い出さずにはいられない。中国人たちに囲まれて言いがかりをつけられる日本人もいれば、熱いラーメンをぶっかけられた日本人もいた。日本語を話すことさえ憚られ、中国にいる日本人たちは隠れるようにして嵐が過ぎ去るのを待ったものだ。 現地の日本人はあの悪夢が再び現実のものになることを怖れた。9月3日の「戦勝記念日」を前
中国について心配することが妥当な理由 問題は中国株の下落そのものではなく、それが示唆すること | JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者は、「ミスター・マーケット」――投資のグル（導師）、ベンジャミン・グレアムが考え出した躁うつ病患者*1――の行動を理解できるほど聡明ではないし、理解できていると考えるほど愚かでもない。 しかし、最近のミスター・マーケットは間違いなくうつ状態にある。その背景には中国に対する懸念があるようだ。 ミスター・マーケットが心配するのはもっともなことなのだろうか。端的に言えば、イエスだ。 心配する価値があることとないことの区別ははっきり付けなければならない。中国の株式市場の下落は後者にあたる。心配する価値があるのは、単なる株式バブルの破裂にもうまく対処できていないように見える中国政府当局が直面している難問の大きさだ。 中国主導で調整局面に入った株式市場 株式市場は確かに、中国がリードする形で調整局面に入っている。上海総合指数は6月につけた高値から今週火曜日（8月25日）にかけて43％下落した。だが
暴言か正論か、トランプ氏が日米同盟の片務性を非難 3万人の聴衆に訴えた「米国を守らない日本」の特殊性 | JBpress (ジェイビープレス)
米オハイオ州クリーブランドで開かれた2016年米大統領選に向けた共和党候補の初の討論会に参加したドナルド・トランプ氏（2015年8月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 米国大統領選に旋風を巻き起こしている実業家で大富豪のドナルド・トランプ氏が、日本の集団的自衛権の行使が禁止されている現状に対して激しい非難を表明した。 日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公正だ、と声高々に批判したのである。日本の参議院では安保法制法案の審議が進行中だが、審議にあたっては同盟国の米国の動きを無視することはできない。その現実がやや乱暴な形で示されたといえよう。 日米同盟の現状を不公正だと非難 共和党候補の一員として米国大統領選予備選で活発に動くトランプ氏は、各種世論調査によると、現時点で少なくとも合計17とされる同党候
米海軍があ然、中国「新鋭巡視船」の驚きの戦法とは 「我々はどう対処すべきなのか・・・」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の海上保安庁の大型巡視船「しきしま」。中国がさらに大型の1万2000トン級巡視船を建造しているという（写真：海上保安庁） 人民日報が衝突戦法を誇示 人民日報が紹介したのは中国海警の新鋭1万2000トン級巡視船である。その巡視船自体の情報は以前から明らかになっていた。 これまで世界の沿岸警備隊が用いる巡視船（アメリカでは「カッター」と呼ばれる）のなかで最大の船体を誇っていたのは、日本の海上保安庁が運用している「しきしま型巡視船」（PLH-31しきしま、PLH-32あきつしま）であった。その満載排水量は9300トンであり、アメリカ沿岸警備隊が運用している巡視船のなかでも最大の「バーソロフ級カッター」の満載排水量が4500トンであるから、巡視船としては突出して巨大なものである。
米国が危機感、アフリカの小国に中国が軍事基地設置 軍事的要衝の地「ジブチ」に日本を見習い拠点を確保 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ米大統領がケニアとエチオピアを訪問した。アメリカのメディアでは初訪問ということで何かと話題が尽きないようである。 一方、軍事関係者の間では、エチオピアと国境を接するジブチと中国の関係が関心の的となっている。というのは、これまで親米路線を売り物にしてきたジブチのゲレ大統領が、中国に対してジブチ国内に軍事拠点を設置することを認めたからである。 “基地依存国家”のジブチ ジブチ（ジブチ共和国）は、マンダブ海峡に面する軍事的要衝の地である。マンダブ海峡はジブチとイエメンを両岸とし、最も狭い地点の幅はおよそ29キロメートルという狭い海峡である。紅海とアデン湾を結ぶこの海峡には、2海里（およそ3.7キロメートル）幅の航路帯が往復それぞれ1本ずつ設定されており、地中海～スエズ運河～紅海～アデン湾～アラビア海～インド洋を航行する船舶・艦艇にとってのチョークポイントとなっている。
ギリシャがユーロから離脱しかけた瞬間 マラソン会議の舞台裏、「この部屋から出すわけにはいかない」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
ある出席者の言葉を借りると、記録的なマラソン会議となったユーロ圏首脳会議では、ギリシャのチプラス首相は「磔（はりつけ）」のような責め苦に遭ったという（写真© European Union） ギリシャのアレクシス・チプラス首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相は過酷な話し合いを14時間続けた末に、行き詰まったと考えた。 もう妥協の余地はなく、交渉を続ける理由も見当たらなかった。グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）だけが唯一の現実的な選択肢だった。 2人が部屋のドアに向かって歩き始めた時、動いたのはドナルド・トゥスク欧州理事会議長だった。ユーロ圏の歴史に残る分裂の引き金が、疲労と苛立ちによって引かれるのを阻止しようとしたのだ。 「悪いが、この部屋から出すわけにはいかないんだ」。ポーランドの前首相はこう言った。 最後までもめたギリシャ民営化基金 もめていたのは、差し押さえたギリシャの国有資産を裏
市場に強敵を見つけた中国共産党 株式バブルを膨らませた罪は政府にあり、急落食い止めに必死 | JBpress(日本ビジネスプレス)
強力な勢力に抵抗することにかけては、中国共産党はかなり立派な成績を残してきた。創立からの90年間に、内戦、集団化の惨事（確かに、これは自らまいた種だったが）、学生主導の蜂起、そして比較的最近では2008年の世界金融危機を乗り越えてきた。この危機でも中国の猛烈な成長はほとんど鈍らなかった。だが、この数週間、政府が全く制御できなかった勢力が1つある。市場だ。 努力が足りないからではない。 中国当局は、株式は上昇することしかできないと定めた法律を可決することを除いて、あらゆる手を尽くした。 対策が打ち出されるたびに、当局の措置は窮余の策のような趣が強まっていった。 当局が矢継ぎ早に打ち出した対策 当局は実証済みの策略から始めた。現金を持つことの魅力が減退するように金利を引き下げ、銀行がじゃぶじゃぶと回すお金が増えるように預金準備率を引き下げた。口先介入で相場を上昇させようとし、すでに膨れ上がった
ギリシャ危機でシェール企業の大量倒産が始まる？ 「想定内」に入ってしまった悪夢のシナリオ | JBpress (ジェイビープレス)
ギリシャ国民投票の開票速報が伝えられた後、ギリシャ・アテネの同国議会前に集まった人たち（2015年7月5日撮影）。(c)AFP/ARIS MESSINIS〔AFPBB News〕 ギリシャの国全体としての負債総額は約3000億ユーロであり、その3分の2はIMFやECB、EUの基金など政府系機関からの借り入れである。2008年に倒産したリーマンブラザーズの負債総額が約6000億ドルだったことを考えると、ギリシャの負債総額は決して小さくない。 「ギリシャが強制的にユーロから離脱させられる」との観測があるが、現在ユーロ加盟国を強制的に離脱させる規則は存在しない。EUでは重要事項の決定は全会一致が原則であるため、ギリシャがユーロを使い続けることを強く希望していることに加え、強制離脱の手続きを策定する際に南欧や東欧の加盟国がギリシャに味方する可能性があることから、ギリシャのユーロ離脱は事実上困難では
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに 本当は北朝鮮に向かうはずだった矛先 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立
ギリシャ債務危機、ユーロ離脱への道 もうテーブルに載っていない提案について国民投票を行う不思議 | JBpress(日本ビジネスプレス)
予想していたショックが実際に起きた時、それはやはりショックのように感じられる。ギリシャのアレクシス・チプラス首相が交渉の席を立ったのは正しい。だが、国際通貨基金（IMF）と欧州中央銀行（ECB）への債務の返済が可能になる提案を蹴ったことは、それでも非常に重要な決断だった。 筆者が理解に苦しむのは、支援受け入れの是非を問う国民投票を日曜日（7月5日）に行うと突然決めたのはなぜなのか、ということだ。 この背後には、筆者の理解力を超えた非常に高度な戦略が隠れているのかもしれない。 この国民投票の最大の問題は、ギリシャ国民に賛否を問うはずの提案がもう交渉のテーブルに載っていないことだ。また、それに関連する現在の支援プログラムも6月30日深夜に失効する。債権者自身がもう支持していない支援パッケージにギリシャ国民がイエスと言うべき理由があるのだろうか。 最大のミスを犯したのはユーロ圏財務相会合 だが、
学問の基本姿勢を疑われる米国の日本歴史学者たち 慰安婦問題の「事実」に目を向けよと新進の米国人学者が猛批判 | JBpress (ジェイビープレス)
米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とオバマ大統領。共同記者会見で安倍首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べた。（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本側の主張を無視し続ける米国の歴史学者たちに対して、新進の米国人学者が「事実関係を見ようとしない態度は歴史研究の基本に反している」とする厳しい非難の声を浴びせた。 慰安婦問題に関して日本を糾弾する米国学界の一枚岩にヒビを生む新しい動きとして注視される。 慰安婦問題は、安倍晋三首相の訪米でもまた影を広げることとなった。安倍首相がボストンでの講演で韓国系学生から慰安婦問題に関する質問を受けただけでなく、米国議会での演説でも、一部の議員たちから慰安婦問題での謝罪がなかったことへの非難が起きたのだ。 だが、米側の慰安婦問題についての基本認識が事実に反し
2015年の中国をこれまで以上に注意深く観察しなければならない理由 中国は周辺に覇を唱える大国になるのか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の歴史には1つのパターンがある。混乱の中に英雄が出現して新たな王朝を打ち立てる。その後、2代目や3代目の時に、クーデターや地方の反乱が頻発する。武力で王権を打ち立てた反動なのだろう。この混乱を上手く乗り切る名君が出現した時に、王朝は隆盛期を迎えて外征を行う。 ただ、名君はそれほど出ない。ダメ皇帝が現れると後宮が力を持つ。皇帝の母親、皇后、時にお婆さんや側室までが入り乱れて政治に介入して、ドタバタ劇となる。宦官が力を持つことも度々である。 そして官僚機構は必ず腐敗する。1人の皇帝が広い国土と億を超える民衆を支配する中国の宿命である。地方に派遣された官僚は必ずと言ってよいほど汚職を行う。 中国の官僚は科挙に受かった秀才なのだが、秀才といえども所詮は人間であり仏様ではない。世襲制でないこともあり一代で富を築こうとする。国が大きいから汚職をしても中央にバレないと思うのだろう。汚職のスケールが大
ルーブル暴落でロシア中銀に批判の嵐：JBpress(日本ビジネスプレス)
ルーブル急落を受け、多くのモスクワ市民が貯蓄を外貨に換えている（写真はモスクワ中心部で外貨両替所の為替レート電光掲示板の前を歩く女性）〔AFPBB News〕 ほんの数週間前まで、ロシアの銀行幹部や企業経営者、政府関係者は、同国経済の苦境のことを、痛みを伴うが、対処可能と表現していた。6年前の金融危機の時と比べると、ロシアははるかにうまく嵐に耐えられる立場にあると彼らは話していた。 ところが、12月16日、多少持ち直す前にルーブルが一時、対ドルで20％近く暴落すると、今の状況を1998年の危機と似た全面的な通貨危機になぞらえた。 「我々は滝に向かって流れており、我々を止められるものは何もない」。ロシアのあるオリガルヒ（新興財閥）が支配する金融持ち株会社の幹部はこう話す。 中銀の不十分な対応に批判、一般市民も貯蓄を外貨に交換 多くの投資家はロシアの中央銀行を責めている。主導権の奪還を目指す死
ロシア政府がサイバー攻撃を支援か 中国ハッカー集団を突き止めた有力セキュリティー会社が報告書：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ある有力セキュリティーアナリストによれば、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）、各国の政府省庁など機密情報を扱う政治・軍事組織に対して過去2年間に大量に行われた高度なサイバー攻撃の背後にいるのは、ロシア政府の支援を受けたサイバースパイ集団だという。 サイバーセキュリティー会社ファイア・アイが10月28日に発表した長文のリポートは、このハッカー集団をATP28と名付けて分析している。 このリポートはファイア・アイの子会社マンディアントが昨年まとめたリポートに続くもの。マンディアントのリポートは中国のハッカー集団をATP1と名付けてその活動を詳述していた。米国政府は後に、この集団のメンバーであることを特定した中国人民解放軍の兵士数人を刑事訴追すると発表した。 中国のハッカー集団よりはるかに高度で発見が困難 ファイア・アイによ
中国海軍艦艇がイランに初寄港、インド洋沿岸に着々と戦略拠点を確保 米海軍はもはや対処できず | JBpress (ジェイビープレス)
アデン湾での海賊対処活動に参加している中国海軍ミサイル駆逐艦「長春」とミサイルフリゲート「常州」が交代のために中国に帰国する途中、イランのバンダル・アッバース軍港に寄港し、イラン側の大歓迎を受けた。 中国海軍軍艦のイランへの寄港はこれが初めてである。中国側もイラン側も、中国とイランの友好関係ならびに中国海軍とイラン海軍の協力関係の進展を強調している。 中国海軍の2隻の軍艦はイラン海軍との捜索救難合同訓練を成功裏に実施した後、イラン海域を離れパキスタンへと向かった。9月27日、パキスタン海軍駆逐艦の先導により、「長春」と「常州」はカラチ軍港に入港した。 中国潜水艦のスリランカ寄港 これら2隻の水上戦闘艦とは別に、中国海軍039型潜水艦がスリランカのコロンボ港国際コンテナターミナルに接岸し、給油を受けていたことも確認された。同時に、コロンボ港には中国海軍潜水艦母艦も停泊した。 中国海軍当局によ
米国とイスラム国：再開された任務：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月27日号） イスラム国との戦いを通じて、世界における米国の役割が明確になるだろう。 バラク・オバマ大統領は3年以上もの間、シリアでの戦いに足を踏み入れるのを避けようとしてきた。だが、中東の広大な地域にジハード（聖戦）主義者のナイフが突き付けられたことを受け、9月下旬、ようやくオバマ大統領も避けがたい現実に正面から向き合った。 9月23日、米国主導の下、シリアへの空爆が行われた。今回の空爆では、イスラム国（IS）に加えて、欧米への攻撃を企てていたとして、これまでほとんど知られていなかった「ホラサン」と呼ばれるアルカイダ系過激派組織も標的になった。 これまで常に、自らの主な使命として、国内での国家再建を掲げ続けてきた大統領は、これで6つの国（シリア、イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリア）で自国の軍事力を行使していることになる。 シリアでの作戦
「千年恨」に付き合ってはいられない 「日韓関係悪化は韓国のせい」と野田前首相 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の反日は安倍政権以前から 野田佳彦前首相が自身のブログ「かわら版」（8月18日）で冷え込んだ日韓関係について、興味深い発言をしている。 それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて、「日韓の有識者による会合が密かに開催」されたそうだ。この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因である」と指摘したそうである。日本の右傾化というのが、安倍政権のことを指していることは明らかだ。 これに対し野田氏は、時系列的に事実関係を詳細に語って反論したそうである。 まず2011年10月の訪韓の際、当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言したこと。 ところが直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は
ロシアと西側：貿易戦争の可能性：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月16日号） 貿易戦争は「メニュ」ーに載っているか？ モスクワのレストランで、もうすぐ新しいメニューが登場するかもしれない。「ベラルーシ産」のムール貝がそれだ――。 これは、ロシアが対ロ制裁を発動した国々からの食料品輸入を遮断した8月5日以降巷で飛び交っている、少々ソ連風の冗談だ。欧米からの魚介類の輸入は禁止されたが、内陸国のベラルーシにはまだ出荷が可能で、そのベラルーシはロシアと無関税貿易圏を形成している。多くの人は、数十年前に行われていた闇市場の密輸への回帰を予想している。 今年3月、ロシアによるウクライナ介入を巡り、米国と欧州連合（EU）が最初に限定的な制裁に踏み切った時、ロシア高官の反応は素っ気ないものだった。セルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアは「ヒステリックに」報復措置で対抗することはないと述べた。しかし先月、西側がロシアの国有銀行なども対象とする広
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