『ライオン・キング』のパクリ疑惑が、実写版大ヒットで再燃中
全米公開に先立つ記者発表には声を担当したスターやクリエーターらが勢ぞろいした ALBERTO E. RODRIGUEZ／GETTY IMAGES FOR DISNEY ＜手塚治虫の『ジャングル大帝』と類似点が多過ぎ──94年のアニメ版公開時の批判が再浮上した＞ 「超実写版」と銘打たれたディズニーのリメーク版『ライオン・キング』（日本公開は8月9日）は、批評家の折り紙付きの出来。7月19日に全米公開され、翌20日までに興行収入1億8000万ドルを突破したと、バラエティー紙が伝えた。 だが94年公開のアニメ版と並ぶ大ヒットの陰で、アニメ版公開時にも取り沙汰されたパクリ疑惑が再浮上している。 アニメ版は公開時に、手塚治虫のテレビアニメ『キンバ・ザ・ホワイト・ライオン（日本でのタイトルは『ジャングル大帝』）』のパクリだと批判され、物議を醸した。 「漫画の神様」と呼ばれた手塚はアメリカでも人気を呼ん
デーブ・スペクター「吉本」「日本の芸能事務所」「テレビ局との癒着」を全て語る
＜吉本興業が揺れているが、これは吉本だけの問題ではない。日米の芸能事務所の違いにも詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビが面白くないのは、素人が多過ぎるから」そして「今は、日本の芸能界を変える最後のチャンス」＞ 日本最強のお笑い系芸能事務所である吉本興業が揺れている。「闇営業」問題をメディアで報じられ、会社から沈黙を命じられた芸人の宮迫博之と田村亮が先週、突然反論の記者会見を実施。会社上層部から圧力の存在を明かした。 問題は闇営業を超え、社長の発言から垣間見える芸人へのパワハラや所属事務所側の「搾取」、契約書の不在など拡散している。これは吉本興業、あるいは日本の芸能界特有の問題なのか。日本社会全体の問題ではないのか。 米ABCテレビの元プロデューサーで、子役としてアメリカで活躍した経験も持つタレントのデーブ・スペクターに本誌・小暮聡子が聞いた。 ――今、吉本興業とい
中国は「第三次大戦を準備している」
米政府の懸念は、中国政府が言うとおり「ヒステリー」に過ぎないのか？ China Daily/REUTERS ＜中国がどんどん軍事力を増強しているのに、アメリカ人はアメリカは今も世界最強だと思い込んでいる＞ まるで、「第三次大戦に向けた準備」のようだ──米上院軍事委員会の委員長を務めるジェームズ・インホフ上院議員（オクラホマ州選出、共和党）は1月29日、南シナ海における中国の行動についてこう言った。 インホフは上院情報特別委員会が開いた外国の脅威に関する公聴会で証言した際、アメリカの安全保障上の懸念として南シナ海で米中の緊張が高まっていることを挙げた インホフが米海軍機関紙「ネイビー・タイムズ」に語ったところでは、「太平洋の同盟諸国と話をしても、将来は米中どちらにつこうかと考えているようにみえた」という。 さらに、アメリカの脅威となり得る中国の潜在能力に関して、米政府の懸念が国民に十分に共
ミャンマー若者世代、堕ちた偶像スー・チーに反旗
12月1日、ミャンマーの若手活動家でテレビ番組の司会も務めるThinzar Shun Lei Yi氏は、かつてアウン・サン・スー・チー国家顧問の熱烈なファンを自認していたが、いまや最も痛烈な批判者の1人だ。写真はヤンゴンで9月、報道の自由を求めて抗議デモに参加する活動家（2018年 ロイター/Ann Wang） ミャンマーの若手活動家でテレビ番組の司会も務めるThinzar Shun Lei Yi氏は、かつてアウン・サン・スー・チー国家顧問の熱烈なファンを自認していたが、いまや最も痛烈な批判者の1人だ。 27歳の彼女は、少人数だが存在感の大きいリベラル活動家グループに属している。メンバーの多くはスー・チー氏の忠実な支持者だった。しかし3年前、非常に強い期待を込めた彼らの投票によって権力の座についた現ミャンマー政権に対して、彼らの幻滅は深まる一方だ。 「偶像は失われた。私は混乱し、苛立ち、戸
ムスリム世界が「同胞」ウイグルの悲劇を無視する訳
＜同じ信仰を持つウイグル人への人類史上例を見ない弾圧に、イスラム教国が抗議しない理由は？ 本誌10月23日号「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集より＞ ※本誌10/23号（10/16発売）は「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集。過去に例のない規模で少数民族ウイグル人を強制収容所に閉じ込め、共同体ごと洗脳しようとしている中国共産党の人権侵害をレポート。 トルコ語と同じテュルク語系の言語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人。その最大100万人が中国政府の「再教育施設」に入れられ、多くの市民が無数の監視カメラで一挙手一投足を見張られているという。ところが、そんな国を挙げてのウイグル人弾圧に対して、世界のイスラム教徒はおおむね沈黙を守っている。 パレスチナ人が受ける不当な扱いや、ミャンマーのロヒンギャが受ける迫害には、世界中のイスラム教徒が激怒して非難の声を上げるが、ウイグル人のため
側近の相次ぐ裏切りと政権内部からの抵抗でトランプは一人
＜匿名の政権インサイダーに暴露記事を出され、最も忠実なはずの側近らに裏切られたトランプ、人間不信に拍車がかかるのも当然か＞ この世で信用できるのはもう自分の子供たちしかいない──ドナルド・トランプ米大統領は、匿名の政府高官の論説が9月5日の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載されたとき、そう悟ったようだ。同高官は、トランプには「道徳観念がない」などと批判し、彼が国を滅ぼさないよう政権幹部や高官が内部から悪政を止めている、と暴露した。 以前は、トランプには信頼できるごく少数の側近がいた。だが、米紙ワシントンポストが知人の話として伝えたところでは、彼はもはや自分の子供たちしか信用できないと確信したと言う。 トランプは2016年の米大統領選で勝利に貢献した長女イバンカとその夫ジャレッド・クシュナーをホワイトハウス入りさせた。トランプ一族の不動産会社「トランプ・オーガニゼーション」の経営は、長男ジュニ
名誉市民、名誉会長取り消しに肖像画撤去...... 地に墜ちたスーチーの栄光
民族浄化容疑で国際調査団から訴追を求められたミン・アウン・フライン最高司令官（左）と握手するアウンサンスーチー REUTERS/Soe Zeya Tun ＜かつてミャンマー民主化期待の星と呼ばれたアウンサンスーチー。だが、今やその名は少数民族への大量虐殺によって地に墜ちた＞ ミャンマーの国家最高顧問兼外相で実質的な国家指導者であるアウンサンスーチー女史がこれまでに授与された英国での名誉市民権や名誉会長などが次々と取り消され、母校のオックスフォード大学に飾られていた肖像が撤去されるなど逆風がさらに強くなっている。原因は言わずと知れた同国西部ラカイン州のイスラム教少数民族ロヒンギャ族への人権侵害問題で、一向に指導力を発揮せず問題を放置どころか悪化させているとの国際世論が背景にある。 １年前の2017年8月25日にロヒンギャ族の武装勢力が同州のミャンマー警察施設を襲撃したことをきっかけに始まった
中国怒らせた南洋の小国パラオの苦悩 チャイナマネー捨て台湾と国交続けられるか
空室ばかりのホテルや、停泊したままの観光船、そしてシャッターが下ろされた旅行代理店──。小さな太平洋の島国パラオに広がるこうした光景に、熾烈さを増す中国と台湾の外交闘争の板挟みになった同国の苦悩を見て取ることができる。 中国は昨年、この「南洋の楽園」への観光ツアーを事実上禁止した。外交関係のない同国は、違法な旅行先だと主張している。 中国が太平洋諸島に対して影響力を拡大する中で、今や１７カ国しか残っていない台湾の外交同盟国の１つであるパラオは、中国側に寝返るよう圧力を受けている、と現地の当局者や実業家は危惧している。 「中国が観光客を武器にしている、という話でもちきりだ」と、コロールでホテル２軒を経営するジェフリー・バラブさんは言う。「カネを一旦流れ込ませてから、それを引き揚げ、外交関係の樹立をパラオに迫っていると信じている人もいる」 コロール中心部を歩けば、中国の撤退ぶりは明白だ。 ホテ
自らを「ユダヤ人国家」と定めたイスラエルは、建国の理念も捨て去った
＜独立宣言では、「宗教、人種、性別に関わらずすべての国民が平等な社会的、政治的権利」をもつとあるのに＞ イスラエル国会は19日、「イスラエルではユダヤ人だけが自決権を持つ」ことを定めた「国民国家法」を可決した。全人口の2割近くを占めるアラブ系住民は「人種差別、アパルトヘイト（人種隔離政策）を合法化するもの」と猛反発している。 新法では、アラビア語が公用語から「特別な地位」に格下げされたほか、パレスチナ自治政府が将来の首都と主張する東エルサレムをも含む「統一エルサレム」がイスラエルの首都と宣言。またイスラエルは「ユダヤ人の歴史的な国土」だと明記した。 ユダヤ人に「唯一の民族自決権」があると定めたこの法律を、反対派は人種差別的だと猛反発し、イスラエルが「アパルトヘイト（人種隔離）国家」になりつつある証拠だと糾弾している。 国会での審議は約8時間に及び、最終的に賛成62、反対55の賛成多数で可決
プーチン支持率、8割から3割に急落 いったい何が？
年金支給開始年齢の引き上げに抗議してプーチンの顔を踏むデモ参加者（7月29日、モスクワ） Sergei Karpukhin-REUTERS ＜プーチン独裁を支えてきた高い支持率が急落。W杯に紛れて年金支給開始年齢を引き上げようする指導者はロシア人もさすがに許せなかった＞ ロシアでは政府の年金改革案に対する不満の高まりから、ウラジーミル・プーチン大統領の与党・統一ロシアの支持率が、2011年以来の最低水準に落ち込んでいる。 ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ（W杯）の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。 全ロシア世論調査センター（WCIOM）によれば、最新のデータでは、政府の改革案を
孔子学院で進める中国共産党の対米「洗脳」大作戦
米政界では急増する孔子学院を警戒する声が高まっている（写真はイギリスの孔子学院のイベントに出席した習近平、2015年10月） Peter Nicholls-REUTERS ＜共産党が中国の宣伝機関として公認する孔子学院――文化教育の看板の陰で中国的価値観への洗脳が進む＞ 私の経歴から「台湾」が抹消された。 先日、私は米ジョージア州のサバナ州立大学のジャーナリズム・マスコミュニケーション学部から表彰を受け、基調講演に招待された。大学に提出した経歴には取材経験のある場所として台湾の名前も挙げたが、当日配布された資料からは削除されていた。 くだんの表彰は75年から実施されているが、ここ数年は予算が厳しく、市外から講演者を招待する費用にも窮していた。そこでスポンサーに名乗り出たのが、4年前に同大学に開設された孔子学院だ。 孔子学院は中国政府が国外の教育機関と提携して設立している公的機関で、中国語や
女児型セックスロボットは社会の敵
女児ロボットには、小児性愛者の歪んだ欲望を抑制する効果があると擁護する意見もあるが、科学的根拠はまったくない Jason Lee-REUTERS ＜女児のセックスロボットと交わるうち、倫理観が曖昧になり本物の子供に手を出したくなる危険は見逃せない＞ 女児型セックスロボットは「大人と子供のセックスは普通という勘違いの元になる」として、米議会が輸入禁止に乗り出した。禁止法案は6月13日に下院を通過し、上院に移る。 本物の女児そっくりのセックスロボットは、大きな論争を巻き起こした。大人のロボット相手のセックスでも倫理的に疑問なのに、まして子供型のセックスロボットでは小児性愛者のゆがんだ性的欲求を助長する恐れがある、と警告する専門家もいる。 「パソコンさえあれば、小児性愛者が下劣な女児ロボットを注文できる。罪のない子供を危険にさらす行為だ。セックスロボットに飽きれば、次は本物の子供に手を出したくな
北朝鮮、米朝首脳会談を前に軍上層部を解任 金正恩の軍支配力を強化か
６月３日、米政府高官は、北朝鮮の朝鮮人民軍の幹部３人が解任されたと明らかにした。アナリストは、６月１２日の米朝首脳会談を前に、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が経済発展を急速に進め、国際社会に対応するための動きとみている。提供写真（２０１８年 ロイター／KCNA） 米政府高官は３日、北朝鮮の朝鮮人民軍の幹部３人が解任されたと明らかにした。アナリストは、６月１２日の米朝首脳会談を前に、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が経済発展を急速に進め、国際社会に対応するための動きとみている。 韓国の聯合ニュースは北朝鮮の軍幹部３人が交代したと伝えた。 金委員長が幹部を交代させた動機は不明だが、アナリストは、軍上層部の再編により、金氏と朝鮮労働党はこの重要な時期に、軍の支配を強めることができると指摘する。 非営利の調査・分析組織ＣＮＡの国際問題グループ責任者、ケン・ガウゼ氏は「金委員長
「北の急変は中国の影響」なのか？──トランプ発言を検証する（後編）
前編に関しては、5月20日付のコラム＜「北の急変は中国の影響」なのか？――トランプ発言を検証する（前編）＞をご覧いただきたい。以下に示すのは、5月18日に元中国政府高官を独自取材した結果である。Qは筆者で、Aは元中国政府高官。 北朝鮮が改革開放をしてくれないと旧ソ連のように崩壊する Q：トランプ大統領が、北朝鮮が米朝首脳会談を再考する必要があると言ったのは、「金正恩の大連訪問以降のことなので、習近平が金正恩に影響を与えたのではないか」と言ったことを、あなたはどう思いますか？ A：バカバカしい！習近平はそんな愚か者じゃない！考えてみてくれ、いま中国は中米貿易摩擦で大変なんだ。劉鶴がアメリカに行ったばっかりだろう？ Q：ええ、そうですね。劉鶴に関しては、私もそう思います。では、中国は北のこの発言に関して、どう思っていますか？ A：また始まったと思っている。米朝が対話で問題を解決してくれないと、
日中韓と日中首脳会談に見る温度差と中国の本気度
9日、日中韓とともに日中および日韓首脳会談が行われた。朝鮮半島の非核化に関する温度差はあったものの、中国は初めて「歴史問題」で譲歩し、拉致問題への協力を示した。中国の対日融和策の本気度が窺われる。 非核化プロセスに関する温度差 9日午前、安倍首相は中国の李克強首相（国務院総理）と韓国の文在寅大統領とともに、日中韓首脳会談を行なった。中国は本来、日中韓首脳会談は経済を中心とするものなので北朝鮮問題は扱わないと言っていたが、結局、朝鮮半島の非核化問題が中心テーマとなった。 3ヵ国とも、南北首脳会談後に発表された「板門店宣言（パンムンジョム）」を高く評価し、国連安保理決議に従うことで意見が一致したが、日本が「完全で検証可能かつ不可逆的な方法での非核化」を主張したのに対し、中韓は朝鮮半島の完全な非核化は望むものの、あくまでも同時に対話を重んじるという姿勢だ。 そこで9日の深夜から10日の未明になっ
北朝鮮「公開処刑」も暴く衛星画像分析から韓国が手を引いた!?
＜北朝鮮の動向を衛星画像で分析する「38ノース」への資金提供を韓国政府が打ち切ったのは、人権問題の追及を嫌がる金正恩に気兼ねしたから？＞ 米ジョンズ・ホプキンス大国際大学院（SAIS）傘下の韓米研究所（USKI）が、5月11日に閉鎖されることになった。USKIは、衛星画像の分析などで北朝鮮の核・ミサイル開発の動向を追跡してきたウェブサイト「38ノース」の運営で知られてきた。 USKIが閉鎖されることになったのは、これまで年間20億ウォン（約2億円）余りを支援してきた韓国政府系の韓国対外経済政策研究院（KIEP）が、資金提供を打ち切ると決めたためだ。 このニュースに接した当初、筆者は「38ノース」が危機にさらされるものと思った。しかし、それは早合点だった。同ウェブサイトは米国のカーネギー財団とマッカーサー財団からも資金提供を受けており、独自に運営を継続できるという。 しかし外形的には、韓国政
中国国家主席の任期撤廃、「われわれは北朝鮮になるのか」SNSに怒りの声
２月２６日、中国共産党が国家主席の任期撤廃のための憲法改正を提案したことを受け、２５日遅くには中国の一部ソーシャルメディアで批判する投稿が相次ぎ、香港の民主化運動家からも非難する声が挙がった。写真は習近平国家主席。１月北京での代表撮影（２０１８年／ロイター） 中国共産党が国家主席の任期撤廃のための憲法改正を提案したことを受け、２５日遅くには中国の一部ソーシャルメディアで批判する投稿が相次ぎ、香港の民主化運動家からも非難する声が挙がった。 こうした反応に対し中国政府は、一部の記事を閲覧できなくする一方で党をたたえる記事を掲載するなど、批判を抑え込む動きに出ている。 共産党の憲法改正案が実現すれば、習近平国家主席（６４）は２０２３年以降も続投できることになる。 ミニブログ「微博（ウェイボー）」のユーザーは「ああ、われわれは北朝鮮になるのか」と嘆きの声を投稿。別のユーザーも「隣国の前例にならって
習近平長期政権に向けた改憲の狙いは？――中国政府高官を単独取材
２月25日、中共中央委員会は憲法にある国家主席の任期に関する制限を撤廃する提案を全人代に提出することを決定した。習近平が長期政権を目指す狙いはどこにあるのかを中国政府高官に聞いた。 新華社が改憲内容を発表 中国政府の通信社「新華社」および中国共産党の機関紙「人民日報」は、それぞれ２月25日の電子版で「中国共産党中央委員会の憲法の部分的改正に関する建議」(以下、建議)を発表した。 昨年10月の第19回党大会で中国共産党の党規約冒頭に「習近平新時代の中国の特色ある社会主義国家」を明記することが決まったが、中華人民共和国憲法の冒頭にも、同様の習近平思想を盛り込む改正案は早くから検討されていた。 しかしそういった機械的なことではなく、建議では最も肝心な憲法第七十九条にある「中華人民共和国国家主席、副主席は全国人民代表大会の毎期の任期と同じく、連続して二期を越えることは出来ない」という文言を削除する
推定500歳！地上で最古の脊椎動物はガリレオの時代から生きてきた | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
1年に1センチずつ、何百年もかけて巨体になる神秘のニシオンデンザメ juniel85/Instagram ＜生殖年齢に達するまで150年？──北の深海でスローモーに生きるニシオンデンザメの驚くべき生態＞ 地球上で最古の生きた脊椎動物が見つかった。北大西洋と北極の冷たい海にひっそりと暮らしてきたニシオンデンザメの一種で、いちばん古い個体は512歳になる可能性もあると、英サイエンス誌は伝えている。 デンマークの海洋生物学者ジュリアス・ニールセンが率いる科学者チームによれば、ニシオンデンザメはまるで冬眠中のようにのろのろと生きており、1年に約1センチしか成長しない。つまり、科学者たちが発見した約5.5メートルのメスの個体は、すでに数百年生きてきたことになる。
「軍事衝突は近い。国防総省は在韓米軍の家族を退避させるべき」米上院軍事委員
１２月３日、米上院軍事委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラム上院議員（写真）は米国防総省に対し、配偶者や子供など在韓米軍の扶養家族を退避させるよう求めた。１１月撮影（２０１７年 ロイター/Aaron P. Bernstein） 米上院軍事委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラム上院議員は３日、米国防総省に対し、配偶者や子供など在韓米軍の扶養家族を退避させるよう求めた。ＣＢＳの報道番組「フェイス・ザ・ネイション」で述べた。 韓国には２万８５００人の米兵が駐留している。 グラム氏はまた、北朝鮮は米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への核兵器搭載に向け取り組んでおり、「軍事衝突は近付いている。残された時間は少ない」と述べた。 国防総省は米太平洋軍に対し意見を求めたが、現時点でコメントはない。 ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）はテレビ番組「フォッ
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