QR決済事業者で発生したクレジットカード情報の不正利用事案を受け、対策検討の場を、(一社)キャッシュレス推進協議会にて設け、3月末までに対策ガイドラインを取りまとめます。 1.背景 スマートフォンを活用した決済サービスで、クレジットカード情報(カード番号、有効期限、セキュリティコード)が不正利用される事案が発生しました。 対応策として、当該事業者では、クレジットカード登録におけるセキュリティコードの入力回数制限を直ちに導入したものの、今回の不正利用においては、不正利用者が過去に取得したカード番号、有効期限、セキュリティコードを当該決済サービスで利用しているケースが多数であることが判明し、セキュリティコードが流出している実態を踏まえた不正利用防止策が必要であることが明らかになりました。 2.検討会の概要 不正利用防止対策を業界横断的に検討するため、(一社)キャッシュレス推進協議会において、Q
経済産業省は、「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査し取りまとめました。 1.調査結果概要 (1)国内電子商取引市場規模(BtoC及びBtoB) 平成29年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、16.5兆円(前年15.1兆円、前年比9.1%増)に拡大しています。また、平成29年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は317.2兆円(前年291.0兆円、前年比9.0%増)に拡大しています。 また、EC化率※1は、BtoC-ECで5.79%(前年比0.36ポイント増)、BtoB-ECで29.6%(前年比1.3ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。 日本のBtoC-EC市場規模の推移
本情報は、当省事業への参加を検討している事業者等への参考として提供するものです。 対象経費などの扱いは、事業によって異なりうるため、当省事業の実施者となった場合は、必ず各事業の担当課室にご確認下さい。 令和2年7月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」の趣旨を踏まえ、経済産業省の会計手続に係る押印・書面の見直しを行いました。 令和3年1月以降の取扱いについては、こちらをご確認ください 委託事業(概算契約によるもの)に係る経理処理及び検査等を実施する際に準備しておくべき資料等について、基本的事項を記載しています。 委託事業事務処理マニュアル(PDF形式:860KB) (R3.1)(令和3年1月8日以降に入札公告等を行った事業から適用(その他指示のあった場合を含む)) 委託事業事務処理マニュアル(PDF形式:860KB) (R2.6)(令和3年1月7日以前に入札公告等を行った事業に適用)
VC ファンドのパフォーマンス評価に係る調査報告書 2016 年 2 月 作成者 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 企画部 村田 祐介 問山 陽子 羽鳥 裕美子 2 目次 本報告書の主旨 ・・・ P3 第1部 パフォーマンスベンチマーク ・・・ P5 1.VCファンドパフォーマンスの測定 ・・・ P5 2.米国VCファンドのパフォーマンス ・・・ P6 3.国内VCのパフォーマンス ・・・ P10 4.国内VCファンドのパフォーマンスベンチマーク整備について ・・・ P15 第2部 時価評価 ・・・ P16 1.ファンド時価評価実務の現状 ・・・ P16 2.国内VCファンドへのヒアリング結果 ・・・ P17 3.海外VCファンドへのヒアリング結果 ・・・ P43 4.IPEVガイドラインについて ・・・ P52 5.国内VC実務上の実態と在るべき時価評価手法 ・・・ P107
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